自民党政権への要望

　自民党に投票した人々がみな改憲論者というわけではないだろうし、原発再稼働に賛成というわけでもないだろう。そこまで日本が右傾化しているようにも思えない。

　自民党の提示した国土強靭化計画200兆円の利権もあって、地方の建設業界などの盤石な組織票が勝ったというだけのことだろう。投票率の低さも、組織票がしっかりしている自民党・公明党の大勝に大いに貢献したのだろう。

　どこの地方も、製造業の海外移転に農業崩壊で産業構造が空洞化している。農業も工業も商業も衰退する中で、頼りになるのは建設業界しかない。どうしても公共事業が必要なのだ。それがなければやっていけないから・・・・。

　経済のグローバル化が進めば進むほど産業構造が空洞化し、それを補うためには公共事業のバラマキが必要になり、結果として、経済の崩壊と財政破たんを早めるという悪循環に陥っていく。

　この悪循環の連鎖から脱するには、さらなる産業空洞化を推し進めるＴＰＰを拒否しつつ、地方の公共事業の柱を、経済波及効果の少ない旧来型の道路やダムのような鉄とコンクリートの事業から、再生可能エネルギー産業など環境保全型事業へとシフトさせるしかない。

　自民党には、正しい公共事業と利権誘導のあり方をよく考えてほしい。いまの国土強靭化計画200兆円は、正気の沙汰ではない。

　この間の笹子トンネル事故でも明らかになった通り、まず最優先は、高度経済成長に造られ、老朽化した既存のインフラの整備・更新だろう。さらに、一過性のカンフル剤としての公共事業ではなく、地方経済を持続可能な形で再生させるため、再生可能エネルギーの振興と農林漁業の再生が何より必要だ。

　心ある建設業界の方々にお願いしたい。未来に絶望のみをもたらすような利権追及でななく、将来世代に希望を与える正しい利権を求めて活動してほしい、と。