大阪府、休業要請に応じない施設名を公表方針

読売新聞の報道によれば、維新の大阪府・吉村洋文知事は２０日、休業要請に応じていない施設名の公表について「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べたという。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法では、施設休業の要請は「協力要請」「要請」「指示」の３段階あり、「要請」と「指示」の場合は施設名が公表されるのだそうだ。
現在は「協力要請」の段階だが、吉村知事は記者団に「看過できないものは現地に職員を派遣し、それでも難しい場合は、施設名公表を伴う『要請』をしたい」と述べたのだ。
政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから２１日で１週間となるが、やっている店はまだやっている、ということなのだろう。
ただ、これは、戦時下の「隣組」「密告」社会を思わせる「言うことを聞かない相手はさらし者にして、世の中の人間全体に非難させる」というやり方ともいえるだろう。同時に、「その店、やってるんだ」という情報を人々に提供することによって、お客の動員に協力することになってしまうのかもしれない。

写真は、数日前の都内の某店の表の張り紙。緊急事態宣言の翌日くらいだと思う。今はもう夕方通りかかっても真っ暗で閉まっているようだし、張り紙もなくなっている。


追記

共同通信によれば、大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かったという。
「厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある」、それは本当にそうだろう。。
しかし、知事が何か言う前に、一般からの密告や批判が殺到していとなると、「隣組」気質は、もともとこの国に根強く存在しているということになる。