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昨日（１１日）は、尖閣諸島の国有化一周年とのことで、八重山日報の一面トップはこんな見出し。
国有化１年で挑発
中国船８隻が領海侵犯
尖閣海域から「テレビ中継」
市長「毅然たる対応を」
尖閣国有化１周年で
八重山日報は１０日の記事でも風雲急を告げる尖閣の状況を大きく伝えている。
2013年９月１０日
国有化１年で挑発 中国船８隻が領海侵犯 尖閣海域から「テレビ中継」
第11管区海上保安本部によると、10日午前10時半ごろから午後２時半ごろまでに、尖閣諸島（石垣市登野城）周辺の領海に中国海警局の船８隻が相次いで領海侵犯した。８隻の領海侵犯は４月23日と並ぶ過去最多の隻数。11日の尖閣国有化１年に合わせた挑発行為と見られる。中国国営放送は、尖閣国有化１年を大きく伝え、「海警」から生中継の映像を配信。尖閣海域について「中国の管轄海域だ」と繰り返し伝えた。８隻は午後５時までに領海から退去した。▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
同じ日の沖縄タイムスの１面トップは・・・・中国の尖閣侵略など他人事のように、JTA（日本トランスオーシャン航空）が下地島を訓練に使うという平和ボケした記事。
そして一面下部に見落としがちなベタ記事で、こんな見出し。
中国船最多８席が侵入
沖縄タイムスにとっては、中国の「領海侵犯」も単なる「侵入」であり、特に騒ぐ問題ではないようだ。
そして１面のコラムではこんな奇妙な記事が・・・。
2013年9月11日 09時25分
「市民団体とは付き合うなと言われている」。中央メディアの記者のつぶやきに感じた疑問が澱（おり）のようにたまっている
▼「平和運動の中に入り込んで取材して、すごいですね。僕らはあっち側には行けない」（８日付本紙）。映画「標的の村」を監督したＱＡＢの三上智恵さんに向かう記者の言葉にも同じような冷たさがにじむ
▼こちらとあちらを何が分けるのか。『その「民衆」とは誰なのか』（中谷いずみ著）は、官邸前の反原発デモを「生粋の市民」が参加したと好感した報道の例を挙げる
▼そこには「生粋の市民でない」人を選別し、労組などの組織に属する人の声は「本当の市民の声でない」とするような遠近法が潜んでいるのだという。政治的に無色であることを政治運動に求めようとする倒錯した現象を過去にさかのぼってあぶり出す
▼「プロ市民」「工作員」。平和運動を攻撃するレッテルは、関わる人々を着色し、無意味なものにしようとする。中央メディアの東村高江の取り組みへの及び腰な態度は、それと通底していないか
▼小さな集落に負担を押し付け、反対運動を裁判で抑え付ける。高江には非力な市民が国に立ち向かわざるを得ない現場がある。色眼鏡を外せば、彼らの叫びが、穏やかな暮らしを守るための抵抗であることが分かるはずだ。（具志堅学）
☆
赤い脳ミソの三上女史がつくるドキュメンタリー映画なら見なくともおよそ内容は想像がつく。
筆者は普天間基地の野嵩ゲート界隈をよく通るのでわかるが、そこで徒党を組んで乱暴狼藉を働いているプロ市民がまともな普通の市民でないことは彼らの言動を見れば一目瞭然である。 彼らはいずれも宜野湾市以外から流入してきた活動家であり、そのほとんど宜野湾市民ではない。
本物の宜野湾市民は彼らの狼藉行為を迷惑に思っている。
野嵩ゲートで彼らが連日繰り広げる公然たる違法行為を実際に見たら、誰でも彼らを異界・魔界の人、つまり「あちら側の人」と思うだろう。
筆者はイデオロギーまみれの本土マスコミ人をあまり信用しないが、これら沖縄のプロ市民を「あちら側の人」と感じ取るならまだ彼らはまともである。
傍若無人のプロ市民を「あちら側の人」と見る本土記者の目は正しい。
彼ら本土記者には、イデオロギーはさて措き、人間としての良識がまだ残っている証拠である。
だが沖縄の記者に人間としての良識はない。
「反戦平和は免罪符」のお題目を狂信する具志堅記者の目には、本土記者を許せないのだろう。
腐臭に麻痺したら腐臭も悪臭とは感じなくなるという。
プロ市民の放つ腐臭に麻痺した沖縄タイムスには、プロ市民が野嵩ゲートで繰り広げる乱暴狼藉、そしてゴミを撒き散らす落花狼藉、いや悪臭漂う脱糞狼藉を見ても「平和活動」だと見えるのだろう。
人間としての良識は麻痺し、既に善悪の識別さえ不可能な状況なのだ。
こんな人物がペンを持つと「キチ外にペンで刃物より危険だ。
そう、琉球新報が言論封殺に関する訴訟で敗訴が確定した重大ニュースさえ、隠蔽して恥とも思わないのだ。
そもそも彼らプロ市民が平和を希求する普通の市民団体なら、尖閣侵略を繰り返す中国に対し、抗議運動の一つでもするはずだ。
だが、プロ市民とはお仲間の沖縄タイムスによると、「中国公船は何もしてこない」という。
尖閣国有化から１年「政治の海」は今（沖縄タイムス 9月11日）
「静かな環境で漁がしたい」。
沈静化を願う思いとは裏腹に、尖閣の政治的対立をあおる保守系団体、一部メディアの存在や生活の場を狭められている現状に漁師たちの不満は募る。
「実際に漁をしている船には中国公船は何もしてこない。でも報道では『漁船を追いかける中国船』と緊張をあおっている」。同漁協のマグロはえ縄漁船は現在、「尖閣が肉眼で見える海域」でも漁をしているが、中国公船とのトラブル報告はない。
