米国への貢納体制を終焉させるために

　ブログに「時事問題雑感」という新しいカテゴリーをつくりました。本ブログで扱ったトピックと関連する範囲で、時事問題へのコメントもしたいと思います。（もっとも、仕事もあるのであまり頻繁に時事問題について書くことはないと思いますが）。本日は、日本の厚生労働省が私たちの年金資金をさらにブッシュに貢納しようという意思を固めたという『日経』記事です（もちろん記事そのものにはそう書いてあるわけではありませんが）。
　
「外貨建て資産積み増し」（『日本経済新聞』３月24日夕刊）
　昨日の『日経』の記事です。
「厚生労働省は公的年金（国民年金と厚生年金）の市場運用で外貨建て資産を積み増す方針を固めた。……外国株式と外国債券の割合を現在予定している15％から数％引き上げる。国内債券などに偏っている資産構成を見直し、安定運用を前提としながら運用収益を高めたい考えだ。……」

　「外国株式」と「外国債券」とはすなわち、ほとんどが「米企業株式」と「アメリカ国債」の購入に充てられることを指すのでしょう。信じられません。暴落寸前の米国債をさらに購入するという愚行は、ほとんど私たちの年金資金をドブに捨てるようなものです。これで将来世代の苦しみは確実に増加します。何せ米国債は、暴落間違いなしという、地球上でもっともリスクの高い金融商品なのですから！　何が「安定運用」なのか、聞いてあきれ返ります。
　ライスが訪日した際、牛肉の輸入再開時期を示さなかったにも関わらず、やけにおとなしく帰っていったなと不信に思っておりました。なるほど、小泉が牛肉問題の代替としてライスに与えたお土産はこれだったのか？　と推測したくなってきます。（誰か情報をお持ちの方は教えて下さい）。牛肉問題でライスの言いなりになると世論が黙ってはいないと考えた小泉は、世論に気づかれないよう、こっそりとライスにこのような貢物を渡したのではないでしょうか？
　年金資金を利用して「さらに追加的に○兆円を米国債と米国企業の社債の購入に当てます」と約束したとしたら、ライスは大手を振って帰国できますね。
　こうやって、私たちのなけなしのお金を米国に貢いだ結果が、結局は回りまわって、ハゲタカファンドによる日本企業の破壊と買収に使われ、私たちをさらに苦しめることになるというわけです。あまりの愚かさに言葉を失います。

　そしてもう一つ、今回の厚生労働省の決定を糾弾しなければならないのは、もちろん米国による侵略戦争発動の可能性を高めるからです。
　それに関連して同じ日の『日経』に次のような記事がありました。

「ベネズエラの武器購入懸念」（『日本経済新聞』３月24日夕刊）
　「ブラジル訪問中のラムズフェルド米国防長官は23日、首都ブラジリアでルラ大統領やアレンカル国防相と会談した。……　会談後の記者会見で、同長官はロシアからの大量の武器購入計画を進めるベネズエラについて言及し、『なぜベネズエラが十万丁もの自動小銃ＡＫ47が必要なのか想像もつかない。個人的にはそんなことはない方がよいと思う』と語り、強い懸念を表明した」。
　
　なぜベネズエラが武器を購入せねばならないのか、「一番よく知っているのはお前だろう」と言いたくなってきます。2002年にクーデターを起こしてベネズエラのチャベス政権を転覆しようとしたくせに、よく恥ずかしくもなくこんなことが言えたものです。（ベネズエラのクーデター事件に関しては、グレッグ・パラスト『金で買えるアメリカ民主主義』（角川書店）を参照）
　私は、アメリカがイラン侵略をリスクが高すぎると考えて回避した場合、次に狙うのはベネズエラではないかと考えています。もちろんシリアや北朝鮮であるわけがありません。それはブッシュ政権が「石油メジャーの、石油メジャーによる、石油メジャーのための政府」であることを考えれば、狙うのは当然のことながら産油国だろうからです。
　ベネズエラのチャベス大統領に防衛本能が働いて武器購入に走るのはあまりにも当然のことです。
　ベネズエラ政府は、米国による市場原理主義の押し付けに反旗を翻し、米国石油資本への課税を強化し、モンサント社による遺伝子組み換え作物の作付け計画を拒否し、国内富裕者への課税も強化して、失業削減、教育と福祉拡充のプログラムを熱心に行ってきました。そして乳幼児死亡率の削減、識字率の向上、失業率の削減などに大きな成果をあげてきたのです。ベネズエラは、多くの途上国にとって希望の星であり、決して米国に侵略させてはならないと思います。

