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無理が通れば道理引っ込む。
八重山地区の教科書騒動のことである。
採択に関して、沖縄メディアや騒ぎ立てている異常な現状を表して余りある。
もっとも玉津協議会長は、道理を引っ込めたわけではない。
読者のヒロシさんの激励の電話に次のように答えておられたという。
「教師に丸投げとなっていた違法な教科書選定を規約通りに戻す事だけでこんな大事になるとは思っていなかったが頑張りたい」と。
玉津会長が現在行おうとしている改革は、違法行為を行っていた従来の採択法を、適法の正しい採択法に戻そうとしているに過ぎない。
沖縄メディアは、玉津会長こそ違法な採択法を強行する独裁的人物、といった印象操作に懸命のようだが、周知の通り八重山日報が従来の採択法こそが違法行為と断罪し、教師による独断により採択が決まるという越権行為の事実を暴露した。
ところが不可解なのは沖縄タイムス、琉球新報、八重山毎日新聞ら三紙の報道である。
連日玉津会長の改革を違法であるかのように報じていながら前石垣教育長時代の、教科書採択における教師の越権行為については一行も触れることはないのだ。
「犯罪」を隠蔽して恥ずかしくないのか。
良心の呵責はないのか。
沖縄メディアに良心はないのか。
それとも読者、いや、県民をバカだとでも思っているのか。
地元の事件を「不都合な事実」として黙殺する地元紙に代わって、全国紙が報道するという例は枚挙に暇がないほどだ。
今回も、八重山日報の特ダネを全国紙の産経新聞がフォローした。
再度言おう。
沖縄タイムス、琉球新報、八重山毎日新聞よ、恥ずかしくないのか！
不適切採択の疑い 教員ら１社に絞り込み 八重山地区の小中学校教科書
産経新聞 2011.8.20 01:30
来春から使う中学校教科書の採択をめぐり、沖縄県教委が「介入」するなど問題となっている八重山採択地区協議会が昨年の小学校教科書と平成１７年の中学校教科書採択で、採択権限のない現場の教員らが調査員として１社に絞り込んだ答申書を基に教科書を採択していたことが１９日、分かった。調査員ができるのはあくまで教科書内容の調査・研究。採択権限の適正行使を求めた文部科学省通知に反している疑いがある。
教科書採択は一般的に、採択地区内の市町村教委の代表らで構成される採択地区協議会が、現場の教員らに調査・研究を委嘱するが、採択権限はあくまで市町村教委にある。
石垣市など３市町からなる八重山採択地区協議会関係者によると、同協議会は昨年の小学校教科書採択にあたり、教員らに調査・研究を委嘱。調査員は教科書の順位付けを行った上で答申書を作成した。
そもそも協議会規約には調査員に対する諮問、答申という形式は規定されていないが、答申書には、調査員の名前が「採択調査員」として記され、「採択教科書」の欄に絞り込んだ１社の教科書が記入されていた。「採択理由」の欄も設けられており、調査員に採択権限があるかのような書式になっていた。
同協議会は昨年７月２０日に答申書通りの教科書を採択したが、その際の議題も調査員が絞り込んだ教科書の「承認」となっていた。
１７年の中学校教科書採択でも同様の方式だった。
平成２年に文科省が出した通知は「教職員の投票によって採択教科書が決定されるなど採択権者の責任が不明確になることのないよう」求めている。
同協議会では不適切な採択方法を改善するため、今回の中学校教科書採択で、採択権の行使を制約する調査員の「順位付け」廃止などを打ち出したところ、教職員組合や地元メディアなどが反発。県教委が採択延期などを同協議会に求める異常な事態に発展した。
文部科学省教科書課は「調査員が絞り込んだ教科書を議論せずにそのまま採択していたとしたら不適切だ」としている。
☆
【おまけ】
琉球新報より、玉津会長のコメント。
要請に対し、玉津会長は選定方法の変更について
「何も法律に違反していない」と正当性を主張した。
２社の教科書の採択に関しては
「何かを言ったことはない」と述べるにとどめた。
信念の人・玉津会長は無理を通して道理を引っ込める気持ちは、さらさらないようである。
琉球新報 2011年8月20日
【八重山】教科書選定における無記名投票の導入や順位付けの廃止を決めた教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）の問題で、１７日に石垣市内で開催された「子どもと教科書を考える市民集会」の実行委員会が１９日、決議文と６０３人分の署名を玉津会長に提出。教科書選定方法の変更を批判するとともに、沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）での日本軍の強制・関与を明記しない自由社、育鵬社の歴史・公民教科書を採択しないよう求めた。
要請に対し、玉津会長は選定方法の変更について「何も法律に違反していない」と正当性を主張した。２社の教科書の採択に関しては「何かを言ったことはない」と述べるにとどめた。
実行委員会は石垣市、竹富町の歴代教育長が共同代表に名を連ねる「子どもと教育を考える八重山地区住民の会」や沖教組、高教組、平和団体、女性団体などで構成。署名の大半は八重山地区住民から集めた。
玉津会長に決議文を手渡した「住民の会」の仲山忠亨共同代表は「全県、全国的な問題になり、隣国からも自由社、育鵬社の教科書を採択してほしくないという声が寄せられている」と強調。教員の声が反映されてきた従来の採択手法に戻し、２社の教科書を採択しないよう要求した。
☆
「隣国」とは一体何処の国か。
中国、韓国だと思うが、この方々、一体何処の国を向いて話しているのだろう。
「残虐非道な日本軍」と中学校の教科書に書けば隣国もご本人もご満足なのか。
情報戦で沖縄に潜伏する工作員の手先だと言われても仕方がないだろう。
「不都合な事実」は完全スルーで県民を愚弄する、沖縄タイムス、琉球新報、八重山毎日新聞は
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