「与党だ野党だ、右だ左だ、保守だリベラルだと、政治家や言論人を勝手にカテゴライズするのはやめて欲しい」
そして、れいわ新選組の山本太郎氏を支援しているもよう。
山本太郎氏は消増税の弊害を理解し、消費税廃止を訴え、同時に大幅な財政出動を主張している。
ＭＭＴには賛同する。 しかし、だからと言って山本太郎氏のような「異質」な政治家に日本の政治を託すわけにはいかない。
山本太郎氏は落選させたい政治家の筆頭である。
ヒトラーのナチス政権も増税に頼らず国の借金で経済政策を成功させた。山本太郎氏もヒトラーも究極のポピュリストである。
とにかく歴史から学びたまえ、これまで借金で亡びた民族など一つもありはしないのだから— 1942年5月4日のヒトラー談話、村瀬興雄 『ナチズム―ドイツ保守主義の一系譜』(中公新書、1968年) ISBN 978-4121001542、225p
この期に及んでもなお安倍首相の逆転ホームランを期待する。
消去法で行くと自民党以外に選択肢がないのが残念だ。
衆参同日選挙は無理だとしても時間差ダブル選挙は可能性がある。
｢消費税10％｣に日本経済は耐えられない懸念
決定間近｢骨太の方針｣に対する根本的な疑問
今年も「骨太の方針」の作成が佳境を迎えている（6月に政府が発表予定、正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」）。方針を決める経済財政諮問会議では、2019年10月の消費増税が予定される中で、2014年の増税時のような景気の落ち込みを防ぐ対応策が議論されている。
｢消費増税による悪影響｣が、正しく認識されていない
この中には、消費増税前の駆け込みと反動減がもたらす「経済の振れ幅」を平準化する対応策がある。だがこれらは本質的な対応とは言えないだろう。なぜなら消費増税の悪影響とは、増税による家計所得の目減りによって個人消費が落ち込むことだからである。
「増税による恒久的な家計所得の目減りを、家計への所得補填政策でどの程度カバーするか」が、増税のインパクトを決する。2％の消費増税分から軽減税率分を引いた4.6兆円程度が、2019年10月から恒久的に家計所得の押し下げに作用する。
一方、予定されている消費増税分のうち、約2兆円については幼児教育や大学授業料無償化などの対策に使われるというのが安倍政権の公約となっている。実際には、増税ショックを和らげる恒久的な家計への所得補填がどの程度の規模になるかは、制度設計によって変わると筆者は考えている。
消費増税とともに実現する、家計に対する所得補填の規模がほぼ明らかになっている政策では、幼児教育無償化に約0.7兆円、低所得年金生活者（対象800万人）に対する支援金などに約0.5兆円が充てられる、と筆者は見積もっている。
以上は増税開始と同時期に始まる見通しだが、この恩恵を受けるのは、子育て世帯、低所得高齢世帯であり、消費性向が高い一部世帯への所得補填は、増税ショックを多少和らげるだろう。
もう一つの所得補填の目玉は、大学など高等教育の授業料無償化、支援金支給などの政策である。だが、これを通じた所得補填については、規模や対象範囲は依然明確になっていない。なお、この制度は2020年4月から始まるので、2019年10月の消費増税には間に合わない。
家計が支払う大学などの授業料の総額は年間3.7兆円と試算され、個人消費の1.5％の割合となる。この対象世帯の範囲によって、授業料無償化による家計への所得補填は数千億円レベルで異なってくる。
結局、家計所得への補填は1兆円程度？
2017年の自民党部会における資料によれば、低年収世帯には「授業料無償化」+「年収300～500万円世帯へ半額無償化など」で、0.7兆円の財源（＝家計への所得補填）が必要と試算されている。この対象となるのは、大学授業料を負担する世帯の2割程度とみられる。
一方、最近の報道によれば、大学などの授業料無償化について、授業料全額無償化は世帯年収約200万円以下に限り、世帯年収380万円まで、年収ごとに段階的に授業料の一部を補填する案が検討されている模様である。
