抗議文例はこちらで
昨年１１月チャンネル桜の討論番組に出演したとき、概ね次のような話をした。
「返還前の米軍占領下の沖縄でも、行政（琉球政府）、立法（立法院）、司法（琉球裁判所）と三権分立は建前上は機能していた。
だが、その３権の上に君臨していたのが米高等弁務官（ユースカー）で、ここぞと思うときには沖縄の憲法とも言うべき「布令」を発布し、三権の機能に制限を加えていた。
１９７２年に沖縄返還が実現し、強権を振るっていた米高等弁務官が去って、ようやく日本国憲法の下で民主主義の基本たる三権分立が保証されると期待していた。 ところが米高等弁務官の代わりに三権の上に君臨し、強大な影響力を及ぼす新たな権力者が登場した。
それが沖縄２紙である。
県知事（行政）や県議会（立法）が沖縄２紙の顔色を窺うのは日常茶飯事だが、司法・裁判の場ても沖縄２紙の影響を無視しては考えられない。
特に「沖縄戦」に絡む訴訟では、裁判官も沖縄２紙の影響を多大に受けている」
番組終了後、出席した論客の皆様から、かつての米高等弁務官の代わりに、現在では沖縄２紙が強権を振るっていると聞いて、現在沖縄で起きている出来事もよく理解できる、とお褒めの言葉を頂いた。
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今回の衆院選で自民党が圧勝し、沖縄でも四人の自民党議員が誕生した。
ところが、政府自民党の絶大な応援で当選したにも関わらず、四人の当選者は次の基本政策は政府と真っ向から反対の意見を述べている。
１）普天間移設は「県外」
２）オスプレイ配備反対
３）ＴＰＰ参加反対
これでは共産党や社民党と同じではないかという向きもあろうが、自民党国会議員といえども沖縄２紙の顔色を窺う政策となるとこのような奇妙な現象になる。
この矛盾を突かれたらどのように対処するのか、今回の選挙では自民党を支持した筆者としては気に掛かる所だが、元沖縄タイムス記者で「風船テロ」の仕掛け人の１人屋良朝博氏が、自民党系当選者の中で一番若い国場幸之助議員を攻撃の標的に選んだ。
沖縄の未来を担う若獅子が語る言葉をぜひ、お聞き下さい。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/53415
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■基地問題
長時間にわたるトークライブなので、全てに論評する余裕はないが、気になった所を数点挙げて論じたい。
以下の会話はいずれも要旨です。
屋良
「あなたは県外を主張しているが、来年２月に行われる名護市長選挙で、県外移設を強く主張している現職の稲嶺市長の対立候補が「辺野古移設（県内）」を主張したら、この候補者が自民党公認でも応援しないのか」
国場
「政策は必ずしも普天間移設だけには限らない。 安全保障の問題は一地域の首長が関わる問題ではない」
国場議員の答弁は実に歯切れの悪いもので、屋良氏がさらに意地悪く突っ込んだら、立ち往生もしかねない有様だった。
名護市は普天間移設先として「辺野古移設」の当事者であり、安全保障の問題と言えども選挙の最大の争点であることは自明である。 何より仲井真県知事が稲嶺名護市長の当選や市会議員選挙の結果から「県外」に急遽意見を変更した経緯もある。
国場議員の弱点は、質疑応答の会場から攻撃の標的に晒された。
会場からの質問（女性）
「自民党政府は辺野古移設のための環境評価書を提出しているが県外移設を強行した場合、責任とって自民党を脱党し他の党に移籍しますか、それとも議員を辞職しますか」
国場
「他の党に移籍する気はありません。 責任を撮るのは辞職ではなく、県外移設を主張し続けることです」
どうも、国場議員の答弁がよく理解できなかったが、自民党政府が決めたことに対し、国場議員が１人で「県外」を叫んでみた所で屁の突っ張りにもならない。（失礼）
辞任するのが嫌なら、むしろ共産党や民社党に移籍して一緒に「県外」を大合唱した方が少しは役に立つ。
若い国場議員に支援者の筆者が突っ込みを入れるのは、これくらいで勘弁しておこう。
勉強不足のまま政権交代をした民主党政府が、何をトチ狂ったか名護市長選では「県外」を主張する稲嶺候補を支援し、「辺野古移設」を主張する、島袋候補を落選させた。 島袋候補を応援した仲井真県知事は、島袋候補の敗北を「民意」だとして「県外移設」に方向転換したのは周知の通りだ。
