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産経 2017.8.1 21:44
更新
情報セキュリティ強化で局を新設へ高市早苗総務相が方針を表明
高市早苗総務相は１日の閣議後記者会見で、サイバーセキュリティーの強化を目的として「情報セキュリティ政策局（仮）」を来春に新設する方針を明らかにした。また、現在の情報通信国際戦略局を、情報通信分野以外も含めた日本のインフラ技術の国際展開を担う「国際戦略局（仮）」に今秋に改組する考えも示した。
総務省に「情報セキュリティ局」の新設検討
NHK 8月1日 15時33分
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、国際的なサイバー攻撃が激しくなる中マイナンバー制度などのセキュリティー対策を強化する必要があるとして、総務省内に「情報セキュリティ局」を新設したいという考えを示しました。
この中で高市総務大臣は「国際的なサイバー攻撃が激化していて、自治体やＩＣＴ＝情報通信技術企業、マイナンバー制度でも対策の強化は喫緊の課題だ。リスクを最小化するため人材育成にも取り組まなければならない」と述べました。そのうえで高市大臣は、総務省内にセキュリティー対策を一元的に管理・運用する「情報セキュリティ局」を新設したいという考えを示しました。
総務省によりますと各省庁の局などの数は法律で決められているため、「情報セキュリティ局」の新設が認められるかどうかは年末の来年度予算案の編成とともに政府内で議論される見通しです。
また高市大臣は、情報通信技術の海外展開や開発などを担当している「情報通信国際戦略局」を「国際戦略局」に改編し、総務省が担当するさまざまな施策を一元的に海外に売り込む取り組みを強化する考えを示しました。
☆
＞リスクを最小化するため人材育成にも取り組まなければならない」と述べました。そのうえで高市大臣は、総務省内にセキュリティー対策を一元的に管理・運用する「情報セキュリティ局」を新設したいという考えを示しました。
この手の技術的専門家集団の人材育成は、困難が伴う。
技術的に優秀でも、思想的チェックが困難で、最悪の場合スパイの巣窟になりかねない。
総務省以外にも防衛省が同じようサイバー攻撃に対処するという。
防衛省、サイバー部隊千人規模へ 攻撃手段も研究
2017/7/17 02:01
防衛省が同省・自衛隊内部のネットワークの監視や、サイバー攻撃を受けた際の対応を担う「サイバー防衛隊」の規模と能力を大幅に強化する方向で検討に入ったことが16日、分かった。現在の約110人から将来的に約千人に増やし、サイバー攻撃を自ら仕掛ける研究をする担当部門を新たに設ける構想だ。サイバー攻撃の方法を研究することで防御能力の構築に役立てるとしている。
防衛省がサイバー部隊を1000人規模に増強する。
ただでさえ優秀な人材確保が困難な分野で、総務省と防衛省が人材に奪い合いを演じるつもりなのか。
防衛省は現在110人規模なのに、「将来的」とはいえ容易に10倍に出来るほどサイバーセキュリティは甘くは無いはずだ。
そもそも総務省も防衛省も、どこから技術的に優秀で信頼できる人材を確保するつもりなのか。
優秀な情報技術者なら、縛りが多く、薄給の国家公務員よりも、新卒の段階でより厚遇の企業への就職が約束されているだろう。
新卒以前に目を向けて、大学進学を餌に、優秀な高校生を青田刈りして「総務省奨学資金」や「防衛省奨学金」を作って人材をそろえるしか手は無いのではないか。
また国家公務員である防衛省内に、「武器無きクーデター」を企てる不届きものが存在する現状で、優秀なサイバー技術者を育てるには、まず「スパイ防止法」を実施しなければならない。
【おまけ】
新人プログラマーが使えない理由
2011年5月10日 by Jon Evans
（略）
旧来のシステムは、限られた情報に基づいていた ― 応募者についてわかるのは履歴書だけだった。しかし、業績のある人だけを面接すれば、ずっと広い範囲から人を選べる。FizzBuzzなどやめ、面接者に自分のコードと設計思想を説明させ、今だったらどう作るかを聞く。目の前で１つか２つ機能を実装させて、実際にどう動くか、どのように考えて作業しているかを見る。それこそが技術面接で知りたいことだ。古典的アルゴリズムやデータ構造をどう理解しているかではない。世界は前進しているのだ。
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