狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

【速報】首相、辺野古訴訟で和解案受け入れる方針

2016-03-04 12:32:19 | 普天間移設

 

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首相 辺野古埋め立て巡る裁判で和解案受け入れる方針

NHK 3月4日 12時00分
 
 
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県双方が訴えた裁判で、安倍総理大臣は、工事の中止を含む裁判所が示した和解案を受け入れる意向を固め、関係閣僚に伝えました。沖縄県側は、和解案を受け入れる方針をすでに裁判所に伝えていることから、国と県との和解が成立する見通しとなりました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と沖縄県との間では3つの裁判が行われていて、このうち沖縄県の翁長知事が、移設先の名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国が知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めた行政訴訟で、裁判所は先に和解案を示しました。
裁判所の和解案は当初、暫定的なものと根本的なものの2案がありましたが、裁判所はその後、先月29日の弁論に合わせて、沖縄県側が前向きに検討するとしてきた暫定案を修正した新たな和解案を示しました。
新たな和解案では、国と沖縄県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止したうえで、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めています。そして、沖縄県側がこれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしています。あわせてこの裁判の判決までに、国と沖縄県は、円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。
政府は当初、工事の中止は受け入れられないとしてきましたが、安倍総理大臣は、国と県とのいわば訴訟合戦が続くような事態は好ましくなく、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないとして、新たな和解案を受け入れる意向を固めました。
そして安倍総理大臣は4日昼すぎ、総理大臣官邸で、岸田外務大臣や中谷防衛大臣ら関係閣僚らに対し、こうした方針を伝えました。
また政府は、外交ルートを通じてアメリカ政府に対し、この方針を伝えました。
関係者によりますと、工事の中止を盛り込んだ新たな和解案について、沖縄県側は受け入れる方針をすでに裁判所に伝えていることから、国と県との和解が成立する見通しとなりました
 
                                                     ☆
 
これまで裁判長は「暫定案」「根本案」と二つの和解案を提示していた。
 
それぞれ両者の合意がなければ成立しないとのことで、修正案が水面下で検討されていた模様。
 
今回国は第三の和解案に同意したらしい。
 
修正案のキモはこれ。
 
>沖縄県側が前向きに検討するとしてきた暫定案を修正した新たな和解案を示しました。
 
>新たな和解案では、国と沖縄県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止したうえで、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めています。
 
>そして、沖縄県側がこれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしています。
 
国が進めている辺野古の工事を一時中止することにより、翁長知事の顔を立てる。
 
仕切り直し裁判をする場合双方が判決に従がう、というもの。
 
裁判の間、工事は多少遅れるものの、結局は国が勝訴。
 
・・・ということであろう。

 

【おまけ】

本日3発4日付世界日報の「沖縄時評」が豊見城市小4男児自殺事件について詳しく報道しています。

             ☆

豊見城市・小4児童自殺問題、「いじめ問題専門委員会」全員が辞任

新教委制度で続く隠蔽体質

《 沖 縄 時 評 》

 沖縄県豊見城市で昨年10月、小学4年の男児(当時9歳)が首を吊って自殺した。このニュースが地元2紙に報道されたのは、事件から3カ月も経過した今年の1月9日だった。

 警察庁の統計によると沖縄県の10代の自殺者は例年2~7人程度で全体の1~2%にすぎない。10歳にも満たない小学校児童の自殺は統計にも出ていないくらいだから余計に衝撃的だった。


...【全文を読む】

 

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コメント (26)

きょう初弁論、沖縄県と周辺住民が提訴、2つの辺野古抗告訴訟 

2016-03-04 07:47:11 | 普天間移設

 

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●ボランティア募集●

 4月16日(土)櫻井よし子沖縄講演会開催にあたり、ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します!
担当(090-2588-5051)
実行委員会準備会
 
 

 

 

辺野古移設をめぐり現在、国、県(翁長政権)、サヨク住民、保守住民、県(仲井真政権)ら五つの団体が入り乱れた6件の訴訟が係争中である。

裁判ウォッチャーを自認する筆者としては、4月13日に判決が言い渡される代執行訴訟で辺野古移設問題は決着し、他の訴訟は糸の切れた凧の様になってすべて取り下げられるものと見る。というより代執行訴訟以外の訴訟はすべて、提訴したこと事態が意地の張り合いに傾向が有り無駄な経費と断じざるをえない。

そして、きょう影の薄い二つの訴訟が那覇地裁で行われる。

とりあえず訴訟関連の見出しの紹介。

■一面中段

きょう抗告訴訟初弁論

承認取り消し停止争う

■二面トップ

県の訴える資格争点

取り消し停止抗告訴訟

【国】 裁決には優越的効力⇒無資格

【県】 上命下服関係にない⇒有資格

取り消し停止抗告訴訟

県側準備書面  「防衛局は適格を欠く」

国側準備書面  「県の訴えは不適格」

【代執行・係争委訴訟との違い】

「工事停止」最大の目的

沖縄県と周辺住民が提訴、2つの辺野古抗告訴訟 きょう初弁論


2016年3月4日 05:03 
 名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県と辺野古周辺住民21人が国を訴えた二つの抗告訴訟(取り消し訴訟)の第1回口頭弁論が4日、那覇地裁で始まる。ともに国土交通相が翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分の効力を止めた執行停止決定は違法とし、決定の取り消しや執行停止を求める。国側は停止決定は取り消し訴訟の対象にはならないなどとして、却下を求めている。住民側の訴訟は午前11時半からで、県側は午後2時半。