　近年、南米にはチャベス政権の他にも、ブラジルのルーラ政権、ウルグアイのバスケス政権など相次いで社会民主主義的政策を志向する左派政権が誕生しています。　
　米国としては、まずはチャベスを打倒することにより、選挙による左派政府誕生の連鎖反応が続くのを阻止し、NAFTA（北米自由貿易協定）を、南米を含むFTAA（米州自由貿易協定）へと拡大したいことでしょう。
　私は、ブラジルが主導するメルコスールを南米共同体へと発展させ、NAFTAに対抗していくべきだと思います。その理由はもちろん市場原理主義が人間を幸せにしないからです。（アジアにおいて東アジア共同体が必要なのも全く同じ理由です）。
　南米の人々が米国による侵略やクーデターの恐怖から解放され、真に自由で民主的な意思決定をすることが可能になれば、当然、そうした選択をすることでしょう。歴代の米国政権がラテンアメリカに広めてきたのは、民主主義ではなく、民主主義を侵略やクーデターで転覆することによる恐怖と貧困と絶望だったのです。（これに関しては、ウィリアム・ブルム『アメリカの国家犯罪全書』作品社を参照）。
　今回のラムズフェルドのブラジル訪問は、チャベス大統領とルーラ大統領の緊密な関係に風穴を開けて、チャベスを孤立させるための外交だったのでしょう。つまり米国は、対ベネズエラ侵略戦争を準備しているのではないかと思われるのです。
　
　ですから、日本はこれ以上米国債を買ってはいけないのです。厚生労働省に抗議しましょう。
　
　本当にろくなニュースがなく、日々、絶望的な気分になりますが、次のニュースは「良かった」と思えます。

「民主党『当面公社維持』の見解」（『毎日新聞』３月25日　朝刊）
　
　民主党の「次の内閣」はようやく、「政府の郵政民営化方針に反対し」、「日本郵政公社を維持したまま効率化を求める」という公式見解に達したそうです。民主党の「郵政改革調査会」は、現在の郵政民営化方針は、「特殊法人改革にも、非効率な資金運用状況の改革にも役立たず、（国債暴落などの）リスクが高まるだけ」と批判したそうです。全くその通りです。良かった！
　岡田代表もよく考え直してくれました。岡田氏は「郵便は公社でよいが、郵貯は民営化すべきだ」というのが持論でした。それは彼が、日本経済の構造問題の本質をよく理解していなかったからだと思います。

　今回、民主党が上記の見解に達したことは大いに評価したいです。本当に良かった。
　竹中氏の真の狙いは、「郵貯の資金を民間に流す」ではなく「郵貯の資金を米国に貢ぐ」なのです。現在、竹中は自民党にどんどん譲歩し、それがあたかも「改革」に逆行しているように、多くの日本のおバカなマスコミ（敢えて何処とは申しません）は報道しています。竹中氏にとって、民営化の本質はあくまで「日本人の預金を米国に貢ぐ」ことなのですから、その点以外の問題は全く瑣末であり、竹中氏はいくらでも譲歩するでしょう。

　民主党が竹中の意図の本質に気付いたとすれば、大きな前進だと思います。

　民主党の皆様にさらにお願いです。次は「反民営化」を旗印に、亀井静香氏のような自民党内の民営化反対議員との連携を強め、亀井派・橋本派・高村派・旧宮沢派系の心ある議員に離党を決意してもらい、次の選挙を待たずに彼らと連立して一挙に政権を奪取して下さい。
　それで米国への貢納システムを終焉させて下さい（大きな波風が立たないようにソフトに）。さらに小泉のためにズタズタに破壊されてしまった日中関係と日韓関係を修復し、東アジア共同体の構築へと外交の舵を切っていただきたく存じます。