⇒最初にクリックお願いします読者の藤田様より「集団自決の大ウソ」の感想文を頂きましたので、下記に掲載いたします。」江崎 孝 様 山口県の藤田和夫です。大変御無沙汰致しました。 御著書「集団自決の大ウソ」を受領してから早２ヶ月が経過してしまいました。 受領の日から読み始めましたが、途中雑用等も発生し一気にという訳にも行かず、 読了には一ヶ月程度は要したと思います。 さて、それから読後の感想を纏めようと思いつつ、惚け始めた頭が働かず、今日に 至りました。 メールでお約束した事でもあり、下記の通り感想らしきものを記します。 記 「軍の命令による集団自殺」というのは、確かに江崎さん御指摘の通り「ウソ」で は ありますが、自決した島民の皆さんの心情は日本軍の運命に殉じたとも言えるもので あって、 実に尊いものだと思います。 従って、この方々に対する遺族年金支給について、その典型には反していても、小 生は 責める気持にはなりませんでした。 当時の政府担当者も同様の気持から理屈を作り上げたのでは？と推察します。その 理屈が もっと配慮されたものだったらなお良かったのにと思う次第です。 なお、江崎様の正確な事実を書き残しておきたいという正義感にも感銘を受けまし た。 今後とも健康に御配意の上、一層の御研鑽ほどお祈り申し上げます。
【15分ライブ】2024.5.13 ネトウヨ論法「じゃあこっちは」
維新・松沢成文氏 ４６年間未使用の尖閣諸島の米訓練場、返還交渉「領有権を世界に示す」
</picture>日本維新の会の松沢成文参院議員は１４日の参院外交防衛委員会で、在日米軍に使用を許可している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の射爆撃場について、返還交渉の開始を提起した。米軍による演習は昭和５３年以降、４６年間行われていない。松沢氏は「米軍に使用する意思がないなら、日米地位協定の原則にのっとって返還を求めるべきではないか。二つの射爆撃場の返還のあり方を交渉していること自体、領有権を世界に示す証明になる」と述べた。
【写真】答弁に立つ木原稔防衛相 尖閣諸島の久場島と大正島は昭和４７年、日米地位協定に基づく日米合同委員会で、それぞれ「黄尾嶼（こうびしょ）射爆撃場」「赤尾嶼（せきびしょ）射爆撃場」として米軍が使うことが合意された。防衛省幹部の答弁によれば、５３年７月以降、両島とも射爆撃場の使用を巡る通告は行われていないという。 松沢氏は「米軍に使用する意思があるなら、訓練に使用してもらう。日米共同訓練をしましょうといったらどうか。実現したら中国に対する強大な抑止力になる」と述べ、「返還するなら、政府は射爆撃場として継続使用すべきだ。米国に共同訓練を申し入れて砲撃訓練することも抑止力になる」と語った。 木原稔防衛相は「両射爆撃場は米側から返還の意向は示されていない。引き続き米軍の使用に供することが必要な施設区域との認識を持っている」と答弁した。返還交渉論の提起については「提言として承った」と述べつつ、「さまざまな要素を総合的に考慮し、慎重な対応が必要になる」と語った。 尖閣諸島の領有権を中国政府が初めて主張したのは１９７１（昭和４６）年。外務省幹部によると、戦後、在日米軍が両島の射爆撃場を使用した際、中国政府はほとんど抗議もしなかったという。（奥原慎平）
kai********
9時間前
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＞戦後、在日米軍が両島の射爆撃場を使用した際、中国政府はほとんど抗議もしなかったという。＜
もともと、台湾の蒋介石政権が、海底資源に着目して主張しだしたのが端緒。中共政府は、その後「台湾省の一部」として主張しだした。
台湾政府は、今も、尖閣領有権を放棄していない。2008年には、台湾遊漁船と日本海上保安庁との衝突事件を起こし、日本政府から解決金をふんだくっている。
日台関係にも微妙な影響がある。特に台湾・軍部は、国民党の影響力が強い歴史を持つ。
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BGK
BGK
10時間前
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これは日本維新が仕掛けた踏み絵になりそう。
米軍に「まだ使うのか使わないのか」
という問いはするべき。
その返事はどちらにしても中国に取っては
面白くない話になる筈です。
しかしアメリカはおそらく無回答でしょう。
今のアメリカは拮抗する軍力の国と戦う丹力は無い。
なので下手をすると日本にブーメランが帰って来るかもしれない。
しかし、是非とも質問はして欲しいね。
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gup********
gup********
11時間前
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ちょっと過激だけど、いい考えだ。
「元々日本の領土で、米軍に貸していて、使ってないなら返してね、今度は自衛隊で使うから。何なら一緒に訓練しませんか？」
「返さないって言うのであれば、是非とも使ってくださいね」
つまり、返還が目的ではないけど、返還交渉ができる事やその結果まで含めて「日本の固有の領土である事を示せる」よね。
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kvw********
kvw********
5時間前
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米の解釈/認識
①トランプ、バイデン: 尖閣は、日米安保が定める対日本防衛義務の適用範囲に含まれる、
②その前: 尖閣の施政権が日本に有る限り、適用される、
③もちょっとその前: 他国の領土問題にはコミットしない(曖昧)、
日米安保が有効に機能していることを、日本政府は1ミリも疑う素振りを見せてはいけない。
しかし、米の解釈/認識は、今後変わる可能性があるということは、心底に持っておく必要がある。
とにかく、自国防衛は自主防衛、と心すべきだろう。
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ちょうど良い保守
ちょうど良い保守
10時間前
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全くダメダメな考えだ。
中国のサラミスライス戦術を何も分かっていない。
敵は"現状"からの僅かな変更にも敏感に反応する。逆に敵は日本に対しては時の政府のビビリ度を試すかのような変更を仕掛けてくる。それに適切に対応するしか、その戦術に対抗する術はないのだ。力で現状変更するなら話は別だが、それでは敵と同じレベルに落ちる事を意味する。
敵が最もダメージを受ける対抗策は、海保の戦力規模の継続的な拡大だ。常に敵の倍以上の戦力をもって施政権を維持し続けるのだ。
それしかない。
最大の問題は公明党がポストを握り続けている国土交通省の下に海保が位置付けられている事だ。公明党から海保を切り離さないといけない。
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wat********
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10時間前
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良いアイディアだと思う
引き続き米軍が尖閣で射爆場として活用することも考えてほしい
実射爆はしなくとも訓練と称して指定区域進入禁止を公布するだけでも十分に効果を発揮する
何故こんな簡単な決断ができないのだろうか
それとも日本国トップはみんな親中国で中国にいつもビクビクとしているからか・・・
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ra
ra
8時間前
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戦後の自民党政治とアメリカの
適当な問題処理のために、
中国の増長を招き、結果、
この領土問題がしんどくなっている。
法的・政治的な責任を過去の為政者に問いようがないが、
道義的には深く反省し、禍根を残したことを謝罪してほしい。
あぁ 中国と戦争覚悟の未来しか見えない
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ril********
ril********
10時間前
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米軍基地としての名目があるからこそチャイナの上陸を拒む理由になっているのでは？ならば真意を確かめることが先決だと思う。国民に上陸をさせない政府の理由を知りたい。単に危険だからでは納得できない。
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tok********
tok********
10時間前