この案だと、大学無償化による所得補填をうけるのは対象世帯の1割以下になるとみられ、上記の自民党案で示された0.7兆円の半分以下の規模に増税時の家計所得補填が抑えられる可能性がある。
これは授業料無償化に限る話で、別途、学生への生活支援の枠組みも検討されていると報じられていることから、ある程度の上積みはあるかもしれない。最終的には、今後固まる制度設計次第ではあるが、霞が関から漏れ伝わる報道を踏まえると、2兆円分とされる消費増税の使い道のうち、家計所得補填にまわる規模は1兆円程度にとどまる可能性がある。
そうなると、消費増税による家計負担は3兆円を超える可能性があり、家計所得の1％超に相当する可能性がでてくる。2014年の消費増税時の8兆円の家計負担と比べると小さいものの、2019年の賃金上昇率がどの程度高まるかで、個人消費に及ぶ影響は異なってくる。
もし賃金が1％前後の伸びの状況で3兆円を超える増税負担となれば、可処分所得の伸びはほぼゼロまで抑制される。2014年ほどではないが、個人消費に相当なブレーキがかかるリスクがある。
1～2兆円規模の追加国債発行は、ほとんど問題がない
2％インフレの実現が難しい2019年度半ばの時点で、家計所得と個人消費にブレーキをかける緊縮財政政策の妥当性をどう考えるか。教育無償化には人的資産を底上げする性質があり、この恒久的制度の財源を国債発行によって調達する合理性はある。
また、すでに国債発行残高GDP比率は低下しており、1～2兆円規模の追加国債発行はほとんど問題にならない規模である。そして、日本銀行による現行の金融緩和の枠組みでは、日銀による国債購入が減少していることが金融緩和の効果を弱めている可能性がある。国債発行の拡大は、金融緩和の効果を高め総需要安定化政策の強化となり、遅れている脱デフレを後押しする。
国税・地方税をあわせて、税収規模はすでに100兆円に達しているが、早期に名目GDPが3％程度伸びる経済状況を実現することは、3兆円規模の税収増が確保されることを意味する。であれば、長期的に財政収支を安定させるためには、道半ばにある脱デフレと正常化完遂を最優先することが最も確実なプロセスになる。
1990年代半ばからの不十分な金融緩和政策、緊縮財政政策の帰結としてデフレ不況が長期化してきたことが、公的債務拡大の最大の要因だと筆者は考えている。
そう考えると、総需要安定化政策を徹底する堅実な政策運営が、最終的に将来世代の税負担を減らすことになる可能性がある。政治的な事情が優先され、インフレ率が極めて低い中で再び個人消費に大きなブレーキをかける緊縮政策に踏み出す可能性が高まっているように見えるが、そうであれば脱デフレ完遂を前に日本経済に暗雲が漂ってもおかしくはない。
☆
安倍政権は経済政策と数学を混同している。
経済政策では原因と結果が=で結ばれない場合がある。
100円+100円=200円
これは数学的に正しい。
しかし経済政策で 200円=100円+100円とは限らない。
200円=120円+80円、 300円－100円だってありうるからだ。
（
「エビデンスに基づく政策形成」を
日本に広める一助に（本記事は『週刊ダイヤモンド』2017年12/30・2018年1/6新年合併特大号の230ページより転載したものです）
なかむろ・まきこ／慶應義塾大学総合政策学部准教授。慶應大学卒業後、世界銀行、東北大学などを経て現職（プロフィールは初版印刷時のものです）。金融や財政の分野では、根拠やデータを基に議論することが定着していても、教育や健康のように身近な分野では、自分や友人の経験談を基に議論する人が多い。
教育や健康に関する「経験談」に基づく議論の中で陥りやすい誤りが、相関関係しかないものを因果関係があるかのように解釈してしまうことだ。本書では、「因果推論」を用いて、相関関係と因果関係を区別する方法を分かりやすく解説し、教育や健康の分野でもっともらしい通説が必ずしも正しくないということを紹介している。
