カイカク原理主義者はまだまだ健在

　９月12日のコメント欄でデルタさんから次のようなコメントをもらいました。

＞「安倍政権はカイカクを後退させようとしている。カイカクを後退させるな」の大合唱が本当に日本のマスコミで起きているのでしょうか。

　だんだんマスコミの中からも市場原理主義派の論調が下火になっているとしたら喜ばしいことです。しかし新古典派の原理主義者たちや米国のエージェントみたいな人たちは、この間の絶望的な社会実験の結果を見てもびくともしていません。
　そこでデルタさんの質問を受けて、「カイカクを後退させるな」を毎日のように連呼している『日経新聞』の昨日・今日の論調を拾ってみます。まず昨日の日経新聞の一面の論説記事では論説委員長の平田育夫氏が「改革の徹底こそ王道」と題して以下のようなアジ演説を行っています。部分的に引用させていただきます。

****（『日経新聞』9月16日朝刊一面より引用）**************
「改革の徹底こそ王道」
（前略）
　日本の景気拡大を演出してきた欧米の好況、円安・ドル高、超低金利という条件が揺らいでいる。景気回復を維持するには今こそ、強い政権基盤の下で、資源配分を効率化し生産性を高めるような構造改革を進めなければならない。
（中略）　
　地方経済の低迷に限らず、格差問題などの多くは改革のせいではなく、むしろ改革が不徹底だからという面が強い。
　（中略）
　参院選で示された民意をくむのは当然だが、バラマキではなく経済合理性に沿う振興策や格差縮小を追及するのが王道である。与野党とも徹底して改革を競って欲しい。
**********（引用終わり）*****************************

　よくもここまで間違った分析ができるものだと感心します。
　平田氏が「日本の景気拡大を演出してきた」要因と考えるところの、日本の超低金利と円安と米国の「好況」について。日本の超低金利政策に関しては、すでに多くの人々が気づいているように、「日本のため」などではなく、超低金利状態の日本の資金でテコを効かせて米国のヘッジファンドが儲けるために必要なシステムでした。
　米国政府は、「日本がデフレを脱却するまでは、ゼロ金利を維持せよ」と日本政府に圧力をかけ続けました。そのホンネは「日本が金利を上げると、低利のジャパン・マネーが米国に流入しなくなる。そうなると国外の低利資金をテコにして投機的に儲けるしか能のない米国のヘッジファンドが困るから、低金利を維持してくれ」ということだったのです。
　米国政府は自国のヘッジファンドに儲けさせるための利害代表者として機能していたと見てよいでしょう。竹中平蔵は、「デフレから脱却できない間はゼロ金利だ」と、日銀のゼロ金利解除に反対し続けました。竹中は、実質的にヘッジファンドのエージェントとして機能していたといえるでしょう。

　日本のゼロ金利政策は、実際には、金利所得者の所得喪失による消費の減衰、本来は日本に投資されるべきだった資金が投機的ヘッジファンドに流れるという形で、内需の圧縮を伴うだけでした。デフレ対策どころかデフレを深化させるだけのシロモノだったのです。そうして米国は、日本のゼロ金利を恒久化させようとしたのです。

　「デフレ不況になったら低金利」というのは、30年ほど前でしたら妥当な処方箋だったのでしょう。しかしグローバルな金融自由化が進んだ今となっては全く当てはまりません。不況時の低金利政策は、資金の国外流出をもたらし、国内消費も減衰させるので、デフレ効果しかもたらしません。現実が、経済学の教科書が書かれた時代とは全く違っているのに、30年前の処方箋を変わらず主張し続けた竹中氏の真の意図はおのずと明らかではないでしょうか。

