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昨日、国と県の和解成立後初の協議が行われた。
安倍首相が「辺野古移設が唯一の解決策」と主張、一方の翁長知事は「あらゆる手段で辺野古阻止」と訴えている。
この時点で双方の意見は全面対立。
昨年の集中協議はこの全面対立に双方が一歩も引かなかった。
その結果が提訴の乱発ではなかったのか。
そこで多身谷裁判長の和解勧告に同意した双方が、和解条項に従がって協議したのだが・・・。
協議が平行線をたどるのは予想通りで、国と県の間で再び訴訟になるのは必至の情勢だ。
ただ、和解により裁判が一本化され、国、県の両者が裁判長に「判決に従がう」との言質を取られている。
さらに、「判決確定後は、直ちに同判決に従がい、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続きをするとともに、その後も同趣旨に従がって協力して誠実に対応することを相互に確約する」と記述した和解条項を受け入れている。
国の思う壺だ。 勿論国が勝訴するという想定だが・・・。
本日の沖縄タイムスは、辺野古移設関連の「協議」に関する大見出しで、合計５面を飾っている。
■一面トップ
新基地協議 平行線
県と国 和解後初 作業部会を設置
米兵暴行 知事が抗議
県、係争委へ審査申し出
きょう初会合 国の違法性指摘
■二面トップ
揺れる和解の土台
辺野古の是非議論せず
取り消し本質争う
■三面トップ
「円満」早くもずれ
政府と県 見えぬ着地点
作業部会に双方思惑
５年内停止 逃げる国
北部訓練所 県は保留
国、移設へ透けて見える打算 辺野古訴訟和解の裏側
■社会面トップ
係争委 急ぐ審査
「相当の作業が必要」
委員長 前知事陳述も視野
県の承認過程 解明を 新藤宗幸氏（千葉大名誉教授）
件が話の審査長期化も 本多滝夫氏（龍谷大学教授）
新基地めぐり平行線 沖縄県と国、裁判和解後初協議
政府・沖縄県協議会で握手する菅官房長官（左）と沖縄県の翁長雄志知事＝２３日午後、首相官邸
【東京】沖縄県と政府は２３日、名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟の和解成立後初となる「政府・沖縄県協議会」を首相官邸で開き、和解条項の内容を協議するための作業部会を設置することで合意した。来月にも初会合が開かれる見通し。ただ、新基地建設に対する双方の主張の隔たりは大きく、議論は平行線だった。
協議会は、和解条項にある「円満解決に向けた協議」の初会合の位置付け。翁長雄志知事が政府に「辺野古が唯一の解決策」とのかたくなな固定観念にとらわれずに協議を進めるよう求めたのに対し、菅義偉官房長官は会談後の記者会見で「辺野古が唯一」と強調するなど、双方の対立は激しいままだ。
新設される作業部会は、政府側から杉田和博官房副長官と法務省訟務局長、県側は安慶田光男副知事と知事公室長らで構成。県側は議事録の作成と公開を要望した。
また、県側は米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について、辺野古移設と切り離して早急に実現するよう求めた。政府側は辺野古移設への地元の協力が前提とする従来通りの考えを示した。
また、２０年前に日米合意された北部訓練場の過半の返還の実現に向けて、政府側はヘリパッド新設に反対する市民らの違法駐車の排除への協力を要請。翁長知事は道路法に基づいて文書指導する方針を示唆したが、強制排除には否定的な考えを示した。国と県、宜野湾市でつくる普天間飛行場負担軽減推進会議は存続させることを確認した。
翁長知事は、１３日に那覇市内で起きた米軍人による暴行事件について抗議。菅氏ら関係閣僚らから謝罪と再発防止、綱紀粛正に取り組む考えが示されたという。
会議にはほかに、政府側から中谷元・防衛相、島尻安伊子沖縄担当相らが参加。冒頭以外は非公開で約４０分間行われた。
2016.3.23 21:25 更新
政府と沖縄県が訴訟和解後初の協議 県は係争委に再審査請求 「円満解決」は困難な情勢
会談に臨む菅義偉官房長官（左）と沖縄県の翁長雄志知事（右）ら＝２３日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）
政府と沖縄県は２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関する訴訟の和解後、初の協議を首相官邸で開いた。一方、同日、県は埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分に対し国が改めて出した是正指示を不服とし、第三者機関「国地方係争処理委員会」に再び審査を申し出た。
協議は４日の和解条項で裁判所が求めた「円満解決に向けた協議」に対応したもの。翁長氏は協議後、「円満解決に向けた歩み寄りを期待する」と述べたが、県が係争委に再審査を請求したことで「円満解決」は事実上、困難な情勢。“最終決着”は年明けにも出る再訴訟の最高裁判決までもつれそうだ。
政府は昨年１２月の日米合意で早期返還を再確認した米軍北部訓練場（東村、国頭村）の返還実現を提案。地元自治体が求める観光振興を踏まえ、翁長氏に返還の条件であるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の非返還区域への移設作業に対する妨害行為の排除を要請した。一方、県は普天間飛行場の平成３１年２月までの運用停止を求めた。菅義偉官房長官は「辺野古移設が前提」とした上で「やれることはやるのが安倍（晋三）内閣の方針。全力をあげたい」と応じた。
今後、国と県は事務方による作業部会を中心に、再訴訟の手続きと平行し議論を続ける。翁長氏が知事に就任した２６年１２月以降、一度も開かれていない「普天間飛行場負担軽減推進会議」を再開し、同飛行場の早期返還を目指す方針で一致した。
☆
第一回協議から和解条項を巡る解釈のずれも改めて表面化した。
和解に基づく新たな訴訟で県側が敗訴した場合、政府は県が移設計画に県が協力すると解釈する。
だが、県は移設阻止に向けた知事権限の行使は制限されないとしている。
和解条項の解釈については県議会の質疑で、翁長知事は「判決には従がうが、国の辺野古移設には拒否の権限発動」などと意味不明な答弁をしている。
翁長知事は会談後、この解釈についても作業部会で議論対象になるとの認識を示した。
一方、菅氏は記者会見で「和解条項に明快に書いてある」と議論の余地はないとの考えを示した。
まさに和解条項に明記された文言の読解力の問題である。