報道される「漁船」とは、保守系団体がチャーターした地元漁船に政治家やメディア関係者を乗せ、海上保安庁や中国公船がにらみ合う海域に繰り出しているもの。「漁業者」とは言い難い。
中国崇拝も、 病膏肓（こうこう）に入れば、かくの如しである。
「パンドラ訴訟」の隠蔽工作といい、「中国公船は何もしてこない」という平和ボケ記事といい、もはや沖縄地元紙で地元の正確なニュースを得るのは不可能だ。
地元２紙は中国の広報紙に堕落してしまった。
同じ日の読売は尖閣近海の状況をどのように報じているか。
中国公船に囲まれた…緊迫の海、漁師ら恐怖（読売新聞 9月11日）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化から１１日で１年。
カツオやマグロなどの好漁場でもある周辺海域はこの間、日中がにらみ合う緊迫の海となり、沖縄から漁に出る船はほとんどいなくなった。
“国境の島”に生きる漁師たちは、頻繁に侵入を繰り返す中国の公船に翻弄されている。
「中国公船が常にいて、漁に集中できない」
尖閣諸島の領海で４０年以上、カツオ一本釣り漁を続ける伊良部島（同県宮古島市）の漢那(かんな)一浩さん（６４）はため息をついた。
漢那さんは毎年１２月中旬～２月に尖閣に向かう。片道半日以上かけて通うのは、「脂がのったスマガツオが取れる好漁場」だからだ。尖閣産のスマガツオは人気で、仲買人たちが桟橋で船の帰りを待つほどだという。
１９７０年代には県内から１６０隻以上が出漁していたが、今では伊良部島と与那国島（同県与那国町）の数隻となっている。燃料費の高騰が最大の理由だが、中国公船の航行も要因の一つだという。「みなトラブルに巻き込まれたくないから。連なって航行する公船の間を通り抜けたこともある。不安がないとは言えないよ」
今年２月には、鹿児島県の漁船が、海洋監視船「海監」に接近されるケースも発生。同県指宿市の指宿漁協などによると、魚釣島沖の領海で一本釣りをしていた漁船２隻に正午頃、海監２隻が近づき、漁船は操業を中止して移動したが、海監は午後５時頃まで追いかけてきたという。
今年５月、漁師とともに現場海域を船から視察した石垣市の伊良皆(いらみな)高信議長（５３）は、領海侵入してきた海監３隻に取り囲まれた。その際、海監のスピーカーから流暢(りゅうちょう)な日本語で「ただちに出て下さい」との警告が流れたという。海保の巡視船が割って入ったが、巡視船と海監のにらみ合いは７時間に及んだ。
伊良皆議長は「間近に迫る中国公船に恐怖を感じた。このままでは漁師が漁に出られず、中国に実効支配されかねない。政府は安心して漁ができるようにしてほしい」と訴えた。
「本当に日本の海なのか」漁師嘆き…尖閣周辺、台湾や中国船入り乱れ（産経新聞 9月11日）
沖縄タイムスは尖閣での中国の狼藉行為には甘い認識で、社説では「話し合え」などと無責任な主張を繰り返し、その一方で「オスプレイ出て行け」「米軍基地撤去」の反米キャンペーンを派手に繰り返す。
中国に対し誤ったメッセージを発し、中国が「沖縄解放」にやってくるのを心待ちしているとしか思えない。
【おまけ】
2013.9.10 21:25 （1/2ページ）［安全保障］
安倍晋三首相は１０日の閣僚懇談会で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設に連動し、「国家安全保障戦略」を策定すると正式に表明した。安保戦略は外交、防衛政策を軸にした政府の包括的戦略で、年内に概略をまとめ、年末に改定する「防衛計画の大綱」にも反映させる。軍事力を背景にアジア太平洋地域で影響力を増大させる中国をにらみ、日本の安保政策を体系的に整えるのが狙いだ。
首相は１０日の閣僚懇で「わが国の安全保障をめぐる環境は一層厳しさを増している。国益を長期的視点から見定め、国家安全保障の確保に取り組む必要がある」と述べ、安保戦略策定を関係閣僚に指示した。策定に向けた有識者会議を１２日に開き、国家安全保障強化担当相を兼ねる菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官を中心に岸田文雄外相、小野寺五（いつ）典（のり）防衛相らが取りまとめる。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海空域では中国による威嚇、挑発行為が続く。武力攻撃とは認定しづらい「グレーゾーン」の事態では主体的に対処するのが自衛隊、警察、海上保安庁のどれに該当するのは判断が困難だ。
このため、政府が一体となった安保戦略を年内に策定して方針を定め、対処能力の向上を図る狙いがある。
安保戦略ではこのほか、（１）シーレーン（海上交通路）の安全確保（２）宇宙分野（３）サイバー空間－といった近年、リスクが増大している領域での日本の対処方針も示す。
政府は、１０月召集予定の臨時国会で、官邸主導で外交、安保政策を立案するＮＳＣ創設の関連法案を成立させる方針を固めている。年内にも立ち上げる首相や官房長官、外相、防衛相で構成するＮＳＣ４大臣会合で、安保戦略と新防衛大綱を打ち出す考えだ。
有識者会議の名称は「安全保障と防衛力に関する懇談会」。座長は北岡伸一国際大学学長が務め、首相の信任が厚い谷内正太郎元外務事務次官らがメンバーとなった。
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