政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、１月から生物調査やボーリング調査の業者選定の公告を始めており、夏には辺野古海域での調査を始める見通しという。
２００４年に辺野古海域で那覇防衛施設局が代替施設のボーリング地質調査を実施した際、海上で船やカヌーを使って調査を阻止しようとした移設反対派と衝突。逮捕者は出なかったが、負傷者も出て調査は中断。この辺りの事情は私は2010年の『3分間の女の一生』でも描いた。
政府は工事や事前調査への反対行動を想定し、対応策を検討。建設予定地周辺に設定されている米軍の提供水域内へ入った場合の刑事特別法の適用、事前に活動を阻止するのが可能かを探るのが検討の柱という。
刑事特別法は、日米地位協定の実施に基づく法律であり、米軍施設への侵入や米軍所有の物品の損壊、に対する罰則や刑事手続き、逮捕された軍人・軍属の身柄引き渡しについて定めているもの。「米軍の同意を得て行う」ことも定められており、０４年、沖国大でのヘリ墜落事故時の日本側捜査を阻む根拠にもなった。
今月５日の参院予算委員会で、安倍首相は反対行動に対する対応について「関係機関や自治体と協力して危険防止に万全を期したい」。古屋国家公安委員長・太田国土交通相は「法と証拠に基づく違法行為があるなら厳正に対処する」と発言。
対する稲嶺進名護市長は、弁護士や法科大学院の教授ら十数人による私的諮問機関「辺野古埋め立てに係る名護市長懇話会」を発足。今後の移設作業には市長の許可が必要な手続きもあり、移設阻止に向けて取れる措置を法律面からの助言を引き出す。
オスプレイの燃料タンク設置や辺野古漁港での工事には市長の許可などが必要とされている。
刑事特別法への対応、「提供水域への侵入」への取締の法的根拠を問い、普天間飛行場の辺野古移設を阻止するために動き出すことになる。
米議会調査局は安倍首相による昨年１２月の靖国神社参拝について「首相が米国のアドバイスを無視し、不意打ちで参拝した事実は、（日米）両政府間の信頼関係をある程度傷つけた可能性がある」と記した報告書をまとめたという。
日米政府間の微妙な空気が反映してくる可能性もある。
局地的見地と包括的な日米関係を見ていくこと、そのいずれもが必要である。
東電福一原発では２５日午前、付近で行われている道路の掘削作業で電源のケーブルを傷つけ一部の設備が停電、４号機の使用済み燃料プールの冷却ができなくなった。もう回復しているはずだが、何と危ういか。
新しい基地を作る金と力があったら、厳しい労働条件と伝えられている原発の方にまわしてはどうか。
ところで「重要なベースロード電源」って何だ？ 何語だ？
東京都内の公立図書館が所蔵する「アンネの日記」や関連図書３００冊以上が破られたことから、在日イスラエル大使館から「被害自治体に対し、アンネ・フランク関連図書３００冊を寄贈したい」との申し出があったという。
一番被害の大きかった（約１２０冊）我らが杉並区にペレグ・レヴィ公使らが訪れ、寄贈するという。
日本への悪評は極まった。
「平和な沖縄を望む市民の会」の、（いつも帽子がよく似合う）高良鉄美代表によれば、県庁記者クラブで会見し、米国の世論に訴えかけ、米軍普天間飛行場の辺野古移設撤廃などを求めるキャンペーンとして、オバマ米大統領に送るはがきが１万３千枚に達したと発表したという。今後は１０万人分のはがき送付を目標に県内外へ呼び掛ける方針。
キャンペーンは１月上旬から２月半ばまでに目標の１万枚を達成。県内外からの反響が大きいため、３月上旬から再開するという。
じっさい、在沖海兵隊の不要論が高まっている米国内の世論は、動いている。「普天間移設で、大半の県民が反対、日米両政府が手荒な行動を取れば県知事選で反基地の政治家を利するリスクがある」と警鐘を鳴らす者もいるという。
ここで普天間基地撤廃、辺野古移転中止を言い出せば、少しでも日本政府は名誉回復できる。むしろ評価される。
日本にも民主主義はあるのだ、と。
石垣島に百億円の「沖縄漁業基金」をばらまいている場合ではない。
悩める政府よ。初心に戻って市民国民の「民意」に従うべきではないか。
