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本日午後７時よりチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。
御視聴いただければ幸いです。http://www.ch-sakura.jp/1428.html
で、本日話題は「教育委員会制度の解体」にしようかと思ったが、チャンネル桜「沖縄の声」でも再三触れたわだいなので、チャンネル桜で取り上げ、ブログではちょんまげジーさんについて取り上げる。
子どもを政治に引っ張り込みイデオロギーに染め上げることは右左に関係なく批判されるべきだが、左翼に限って子どもを政争の具に使用し恥とも思わない輩が多い。
その典型が「ちょんまげじーさん」こと玉寄哲永沖子連会長のこと。
このジーさん肝心の子どものことは放り出して政治活動に現を抜かすのが目立つようになったのが「９・２９１１万人集会」で沖縄サヨクの悪名を一気に全国に周知させた２００７年ころからである。
このジーさん、３９年間も沖子連会長の座にしがみついていたが、寄る年並みには勝てず、昨年１１月引導を渡された。
「平和」手渡すため奔走 沖子連束ね３４年、玉寄会長が退任2013年11月11日
３４年間会長を務めた沖子連の活動などを振り返る玉寄哲永さん＝那覇市の琉球新報社
復帰後の沖縄で子ども会立ち上げのため県内中を奔走、子どもの健やかな育ちを見守り、県子ども会育成連絡協議会（沖子連）の会長を３４年務めた玉寄哲永さん（７９）がこのほど、退任した。小さなカンプーを結い、柔和な笑みを絶やさない玉寄さん。子どもが巻き込まれた米兵絡みの事件や「集団自決」（強制集団死）教科書検定問題など、数々の県民大会で実行委員会の要職を担い、怒りを訴えてきた。沖縄戦で空白となった子ども時代を原点に、子どもの生きる力を引き出し、平和な世を手渡そうとしてきた日々は「使命だった」と振り返る。
那覇市立松島小学校で初代ＰＴＡ会長を務めた後、１９７９年５月、４市村で結成した沖子連の会長にと請われ、悩んだ末に引き受けた。説明に１カ月かかった地域もあれば、学習に特化してほしいと難色を示す保護者もいた。「子ども会とは地域で仲間をつくり、地域を知る活動だ。子どもの『できない』を『できそう』に変え、知恵や意欲を出せるよう手伝うのが大人の役目」
最盛期は県内４５０地区、３万５千人に手が届きそうだった子ども会だが、共働き家庭が増え、市町村合併が進んだころから減り始め、現在は約３００地区、２万人ほどだ。それでも子ども会活動の持つ力を信じる。「学力最下位などと言ってめそめそするが、子どもに必要なのは生きる力の基礎じゃないのか」
１０歳の時、１０・１０空襲で父が那覇市辻で営んでいた仕出し屋が全焼した。米軍上陸で家族と南へ逃げた。父は日本兵から拳銃を突き付けられ、少ないかゆを奪われた。代わりに手りゅう弾２個が手渡された。砲撃に飛び散って死んだ人たちを見た。数え切れないほどの腐乱死体の上にはハエが群がった。
保護され、収容所で母から「もう逃げんでいい」と言われたことを忘れない。「初めて先があるような気がした。それが平和の原点。難しい言葉じゃない。人間が生きることを体で悟った」。“地獄”を見た者として、次の世代にこそ「もっと安心できる社会を」と願い、沖縄戦の語り部を続けている。（石井恭子）
☆
引導を渡されても「“地獄”を見た者として、次の世代にこそ「もっと安心できる社会を」と願い、沖縄戦の語り部を続け」などと往生際が悪く、なかなか成仏する気配はなかった。
１月３０日付けの沖縄タイムス社会面に爆笑記事を発見した。
多少ニユースの鮮度は落ちるが興味深いので記事が掲載されたので紹介する。
県Ｐ連・沖子連 脱退へ 「軍命」記述復活 実現させる会
日本史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」について「軍命」「強制」記述の復活を求めてきた「９・２９県民大会決議を実現させる会」（玉寄哲永世話役）の構成団体、県ＰＴＡ連合会（県Ｐ連）と県こども会育成連絡協議会（沖子連）が２９日、３月中に脱退する意向を示した。
実現させる会は、２００７年９月２９日に開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会の呼び掛け団体、県青年団協議会、県老人クラブ連合会、県婦人連合会、県高校ＰＴＡ連合会、県Ｐ連、沖子連の７団体で構成している。
県Ｐ連の伊敷猛会長は、会員が実現させる会への加入に賛成していないことを説明した上で、「政治的な話も出ていることなどもあり、組織としてこの問題に取り組まないことを役員会で決めた。今後は、純粋に子どもたちのためだけに動きたい」と説明した。
沖子連の饒平名知敬会長は、「２６日の代表者会議で３月いっぱいで脱退することが決まった」と説明。「政治的なことを話し合う会と子ども会が一緒に活動するのは、場違いだとする市町村の担当者からの苦情が多かった。小学生に軍命があった、なかったとの話をするのは、子どもを困らせる」と述べた。
玉寄世話役は「３月まで県Ｐ連、沖子連と話し合いをしていきたい」と話した。
☆
子どもはほったらかしで政治活動に暴走するちょんまげジジーに嫌気がさして、正気に戻った人々が増えたのだろう。
狂気に満ちた「１１万人集会」とは自治労、市町村の労組や教職員組合が先導し、それに乗っかったのが上記記事の７団体だった。
＞県Ｐ連の伊敷猛会長は、会員が実現させる会への加入に賛成していないことを説明した上で、「政治的な話も出ていることなどもあり、組織としてこの問題に取り組まないことを役員会で決めた。今後は、純粋に子どもたちのためだけに動きたい」と説明した。
