日本の植民地支配と東アジアの林業

　忙しくて、しばらくブログの更新が滞っております。あまり更新を怠ると読者に見放されてしまうので、何か書きます。いま時事問題を論じる余力がないので、現在自分が追い立てられている仕事について書きます。いまの仕事は、1980年代以降に、中国や韓国からの留学生たちが書いてきた東アジア地域の林業・林政に関する諸論文をまとめてレビューするというものです。　

　東南アジアやアフリカの森林研究では、イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スペインなどの旧宗主国が導入した森林政策と、独立後の森林政策との連続性に注目する研究が、1980年代から盛んに行なわれるようになってきました。独立後も森林の収奪的利用をもたらすことになった森林の国家所有制度は、植民地時代に起源があります。独立後の途上国政府の多くは、基本的に植民地時代の森林行政を引き継ぎましたが、それが森林荒廃を生み出す制度的基礎になったというわけです。

　台湾・韓国・北朝鮮・中国東北部（旧満州地域）に共通していることは、いずれも日本の植民地支配期に、日本の林政を移植する形で「近代的」林政の導入が計られたという事実です。植民地期林政の歴史資料の多くは日本語で書かれています。
　ところが、日本の植民地時代のそれらの地域における森林行政に関する研究は十分にされていないんですね。日本人の手による研究としては、萩野敏雄氏が1965年に『朝鮮・満州・台湾林業発達史』（林野弘済会）という名著を書いているんですが、後に続く研究が出ていません。

　韓国からの留学生は日本語を自由に読みこなせるので、日本に留学中に、日本にある歴史資料を読んで自国の森林政策のルーツを研究したりしています（そうした論文は少数です。まとまった単行本にもなっていません）。西欧によるアジア植民地の林政研究は盛んなのに対し、相対的に遅れています。また、韓国や中国からの留学生たちの論文は日本語で書かれているので、欧米にも全く知られていないという状況です。

　いま韓国人留学生が行なった研究をまとめているのですが、それで少々意外だったのは、日本の植民地時代の森林行政に関する評価が、それほど悪くないことなのです。
　例えばかつて東大に留学していた鄭夏顕氏は、植民地時代の日本の森林政策は、燃料林問題の解決や荒廃林野の造林・復旧に効果を上げたというプラス面を評価しています（鄭夏顕・永田信「近代韓国林野制度における国有・民有区分の形成過程」『林業経済研究』No.127、1995年）。

　韓国は、1970年代の朴政権の下で大植樹運動を展開して、朝鮮戦争で荒廃した山林を完全に復旧させました。これは世界的に評価されている大森林再生プロジェクトでした。その森林再生の過程でも、日本が植民地時代に組織化した山林組合が、独立後に再組織化され、それがフルに機能して大いに役立ったとのことです（安起完「韓国における森林資源造成政策の展開と山林組合の役割に関する実証的研究」『林業経済』No.553、1994年）。

　西欧の植民地では、森林は全て国有林として囲い込まれ、地元住民の山林利用の権利はひたすらに排除され、収奪が進められたのに対し、日本は朝鮮半島において、地元住民の伝統的林野利用権に一定の配慮をして国有林よりも私有林を重視して官民有区分をするとともに、李朝時代からの入会林慣行も配慮して地元住民による森林管理組織として山林組合を設立しています。

　もちろん、だからといって植民地支配が正当化されるわけでは全くありませんが・・・。日本による私有林制度の導入の過程で、日本人や日本企業の大山林地主を生み出すなど、収奪的な側面も沢山ありました。韓国人の森林所有者の一人当たりの平均所有規模は９haだったのに対し、新たに韓国で林野所有権を得た日本人の平均所有規模は262haだったそうです。また、朝鮮総督府は1932年になってから、自ら組織した山林組合が民族的反抗の母体になる可能性を懸念して解散させてしまいます（安起完、前掲論文）。留学生たちはそうした事実も客観的に指摘しつつ論文を書いています。

　しかしながら、西欧によるアジア植民地林政は、その後の荒廃と結び付けられて論じられているのに対し、韓国の植民地時代の林政は、その後の森林の再生とも結び付けられて論じられているというのは面白い事実ではあります。西欧の植民地林政と日本の植民地林政の比較研究というのは、ちょっと面白いテーマかも知れません。