「有事には国民としての人権を剥奪する」などという悪い冗談を言っていていいのか。
２００４年に辺野古海域で那覇防衛施設局が代替施設のボーリング地質調査を実施した際、海上で船やカヌーを使って調査を阻止しようとした移設反対派と衝突。逮捕者は出なかったが、負傷者も出て調査は中断。この辺りの事情は私は2010年の『3分間の女の一生』でも描いた。
政府は工事や事前調査への反対行動を想定し、対応策を検討。建設予定地周辺に設定されている米軍の提供水域内へ入った場合の刑事特別法の適用、事前に活動を阻止するのが可能かを探るのが検討の柱という。
刑事特別法は、日米地位協定の実施に基づく法律であり、米軍施設への侵入や米軍所有の物品の損壊、に対する罰則や刑事手続き、逮捕された軍人・軍属の身柄引き渡しについて定めているもの。「米軍の同意を得て行う」ことも定められており、０４年、沖国大でのヘリ墜落事故時の日本側捜査を阻む根拠にもなった。
今月５日の参院予算委員会で、安倍首相は反対行動に対する対応について「関係機関や自治体と協力して危険防止に万全を期したい」。古屋国家公安委員長・太田国土交通相は「法と証拠に基づく違法行為があるなら厳正に対処する」と発言。
対する稲嶺進名護市長は、弁護士や法科大学院の教授ら十数人による私的諮問機関「辺野古埋め立てに係る名護市長懇話会」を発足。今後の移設作業には市長の許可が必要な手続きもあり、移設阻止に向けて取れる措置を法律面からの助言を引き出す。
オスプレイの燃料タンク設置や辺野古漁港での工事には市長の許可などが必要とされている。
刑事特別法への対応、「提供水域への侵入」への取締の法的根拠を問い、普天間飛行場の辺野古移設を阻止するために動き出すことになる。
米議会調査局は安倍首相による昨年１２月の靖国神社参拝について「首相が米国のアドバイスを無視し、不意打ちで参拝した事実は、（日米）両政府間の信頼関係をある程度傷つけた可能性がある」と記した報告書をまとめたという。
日米政府間の微妙な空気が反映してくる可能性もある。
局地的見地と包括的な日米関係を見ていくこと、そのいずれもが必要である。
東電福一原発では２５日午前、付近で行われている道路の掘削作業で電源のケーブルを傷つけ一部の設備が停電、４号機の使用済み燃料プールの冷却ができなくなった。もう回復しているはずだが、何と危ういか。
新しい基地を作る金と力があったら、厳しい労働条件と伝えられている原発の方にまわしてはどうか。
ところで「重要なベースロード電源」って何だ？ 何語だ？
東京都内の公立図書館が所蔵する「アンネの日記」や関連図書３００冊以上が破られたことから、在日イスラエル大使館から「被害自治体に対し、アンネ・フランク関連図書３００冊を寄贈したい」との申し出があったという。
一番被害の大きかった（約１２０冊）我らが杉並区にペレグ・レヴィ公使らが訪れ、寄贈するという。
日本への悪評は極まった。
「平和な沖縄を望む市民の会」の、（いつも帽子がよく似合う）高良鉄美代表によれば、県庁記者クラブで会見し、米国の世論に訴えかけ、米軍普天間飛行場の辺野古移設撤廃などを求めるキャンペーンとして、オバマ米大統領に送るはがきが１万３千枚に達したと発表したという。今後は１０万人分のはがき送付を目標に県内外へ呼び掛ける方針。
キャンペーンは１月上旬から２月半ばまでに目標の１万枚を達成。県内外からの反響が大きいため、３月上旬から再開するという。
じっさい、在沖海兵隊の不要論が高まっている米国内の世論は、動いている。「普天間移設で、大半の県民が反対、日米両政府が手荒な行動を取れば県知事選で反基地の政治家を利するリスクがある」と警鐘を鳴らす者もいるという。
ここで普天間基地撤廃、辺野古移転中止を言い出せば、少しでも日本政府は名誉回復できる。むしろ評価される。
日本にも民主主義はあるのだ、と。
石垣島に百億円の「沖縄漁業基金」をばらまいている場合ではない。
悩める政府よ。初心に戻って市民国民の「民意」に従うべきではないか。
「有事には国民としての人権を剥奪する」などという悪い冗談を言っていていいのか。