ただし因果推論という専門的な内容を平易に説明することには大変な労力を要した。細部を詳細に説明しようとするがあまり、初稿は脚注だらけだった。
しかし、因果推論を経済学になじみがない読者にも理解できる啓蒙書を、という当初の目的に立ち返り、結局、初稿をほとんど書き直した。それだけに今回、このように評価される一冊になったことを心からうれしく思う。
近年、因果推論に基づいて政策評価を行う「エビデンスに基づく政策形成」に注目が集まっている。特に海外では教育・健康・貧困・労働などのさまざまな分野で実際の政策形成に影響を与えている。本書がその動きの一助となればこれに勝る喜びはない。
「相関関係」と「因果関係」の違いを理解すれば
根拠のない通説にだまされなくなる！
巷では、このように、ある教育・医療の効果を喧伝する本を見かけることが多い。
しかし、慶應義塾大学の中室牧子氏およびハーバード大学の津川友介氏によると、これらの本の内容を鵜呑みにしても、子どもが東京大学に合格したり、がんが治るとは限らない。
なぜなら、「●●教育法で育てる」ことと「東京大学に合格する」ことのあいだ、あるいは「■■を飲む」ことと「がんが治る」ことにあいだには、「因果関係」があることが証明されておらず、「相関関係」しかないからだという。
これはどういうことだろうか。
「相関関係」と「因果関係」は
まったくの別物である
学力が高い子どもは、体力があるという場合が多いらしい。
図表1を見てほしい。学力テストと体力テストの都道府県別平均値を散布図で表したものだ。子どもの学力テストの点数が高い都道府県では、体力テストの点数も高いことがわかる。
では、「子どもの学力が高いから、体力がある」と考えてよいのだろうか。つまり、子どもに体力をつけようと思ったら、まずは子どもの学力を上げるべきなのだろうか。
残念ながらそうとは言えない。子どもの学力と体力の関係のように、「2つのことがらのあいだに一見関係があるように見える」状態を相関関係があるという。
しかし、相関関係があることは、因果関係があることを意味しない。「2つのことがらのうち、どちらが原因で、どちらが結果かということが明らかである」状態を、因果関係があるという。この場合、学力が高いという「原因」によって、体力があるという「結果」がもたらされたのであれば、この関係は「因果関係」だといえる。
☆
安倍政権は消費増税の根拠として社会保障の充実の為には、消費税増税が必要と主張しているが、これには因果関係と相関関係の混同であり、間違いである。
以下はブログ「テレビとうさん」より
「さんすう」 と 「経済学」
の引用です。
「社会保障の充実の為には、消費税増税が必要。」は嘘で、正しくは「社会保障費には、逆進性の強い消費税は禁忌で、保険制度を中心に賄うべき。」です。
「最低賃金を上げれば、経済は活性化する。」は逆で、正しくは「経済が活性化すれば、賃金は上昇す「る。」です。「実験データ」として、韓国は最近「最低賃金の大幅引き上げ」を法律で規定した結果、韓国経済が危機的状況に陥りました。
「経済を安定的に活性化する為には、財政の均衡化が必要だ。」は出鱈目で、「誰かが安定的に借金を重ねる事で、経済は安定的に成長するので、民間の投資が落ち込んだ時には、公的基盤投資を増やす為に赤字財政も必要。」です。
ついでに言うと、山本太郎氏の公約「最低賃金1500円」は、経済が活性化すれば最低賃金は上がるもの。 これも因果関係と相関関係の取り違いである。最低賃金を上げても、経済は活性化どころか危機的状況に陥った韓国の例もある。
【おまけ】
これで消費増税の根拠が消えた！
税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回
- 2019/6/26 11:30
- 日本経済新聞
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。
財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。