まともな神経の持ち主なら当たり前の判断だ。
このまともな判断を口に出せないのが異論を許さぬ「沖縄の狂気」ののだろう。
＞沖子連の饒平名知敬会長は、「２６日の代表者会議で３月いっぱいで脱退することが決まった」と説明。「政治的なことを話し合う会と子ども会が一緒に活動するのは、場違いだとする市町村の担当者からの苦情が多かった。小学生に軍命があった、なかったとの話をするのは、子どもを困らせる」と述べた。
「沖縄条項」だって？！ これは悪夢だ！
「教科書検定問題」県民大会に前向き 
(7/26 9:48)
沖縄戦の「集団自決」から日本軍関与の記述を修正・削除した高校歴史教科書検定意見の撤回を求めるため、県子ども会育成連絡協議会（沖子連、玉寄哲永会長）など５団体は２５日午後、県議会の仲里利信議長を訪ね、検定意見撤回を求める県民大会の開催を要請した。 仲里議長は、参院選終了後に県議会の各派代表者会議で協議する考えを示し「極力みなさんの願意に沿うようなまとまり方ができればと思っている」と大会開催に前向きな姿勢を示した。
玉寄会長は「県民の怒りは大きく広がっている。１２年前の１０・２１県民大会同様、超党派で取り組んでいただけるよう、協力いただきたい」と要望。県民大会開催準備実行委員会案として、日米が沖縄戦終結に調印した９月７日に合わせ、同月８日か９日に、糸満市の平和の礎（いしじ）周辺で県民大会を開きたいという考えを提示した。
教科用図書検定基準に、アジア諸国との近代の歴史に特別な配慮をする近隣諸国条項があることについて触れ「軍命による『集団自決』は事実としてあったということをはっきり明記させたい」と、アジア諸国同様の「沖縄条項」を求めることも含めた動きにしたいとした。
この日は、沖子連をはじめ、県老人クラブ連合会、県遺族連合会、白梅学徒隊など９団体で構成する「青春を語る会」、県ＰＴＡ連合会の各団体の代表が参加。それぞれの思いを述べ、大会開催を求めた。
(琉球新報 7/26 9:48)
◇
＞沖子連をはじめ、県老人クラブ連合会、県遺族連合会、白梅学徒隊など９団体で構成する「青春を語る会」、県ＰＴＡ連合会の各団体の代表が参加
サヨクマスコミの次の手は、女子供と年寄りを巻き込んで「県民大会」の開催だそうだ。
でも、これくらいだったら枯れ木も山の賑わい程度で、ことさら騒ぐほどの事はない。
と思っていたが、・・・・。
な、何だって？
＞アジア諸国同様の「沖縄条項」を求めることも含めた動きにしたいとした。
まさか政府がこれを（「沖縄条項」）を認めるとは思わないが、
民主党政権に変ったらどうなるか分らない。
これは正に悪夢だ！
「河野談話」と同様に歴史の事実より「近隣諸国」への政治的配慮を教科書記述に求めたのが「近隣諸国条項 」。
「近隣諸国との外交関係に配慮する」と言う政治的理由で、世界中の国でたった３ヶ国でしかない、中国、韓国、北朝鮮の歴史観に迎合するような教科書制度が「近隣諸国条項」なのだ。
その一方、近隣諸国である中国、韓国、北朝鮮の教科書作成には同じような規定がないことは問題である。
国際的にも大いに疑問と言うより、独立国家として恥晒しの「近隣諸国条項」である。
教科書に史実に反する記載があってはならない。
これには右も左も異論は無いはずだ。
当然、何が史実であるかは科学的な議論により決定すべきであり、近隣国への政治的配慮により史実を記述するべきではない。
日本以外で教科書の内容が外交上の問題になった例は聞いたことがない。
他国の教科書に何が書かれていようと、干渉しないのが世界の常識である。
沖縄のサヨク団体は、この「近隣諸国条項」に加えて、教科書の記述に「沖縄条項」を特設せよというのだ。
これが悪夢でなくてなんであろう。
そうなれば、史実は専門家の論議・検証ではなく、「県民感情を配慮して」史実無視の記述を教科書に書かねばならぬ。
正にサヨク・マスコミの思う壺である。
では、国辱的な「近隣諸国条項」が出来た背景は何だったのか。
その経緯を「しんぶん赤旗」から以下に引用するが、説明は概ね正しいが、
＞八二年、高校・小学校教科書が日本の「中国侵略」を「進出」などと書いていたこと・・・
のくだりは例によって朝日新聞の捏造記事だったことを、同記事は触れていない。
教科書検定基準の近隣諸国条項とは？
２００１年５月１２日（土）「しんぶん赤旗」
〈問い〉 いま話題の教科書問題に関連して、教科書検定基準の近隣諸国条項というものが出てきますが、どういうものなのですか。（山口・一読者）
〈答え〉 近隣諸国条項は、文部科学省の社会科教科書にかんする検定基準の一つで、一九八二年に起きた歴史教科書の「侵略・進出」問題を契機に作られたものです。
八二年、高校・小学校教科書が日本の「中国侵略」を「進出」などと書いていたことが問題となり、内外から批判が起こり、外交問題にも発展しました。同年八月二十六日、当時の宮沢官房長官は談話を発表。「過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んで来た」とし、この精神が「我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものである」とのべました。
この談話の具体化として、文部省は、教科書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という条項を設けました。これが、検定基準の近隣諸国条項です。
◆参考：朝日の敵前逃亡 「侵略→進出」
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