　『日経新聞』が利害を代表するところの日本の輸出企業は、それで良いような錯覚に陥っていました。円キャリートレードの資金を元に、ヘッジファンドは米国では住宅バブルを演出し、米国民に過剰に資金を貸し付けて、まさに借金漬けの過剰消費に走らせていたからです。それで日本の輸出企業は、日本の内需を圧殺してでも、必死にドルを買い支えて円安を演出し、外需頼みの業績回復に一途の望みをかけたわけです。
　今回の住宅バブルの崩壊によって、米国の貿易赤字垂れ流し政策もついに終了のときを迎えるでしょう。日本の市民生活を犠牲にした上で行われた、日本の輸出企業と米国の金融業界の共謀作業ともいえる日本の超低金利と円安政策のツケは、「アメリカで発生する膨大な不良債権→銀行に預けた日本人の預金がなくなる？」という、日本の一般市民をさらに打撃する最悪の結末に至る可能性があります。アメリカ発の世界大恐慌、そして最大の被害は日本が受けるという悪夢のシナリオです。

　今後、日本の製造業の目は外需から内需に向かねばなりません。そのために何をなすべきかは自ずから明らかでしょう。市場原理主義改革ではなく、内需底上げのためのケインズ政策です。従来の土建公共事業ではなく、教育・医療・環境・自然エネルギー・農林水産に予算の配分先を移す形で、エコロジカルなニューディールを実施することです。ムダなインフラではなく、社会的共通資本を整備しながら生活の安全と安心を取り戻し、その中で完全雇用を実現し、内需拡大をすることです。さらに温暖化対策の徹底を通して、再生可能エネルギー分野の技術的イノベーションを起こし、新しいコンドラチェフ長期景気循環の波をつくり出すことです。そのためには郵貯の資金を、デリバティブのような有害無益な投機活動に流すのではなく、自然エネルギー分野など未来産業育成のための戦略的投資資金として使用することです（そのためにも、民主党は国民新党と統一会派を結成し、郵政民営化の見直しに是非とも取り組んでください）。
　
　それなのに平田氏ときたら、「格差問題などの多くは改革のせいではなく、むしろ改革が不徹底だからという面が強い」と言い切ってしまうのですから、スゴイですね～。ここまで宗教的に市場を崇拝できるのには、ただただ感心いたします。

　私は以前、新古典派のエコノミストの多くが「ピグマリオン症」であると診断しました（この記事）。彼らの思考の中にあっては、現実に発生する実験結果が、じつに都合よく無視され、歴史的事実も歪曲されるからです。つまり彼らは、その市場原理主義的改革によって、どのような不都合な事実が発生しようと、「それは現実社会が理論通りになっておらず、さまざまな障害が残っているからである。全ての規制を取り払って完璧な市場社会を作れば、理論通りに成功するはずだ」と考え、都合の悪い事実を選択的に除去する思考回路を持っているのです。それで「改革をもっと徹底させ、理想的な自由市場社会に至れば万事うまく行くはずだ」というユートピア待望論になるわけです。
　こういう新古典派のユーフォリア的思考パターンは、「ソ連は本当の社会主義ではなかったから失敗した。真の社会主義になれば完璧に機能するはずだ」という左のユートピア主義者とも共通しているといえるでしょう。左のユートピア主義者はほとんど消えましたが、右の方はまだまだ健在なのです。

　実際には、現実の実験結果にあわせて試行錯誤で負の部分を取り除くように制度を修正していくしかないのでしょう。左右のユートピア主義者は共に間違っているといえます。構築すべきは、市場原理に偏りすぎてもいけない、社会計画に偏りすぎてもいけない、混合経済体制でしょう。官僚の暴走も、市場の暴走も共に許さない、市民によるチェック機能が働く社会でしょう。
　さて、「完璧な自由市場社会になれば万事うまくいく・・・・・」という考えが間違っていると言うためには、どうすればよいのでしょう？　実際、彼らの呪文のように唱えるカイカクを際限なく行っても世の中は地獄のようになっていくだけなのです。私は、新古典派理論の虚偽性を、分かりやすく丹念に暴くしかないと考えて、「新古典派批判」「自由貿易批判」というカテゴリーを作っているのですが・・・・・。
　長くなってきました。本日の『日経新聞』の論説も批判したかったのですが、明日に回します。