文科省ｖｓ安倍官邸、どちらが勝つのもウンザリ

　
「国家戦略特区」は「国家縁故者特区」

　安倍内閣肝いりの「国家戦略特区」は、蓋を開けてみれば、首相を取り巻く日本会議やその縁故者たちが利権を漁る「国家縁故者特区」あるいは「国家私物化特区」であることが明らかになりつつある。岩盤規制を打ち破って、市場原理を貫徹するはずの「特区」の実態が、「アジア型クローニー（縁故者）資本主義」の最たる好例になってしまっているのだから、ミルトン・フリードマンもびっくりだろう。

　縁故主義の大統領を弾劾し失職させた韓国と、縁故主義の首相の跋扈を放置する日本。このままでは、欧米のメディアに、「日本は韓国以下」というレッテルを貼られることになろう。ひたすら韓国をさげすむことで自尊心を満足させてきたネトウヨ諸氏は、安倍内閣によって、国際社会から「日本は韓国以下」とさげすまれるという事態を許してはならないだろう。ネトウヨ諸氏には、日本が縁故主義を許さないという点で韓国に負けない国であることを示すことができるよう、奮起していただきたい。

文科省官僚に安倍ネポティズムを批判する資格なし
　　
　加計学園問題をめぐって、前川喜平前事務次官は、総理のご意向によって「公平・公正であるべき行政の在り方がゆがめられたと認識している」と述べた。
　それならば全国の大学関係者は、「文科省の天下り官僚を受け入れている大学が、国民の血税である補助金を多く受け取っており、公平・公正であるべき教育の在り方がゆがめられたと認識している」と述べねばなるまい。
　ゆえに、私は、前川喜平前事務次官を応援する気には全くなれない。
　「文科省ｖｓ安倍内閣」のバトル、どちらが勝っても、勝った方がより権力を増長するという事態になるのはウンザリだ。「どちらにも勝たせたくない」者たちの闘いでしかないので、私としては、冷めた目で高見の見物でもすることしかできない。

　双方が醜態をさらした泥沼のバトルを繰り広げた上で、両方負けてくれるというのが、「公平・公正な行政」を望む国民にとっては最善であろう。