» “辺野古訴訟”っていくつあるの? 5分で分かる関連裁判まとめ

 取り消し処分をめぐり県と国は、福岡高裁那覇支部に提起した代執行訴訟と係争委不服訴訟で争っている。

 また、宜野湾市民らが取り消し処分の無効確認を求めた訴訟と、市民らが仲井真弘多前知事の埋め立て承認の取り消しを求める訴訟も那覇地裁で審理中だ。

 辺野古新基地建設をめぐって起こされた六つの訴訟の審理が、全て始まることになる。

 県と住民側は、執行停止決定で県の土地利用や環境保全政策、自然環境から恩恵を受けている住民の利益が侵害されると主張。これに対し国側は、県の提訴は「法律上の争訟」に当たらず、住民側には裁判を起こす資格(原告適格)がないと反論している。

                             ☆

 >また、宜野湾市民らが取り消し処分の無効確認を求めた訴訟と、市民らが仲井真弘多前知事の埋め立て承認の取り消しを求める訴訟も那覇地裁で審理中だ。

同じサヨク住民が原告で県を訴えた訴訟だが、2014年に仲井真県政を「埋め立て承認は違法」として「取り消し」を求め提訴したのが、その年の11月に翁長県政が誕生し、「取り消しを求める」県政が誕生して、雲行きが可笑しくなってきた。

同じ県政で「適法」といっていた案件が知事が変わったら「違法」というのだ。 そこで国は意図的に敗訴になるのを防ぐため、仲井真県政に代わって現在翁長県政と係争中という奇妙な構図の訴訟がチャンネル桜で取り上げた「忘れられた裁判」だ。

 

【動画】【沖縄の声】県VS国、二つの裁判が結審、公開質問状に地元二紙回答なし[桜H28/3/2]- 長さ: 59 分。

平成28年3月1日火曜日に放送された『沖縄の声』。本日火曜日では,「二つの裁判が結審」、「忘れられた裁判」、「天皇陛下万歳、県議会で新垣哲司県議」、ティータイムのコーナーでは
                 
                     ☆

 

豊見城・小4自殺、第三者委が全員辞任 市、調査方針を転換

 【豊見城】豊見城市内の小学校4年男児が昨年10月に自殺した問題で、有識者らの第三者委員会を設置している同市教育委員会が、自殺につながるいじめの有無を調査するとしていた従来の方針から、いじめに限定せず自殺の要因を広く調査するとの方針に転換したことが2日分かった。

 市教委は2月2日の第三者委第5回会合で方針転換について伝えたが、委員らは納得せず、5人の全委員が辞任した。市教委は委員全員を入れ替え新たな第三者委(委員長・天方徹弁護士)を設置し、3月2日に市役所で初会合を開いた。
 市教委は方針転換に関して文部科学省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき調査するとしている。
 照屋堅二教育長は「自殺の背景に何があったかを解明し、事実を明らかにしたいという目的は変わらない。男児の両親にも伝えている」と話した。
 新たな第三者委の委員は天方氏ほか医師や臨床心理士、社会福祉士、沖縄国際大教員の計5人が務める。

                      ☆

本件は昨年10月に起きたが、地元2紙は三ヶ月経過してから報じたことが不可解であった。

小学低学年児童の自殺という特異な事件は当然警察が把握しており、警察は発表を独占する地元2紙が3ヶ月の間知らないはずはないからだ。

市教委、学校、沖縄2紙は表面上は別組織であるが、地下茎では結びついており、お互いに便宜を計り合う弊害は八重山教科書問題で嫌というほど見せ付けられた。

今回も小学4年男児の自殺という、学校にとっては不都合な真実を地元紙2紙が隠蔽したとの疑念があった。 1月9日の報道以来報道が途絶えていたが、一ヶ月近くの沈黙の後の昨日沖縄2紙がまるで報道談合のように同じ趣旨の記事を報じた。

ところがこの記事には市教委と学校側がついた大嘘については触れていない。

市教委は1月10日に記者会見を開き次の2点を発表した。

1)いじめが会ったことは事実だが、第三者委員会の検証によると「いじめと自殺に関連性はない」

2)自殺の直前の11月29日に行われたいじめのアンケートを担任は忙しさにまぎれた回収した時点で見ていなかった。

ところが、上記第三者委員会の結論も担任の「見ていなかった」も大嘘であることが、後で判明している。

また第三者委員会が任期を残したまま「いじめの原因の検証もせず」全員自認した理由もふかかいである。

諸悪の根源といわれた教育委員会制度が60年ぶりに改正され、昨年4月から新らたな教育委員会制度に移行したばかりなのに・・・・・またぞろ、市教委、学校側、地元2紙の癒着を臭わせる案件である。

 

【追記】

3月4日付世界日報の「沖縄時評」で豊見城市小4男児自殺について詳しく報じられているのでご参照下さい。

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