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異論を認めないどころか、異論封殺、いや、場合によっては異論を吐く人物には「村八分」という卑劣な手段を弄する沖縄メディア。
小林よしのり氏が２大地元紙が支配する沖縄のことを、「全体主義の島」と皮肉って久しい。
小林の皮肉が単なる皮肉ではなく、的を射た表現であることことを証明された。
今回の八重山地区で起きた教科書騒動における沖縄２紙の狂態を見れば誰でもそう思う。
品格を旨とする当日記が、連日の沖縄タイムスの報道に「狂気」「発狂」などと普段使うことのない文言を連発するのも、沖縄紙が常軌を逸しているからである。
「沖縄戦」に特化 異常な反対運動 沖縄・八重山 公民教科書に育鵬社を採用
産経新聞 2011.8.24 00:40
「沖縄戦に特化した異常な保守系教科書不採択運動だった」。沖縄県の教科用図書八重山採択地区協議会関係者はそう振り返った。公民で「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の中学校教科書を選定し、歴史では見送られた２３日の採択。ありとあらゆる団体が地元メディアと一体となって繰り広げた激しい反対運動は、自虐的な歴史観に基づく教育が盛んな同県教育界の閉鎖性を改めて浮かび上がらせた。
▼露骨な働きかけ
気温３３度を超す残暑厳しい石垣島。採択審議は、会場となった建物前で「育鵬社版採択しないで」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げた市民団体のメンバー約５０人が座り込み行動を起こす中、午後３時から３時間半かけて行われた。
育鵬社採択に反対を表明していた竹富町の慶（け）田（だ）盛（もり）安三教育長は終了後、歴史と公民の議論にもっとも多くの時間が割かれたことを明かし「足取りが重い」と疲れ切った表情を見せた。
育鵬社反対運動が始まったのは６月。同協議会会長を務める石垣市の玉津博克教育長が採択権限のない教員ら教科書調査員の意向で選定される従来の不適切な採択方法の改善を打ち出したところ、「保守系教科書を採択させるためではないか」との臆測が広がり、市民団体や教職員組合などが不採択を求める集会や会見を繰り返した。
▼事実誤認の社説
不採択を求める理由は「沖縄戦」の記述が中心だった。中でも「集団自決」について軍命や軍関与の記述がないことに批判が集中。県教職員組合委員長は、文部科学省の検定を通った教科書に対し、「子供に『教科書に書かれていることは嘘です』と教えるのは厳しい」とまで言った。
地元紙も「沖縄戦の実相からかけ離れている」などと同調。教科書採択の権限は法で教育委員会にあると規定されているにもかかわらず、社説で「選定の権限が、教師らの調査員から協議会へ移行することを意味する」と、事実誤認による協議会批判を展開した。
▼なぜ今育鵬社か
本来、国や県の通知に基づく同協議会の改革を後押しすべき県教育委員会も、同協議会に対し、採択延期などを求め「介入」するなど反対運動を「擁護」するかのような姿勢だった。
なぜ今、沖縄・八重山地区で「育鵬社教科書」なのか。
石垣市では昨年、行政管轄する尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件があり、与那国町では国が南西諸島防衛の強化に向け、自衛隊を配備する計画だ。
市政関係者は、「八重山にとって今、国境問題は地域の最重要課題だからではないか」と「騒動」となった今回の教科書問題の背景を推察。それまでの革新市政が昨年春、保守市政に転換し、採択改善や環境面で大きな追い風となったが、歴史については見送られた。
関係者によると、高まる反対運動の圧力を前に、育鵬社の歴史教科書採択について消極姿勢に転じた委員もいたという。
県内の教育関係者は「市民団体、メディア、県教委が一体となった運動の中で歴史の保守系教科書を採択するのは容易ではないということだ」と語った。
☆
那覇市の琉球新報の社屋の一角に事務所を構える産経新聞も、地元メディアと一体になった左翼団体の激しい反対運動には、さすがに異常だと報じている。 異常とは常ならぬこと。 異常な反対運動は、常識人を自認する筆者にとっては、「発狂」が相応しい表現である。
産経新聞の前那覇局長前田氏は、沖縄紙が決して報道しない「不都合な事実」を報道するという掟破りをし、沖縄メディアの激しい反発にあい、「村八分」状況に追いやられた。
その結果、那覇支局に着任後半年足らずで、那覇支局を去る羽目に追い込まれている。
後任の宮本那覇支局長も掟破りともいえる、沖縄タイムスの社説を「事実誤認」と批判した。
産経は「事実誤認」と婉曲な批判に止めているが、品格を旨とする当日記は、沖縄タイムスの「事実誤認」を「間抜け」か「無知蒙昧」と断じて、次のような書いた。
≪・・・、沖縄タイムスは玉津津会長の改革の意図には頬被りをして「改革の意図は何か」などと間抜けなタイトルの社説を書き、挙句の果てには無知なのか間抜けなのかは知らぬが、従来の採択が違法行為であったことを社説で暴露している。 重ね重ねの大爆笑である。≫
【追記】 重要な事実。⇒沖縄タイムスが教師の違法行為を暴露！教科書騒動
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＞関係者によると、高まる反対運動の圧力を前に、育鵬社の歴史教科書採択について消極姿勢に転じた委員もいたという。
県教育委が不当介入し４日の確定日を強引に２３日に延期させなかったら、歴史教科書の選定も育鵬社か自由社の教科書が選定されていた可能性が大きい。
昨日の協議会で一番議論が紛糾した歴史教科書の投票結果は、無記名投票で帝国書院４票に対し、育鵬社は３票の僅差で帝国書院が選定され、公民では５票を獲得した育鵬社教科書が選定され、反対票は２票だけだった。
帝国書院の歴史教科書が僅か一票の差で選定されたことから判断すると、県教育委の不当介入による、選定日の延期が、歴史教科書の選定に大きな影響を与えたことは一目瞭然である。
改めて主張する。
県教育委の犯した不当介入は厳しく断罪されるべきである。
