よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
沖縄タイムス 2016年3月16日 14:15 沖縄戦で身体・精神的被害を受けたとして、住民とその遺族７９人が謝罪と１人あたり１１００万円の損害賠償を国に求めた「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」の判決が１６日午後、那覇地裁（鈴木博裁判長）であった。鈴木裁判長は、住民ら原告の訴えを棄却した。
太平洋戦争当時、空襲などの戦火に巻き込まれた民間被害者たちが損害賠償などを求める集団訴訟は、名古屋、東京、大阪でも起きたが、いずれも最高裁で訴えは退けられている。
住民側は、元軍人らは法律にのっとって救済されてきたのに対し、国が住民や遺族らを救済する法律を作ってこなかったことを指摘し、平等を保障する憲法に反するなどと訴えていた。
一方、国側は太平洋戦争当時、国の賠償責任を認める法律はなく、民法で認められた賠償請求できる２０年が過ぎていることを挙げ、住民側の権利が消滅しているとして却下を求めていた。
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
本日の沖縄タイムスは昨日に続き一面トップを「米兵暴行」の大見出しで飾り、合計四面を使って狂喜乱舞の大発狂！
あたかも米兵の犯罪が国と県の和解に大きな影響を及ぼすとででも言いたげな印象操作である。
このような不祥事は犯人が米兵であろうが、日本人であろうが国籍に関わらず断罪すべきであり、偶々米兵が犯人だったかといって、これが国の重要案件に影響する方がおかしい。
沖縄県民に比べて犯罪発生率の少ない米兵の犯罪を根絶するためには、米軍基地撤去しかないといった論調も有る。
だが、米軍反対論者の言いがかりに過ぎない。
偶々警察官や消防士の犯罪者が出たからといって警察や消防隊を廃止するわけには行かないし、教員の性犯罪があったからと言って学校を廃止するわけには行かないのと同じだ。
米兵の犯罪と米軍基地撤廃を直結させるのは馬鹿げた議論である。
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対し、国土交通相が是正指示を出したことを受けて開かれる国地方係争処理委員会の審査で、翁長雄志知事が自ら出席し、意見陳述する意向であることが分かった。陳述は４月以降の開催で調整している。翁長知事は埋め立て承認取り消しの正当性や沖縄の過重な基地負担などを委員らに直接訴えるとみられる。
翁長知事が１４日に発送した係争委への審査申出書は１５日、受理された。地方自治法は、審査申し出から９０日以内に係争委が結論を出すよう定めており、６月１３日までに県と国に審査結果を通知する。係争委の審査結果に県が不服がある場合や、国が勧告に応じない場合、県は高裁に提訴する。
地方自治法は、係争委が審査を行うに当たり、審査を申し出た地方自治体の長らが、相手方である国に対し、「証拠の提出と意見陳述の機会」を与えるよう定めている。
係争委で地方自治体の長が意見陳述するのは、２００１年に「勝馬投票券発売税」の新設をめぐり横浜市と総務省が争い、高秀秀信市長（当時）が陳述した事例以来、２度目となる。
☆
翁長知事が係争処理委の審査で自ら陳述するという。
翁長知事の弁舌は滑らかだが、中身は空虚といわれている。「多弁だ空虚」といわれるゆえんである。
何かを発表するたびに行う記者会見での長演説も、同じ文言の羅列であることは、注意深い県民なら誰でも気が付くこと。
翁長知事の手垢の付いた常套句にも、捏造新聞の沖縄２紙に負けないくらい嘘が含まれている。
県知事の立場に有りながら、辺野古移設のことを「新基地建設」と嘘をついて県民を騙すのは日常茶飯事となっている。
他に例を挙げると、「０・６％の地域に７４％の米軍基地が集中する」と並んで、「米軍基地は銃剣とブルドーザーで強奪されたもので、県民が自ら提供したものはない」の常套句も真っ赤な嘘。
辺野古のキャンプ・シュワブが辺野古住民の誘致の陳情により建設されたことを県議会で自民党県議の照屋守之氏に証拠の陳情書を掲げて追及され、嘘が暴露された。
翁長知事が答弁に窮して立ち往生したが、県知事の無様な答弁の様子を沖縄２紙が隠蔽しているので、ほとんどの県民はこの事実を知らない。
辺野古移設について稲嶺名護市長は反対しているが、一番の当事者である辺野古周辺の辺野古、豊原、久志の３区（久辺３区）は、辺野古移設を「容認」している。
そう、「容認」が重要で、決して「賛同」ではない。
久辺３区の本音は「米軍基地がないのに越したことはありませんが、現実問題としては容認せざるを得ない」というもの。 そう、苦渋の決断なのだ。