「県外移設」で沖縄２紙に言質をとられた沖縄選出国会議員が、名護市長選では稲嶺現市長の応援マイクを取る様なバカな真似だけは止めて欲しいものである。（これでは民主党政府の愚行の二の舞になる）
■外交問題
さて、今度は「風船テロリスト」屋良氏に突っ込みを入れてみる。
屋良「最近のニューヨークタイムスでは、日本が犯した慰安婦問題をに言及し、安倍首相が河野談話を見直すというのは、『安倍氏の恥知らずな衝動』などと攻撃しているし、オーストラリアは『河野談話の見直し』には反発しているが、国場議員の意見を聞きたい」
（屋良氏は１月１４日付沖縄タイムス紙を掲げて見せた）
同紙の四面トップには次の大見出しが
河野談話見直し豪が反発
日韓関係悪化を懸念
屋良氏はニューヨークタイムズの社説と、もう一つオーストラリアのカー外相と岸田文雄外相の会談を伝える外信を根拠に「アメリカ政府もオーストラリア政府も河野談話の見直しに反発している」と。 だが屋良氏の主張するように両国政府が「慰安婦問題」で安倍政権を批判しているわけではないし、そもそも記事の内容に大嘘が含まれている。
国場議員が当日記の愛読者であったなら真正面から屋良氏の批判を粉砕できたはずだが、残念ながら読んでいる気配はなかった。
それでも国場氏は、巧妙にも、不得手と思われる「慰安婦問題」に言及するのを避け、歴史問題として「集団自決」における独自の見解を述べ、辛うじて屋良氏の批判をかわした。
国場氏の代わりに当日記が屋良氏批判を粉砕して進ぜよう。
先ず、批判をニューヨークタイムズとオーストラリアのカー外相の批判という二つに分けて対応する。
ニューヨークタイムズの安倍首相に対する「安倍氏の恥知らずな衝動』などの罵詈雑言は朝日が流したデタラメ記事を鵜呑みにした的外れな批判であることは、ここ数日連載した「従軍慰安婦」のカテゴリーを検索すれば一目瞭然なので省略する。
無知を晒す琉球新報社説
ニューヨークタイムズが正月の社説で、わざわざ慰安婦問題に言及して"Mr. Abe’s shameful impulses"（安倍氏の恥知らずな衝動）などと罵倒した。
だが一つ付加えとるとすれば、仮にニューヨークタイムズの社説が百歩譲って正しかったとしても、これはあくまでアメリカの一新聞の安倍批判であり、屋良氏が勝ち誇ったように主張するアメリカ政府（オバマ政権）の安倍批判ではないことは言うまでもない。
さて、もう一つの沖縄タイムスが大きく報じたオーストラリア外相の発言とされる「河野談話見直し豪が反発」の記事だが、これが沖縄タイムスの裏取りもしない印象操作記事である。
屋良氏がこれ見よがしに提示てみせた同記事はウェブサイトには掲載されていないので、同じニュースを報じる朝日新聞の記事を引用する。
「豪、河野談話見直し望まず」 豪「そんなことは言ってない」豪外相「河野談話見直し、望ましくない」 日豪共同会見
【関根慎一】豪州のカー外相は１３日、岸田文雄外相との共同記者会見で、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野談話について「近代史で最も暗い出来事の一つであり、見直しは望ましくない」と述べた。
岸田外相は「慰安婦問題で安倍晋三首相は非常に心を痛めている。歴代首相と思いは変わらない」と説明。「戦後５０年の村山談話、６０年の小泉談話を引き継ぐ」とも語り、植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した両談話を、安倍首相が継承するとの見通しを示した。豪メディアの質問に答えた。
菅義偉官房長官は４日のインタビューで河野談話の見直しに慎重な考えを示しつつ、第１次安倍内閣が「政府が発見した資料に強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」とする政府答弁書を閣議決定したことにも言及。村山談話は継承したうえで、新たに安倍談話を出す考えも示しており、カー外相はこうした動きに懸念を表明したものとみられる。
共同会見に先立つ外相会談では、アジア太平洋地域の安全保障面で米国との連携強化で一致。ただ、カー外相は会見で「中国を封じ込める考えはない。日豪にとって重要なパートナーだ」と指摘した。
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この記事がデタラメであることは次回に詳しく検証する。
つづく
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著者：又吉康隆
