今のところ消費税増税の中止はなさそうな気配である。
そうなれば、参院選での消費税増税問題は、消費税反対の野党連合ｖｓ自民・公明の間では間違いなく選挙の大きな争点の1つになるだろう。
筆者はこの期に及んで、安倍首相の逆転ホームランを諦めたわけではない。
逆転ホームランとは、野党を挑発し不信任決議に追い込んで、消費税減税を宣言した後解散総選挙という「寝たふり解散」の実施だ。
6/18(火) 12:05配信
（筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家）
衆参ダブル選挙の可能性は遠のいたかのように言われているが、完全にその可能性が消えたわけではない。もし安倍首相が解散に打って出るとすれば、それは10月からの10％への消費税増税の延期を決断したときだろう。こうなれば、消費税増税中止を掲げる野党との違いはなくなり、自動的に選挙の争点ではなくなることになる。
だが今のところ消費税増税の中止はなさそうである。そうなれば、消費税増税問題は間違いなく選挙の大きな争点の1つになるだろう。
■ 消費税増税反対世論は60％にも
東京新聞によれば、日本世論調査会が6月1日、2日に実施した全国面接世論調査で59.7％の人が増税に反対の意思表示をしている。その理由として、低所得者の負担が重くなる逆進性を挙げる人が33.3％、これ以上の税負担は大変という人が22.6％、景気に悪影響を与えるという人が22.5％となっている。
この数字からうかがえることは、気分、感情ではなく、しっかりとした理由を持って増税に反対しているということだ。
またクレジットカードなどキャッシュレス決済の利用者にポイント還元するという対策については、年齢層が上がるほど反対が増え、キャッシュレス決済に慣れていない高年層（60代以上）では70％が反対していることも判明した。また、軽減税率の導入については、反対が49％、賛成が48％で拮抗している。
この傾向は、どの世論調査でも同様である。時事通信が6月7～10日にかけて行った調査でも、増税反対が55.1％とやはり過半数を超えている。
だれもが心配するのが、増税による負担増と景気の悪化である。キャッシュレス決済や軽減税率の導入によって、果たして乗り切れるのか。増税に反対しているのは、多くの国民だけではない。
産経新聞の田村秀男編集委員は、3月24日付産経新聞の「日曜経済講座」で「最近はようやく家計消費が持ち直したというのに、今秋に増税リスクをまたもや冒そうとするのは無謀としか言いようがないではないか」「税率10％というかつてない重税感という別の『空気』が家計を追い込む。脱デフレ、日本経済再生の道は閉ざされる。安倍政権は中国や米国景気など外需動向に構わず、増税中止を決断すべきなのだ」と指摘している。
増税そのものは、参院選挙の後ではあるが、やはり選挙への影響は避けられないだろう。
■ 野党5党派の政策要望書にも消費税増税中止が
去る5月29日、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の5野党・会派は、市民連合の要望に応える形で、政策要望書なるものに調印した。この中にも、「2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること」という内容が盛り込まれている。
しかし、もともと消費税増税は、民主党の野田佳彦政権時代に、自民党、公明党との3党合意で行なったものである。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は、その野田氏が率いるグループである。それだけではなく立憲民主党も、国民民主党も、増税を行った民主党の系列政党である。立憲民主党代表枝野幸男氏や副代表蓮舫氏も野田内閣の閣僚だった。これで消費税増税中止と言ってもどれほどの説得力があるのか、疑わしい。
しかも共産党や国民民主党などの間では、この政策要望書なるものへの温度差が極めて大きい。
共産党の志位和夫委員長は、調印後の記者会見で「市民と野党の共通政策として調印された。野党共闘の政策的な旗印が鮮明に翻った」と語っている。「市民と野党」という言い方は、最近の共産党のお気に入りですぐに大仰に言うのだが、市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）なるものの実態はどう見てもごくごく一部の市民を名乗る団体の集合に過ぎない。この集まりに選挙での集票力はない。市民連合などというのは、言い過ぎなのである。それはともかくとして、5野党・会派の「共通公約」というのが共産党のとらえ方なのである。（略）
■ 「消費税廃止」を求める動きも
野党がこのような体たらくの中で、「消費税廃止」を掲げるグループが旗揚げした。山本太郎参院議員率いる「れいわ新選組」である。山本氏は、格差是正のためには低所得者ほど重い負担になる消費税を廃止すべきだと主張している。同時に「反緊縮」を掲げ、大幅な財政出動を求めている。
こういう動きに触発されたのか国民民主党の玉木代表も、6月5日の定例会見で「消費税の減税も選択肢から否定するものではない」と発言している。ここにきて増税中止どころか、税率の引き下げ、あるいは消費税そのものの廃止という声まであがってきている。
これらの主張がかつてなら無謀なものとして、簡単に退けられていたのだろうが、今はそうではないようだ。それも当然のことでワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の人口はすでに1000万人を超えている。消費税は耐えがたい重荷になっているのだ。
「れいわ新選組」では、街頭演説やネットで寄付を呼びかけているが、6月8日付朝日新聞によると、6月5日時点で寄付額は1億6826万円にのぼっているという。内訳は1000円や5000円などの少額の寄付が6～7割を占めているそうである。こちらの方にこそ、市民との共闘の姿を見ることができる。
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＞「れいわ新選組」では、街頭演説やネットで寄付を呼びかけているが、6月8日付朝日新聞によると、6月5日時点で寄付額は1億6826万円にのぼっているという。内訳は1000円や5000円などの少額の寄付が6～7割を占めているそうである。
あべ総理に告ぐ！
山本太郎氏が、ブームに乗っている理由は、次の政策にある。
＞山本氏は、格差是正のためには低所得者ほど重い負担になる消費税を廃止すべきだと主張している。
＞同時に「反緊縮」を掲げ、大幅な財政出動を求めている。
安倍首相の逆転ホームランを期待する。