昨年１０月２６日、政府側と久辺３区区長らの懇談会が開かれ、政府側は本年度の予算から夫々の区に約１０００万円余の直接振興費を交付する方針を伝えた。
沖縄２紙に取って、久辺３区の名護市の頭越しの行動は、「オール沖縄」に対する裏切り行為に思えた。
当然バッシングに対象になる行為だ。
沖縄２紙は早速、懇談会終了後、取材を申し込んだが３区長らは取材に応じなかった。
それは当然だ。
これまでも取材に応じた辺野古区長が、事実を捻じ曲げられて報道したため、同じ辺野古区民からも理不尽なバッシングを受け、自殺未遂をした区長もいたくらいだから。
自殺未遂を報じる琉球新報をリンクしておく。http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-114454.html
久辺３区が辺野古移設に容認なのは周知のはずだが、沖縄２紙は取材を拒否された腹いせに「久辺３区は新基地建設に賛同」との印象記事を書き、バッシングの体勢に入った。
沖縄２紙のバッシングが怖くて、「賛同」と「容認」の違いを強調する区長が、弁解をした。
そのときの沖縄タイムスの記事をリンクし、一部抜粋して紹介しよう。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=142376
「地元も賛同」を否定 菅氏発言受け辺野古・久志区長
≪辺野古区は条件付き容認の立場だが、嘉陽区長は本紙の取材に、「賛同というのはちょっと違う」との見解を示した。政府が久辺３区に提示している直接交付金について「移設の見返りではなく、迷惑しているから補償を求める立場。
国が（新基地を）造ると言っている。迷惑を被るので当たり前に補償を求めている」と述べた。宮里区長は「区総会での反対決議は生きている」として「条件付き容認ではない」と否定。「容認の条件ではなく、環境破壊や騒音などに対する迷惑料を要求している」と説明した。
辺野古区では１８日、行政委員会が開かれ、嘉陽区長が直接交付金について報告した。出席者によると、政府による地域振興策は直接交付金以外にもあるとの説明があったが、具体的な内容は示されなかったという。≫（沖縄タイムス）
現在の辺野古はどんな状況か。
違法なテントに違法駐車、道路に寝転がっての工事妨害等など、到底普通の市民とは思えないプロ活動家の修羅場と化している。
シュワブのゲート前では移設反対派による無法状態が続いている。道路をふさぎ、辺野古区民は通学、通勤や買い物に支障を来すこともある。
ゲート前には連日、１００人前後の反対派が集まるが、そのほとんどが県外を含む辺野古区民以外のプロ活動家たち。
辺野古住民で辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さんは「辺野古区民の８割は移設容認」だと言っている。
名護市は２０～２２年度に市道整備などで辺野古・豊原・久志の３区（久辺３区）に約２億３０００万円の米軍再編交付金を充てた。
ところが、２２年の市長選で移設容認の現職を破って稲嶺進氏が市長に就任すると交付金は止まってしまった。
移設が実現すれば久辺３区が最も影響を受けるが、移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも３区の住民の声に耳を傾けようとしない。
政府が県や名護市の頭越しに一番の当事者である久辺３区と話し合いするのは、仕方のないこと。
このように防衛局と住民が直接交渉する例は過去にも存在する。
嘉手納、普天間両基地の騒音防止のため、住宅、学校などの防音装置や、騒音被害補償金も直接住民と交渉、支給されている。
飯田さんは、政府との懇談会は３区の住民が声をあげられる唯一の場だと明言している。
隣人としてシュワブの米兵と接することに「違和感はまったくない」とも語っている。
「久辺３区に直接振興費 政府、辺野古推進で来月にも」 2015年10月27日 05:04
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-161113.html
受け入れる文言も、 賛成 ・ 賛同 ・ 同意 ・ 是認 ・ 承認などと多岐に渡っている。
さて、係争処理委で陳述をする翁長知事は県民には手垢の付いた「０・６％の地域に７４％の米軍基地が集中する」などの常套句を立て板に水のように連発するのだろうか。
県民には聞き飽きた常套句も係争処理委の各委員には新鮮に聞こえるのだろうか。
翁長知事が法理論では勝ち目がないので、沖縄戦など歴史を持ち出して感情に訴える作戦であることは明々白々である。
折りしも本日は翁長知事の「感情作戦」に打て付けの裁判の判決がである。
記録保存に【おまけ】でNHK報道を保存しておく。
【おまけ】
NHK 3月16日 4時59分