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米軍の爆撃訓練場になっていたのは聞いていたが、そういえば訓練してないな。
使用しないのなら使用権を返してもらいましょう。ハッキリと文章で交渉記録をとりましょう。
爆撃の練習するところに灯台やレーダー基地は無理だからな・・・。
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yuq********
yuq********
10時間前
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是非とも米軍に使用して貰うように働きかけるべき。国の防衛施策でいちいち地元県の了解を得ていたら国の防衛などできる筈がな
読者の皆様へ
読者の皆様には大変ご心配おかけしましたが、念願の拙著『沖縄「集団自決」の大ウソ』が完成いたしました。
皆様のご支援感謝申し上げます。
早速、ご支援いただいた方やご注文いただいた皆様に献本及び配本の手配を始めますが、タイミング悪く郵便局の連休に当り、実際には週明け１９日（火）より、配本の予定です。
慣れぬ仕事で配本名簿にミスが生じる可能性もあります。
そこで、ご注文、御献金の方で来週末までに本が未着の場合、下記メルアドまで配送先及び冊数をご一報くださいますよう再度お願いします。
メルアド⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp
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『沖縄「集団自決」の大ウソ』、好評発売中です。
御注文ご希望の方は、下記要領でお申し込み下さい。
購入手続きは、送付先の住所明記の上、下記の金額を指定口座に振り込んでください。
宜しくお願いします。
江崎 孝
振込金額 １冊 １５００円 ＋送料３００円 ＝ １８００円
（※三冊以上ご購入の方は、送料は当方で負担しますので、４５００円振込）
お振込先
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 名義：江崎 孝
- 記号：１７０５０
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- 預金種目：普通預金
- 名義：江崎 孝
- 店名：７０８（読み ナナゼロハチ）
- 店番：７０８
- 口座番号：０５５５７９８
新聞「アイデンティティ」２月１日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。
沖縄を歪めた戦後史の大ウソ
～『沖縄「集団自決」の大ウソ』～発刊をめぐり～
江崎 孝 （ブロガー：「狼魔人日記」管理人）
沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過した。 だが現在も沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。
そこで、本稿では、８年前の「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。
大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」（以後、大江・岩波訴訟）とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。
沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。
大江健三郎（岩波書店：1970年）の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏（赤松嘉次の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011年4月21日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。
■沖縄タイムスの印象操作
沖縄には約２0数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。
印象操作報道の一例として、２０２３年５月２９日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。
《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が０７年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。１１年４月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。（敗訴が確定）》
沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。
だが、事実は違う。
沖縄タイムスは、戦後５年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、１９５０年に米軍の広報紙として発行された。
以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。
しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。
このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている今年の９月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。
さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。
その訳を述べよう。
確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。
この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。
だが、岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。
肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。
その意味では原告梅澤、松ら両隊長の汚名は雪がれたことになる。しかし沖縄タイムス等反日勢力は問題をすり替え、あたかも両隊長の「軍命」が確定したかのように、次の目標として「軍命の教科書記載」を目論み、あくまでも日本を貶める魂胆だ。
ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の２０２２年7月10日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。
《「軍命」記述を議論 ９・２９実現させる会 教科書巡り、2022年7月10日
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅会長）の定例会合が４日、那覇市の教育福祉会館であった。３月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》
■歴史は「県民大会」が決めるものではない
『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。
『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。
これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」～大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。
■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ
「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）
ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）である。
この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。
次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。
本書に収録の記事のほとんどは、約２０年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。
ブログ『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出される。 そして、そのほとんどが人の眼に触れる機会もないだろう。
古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。
ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。
誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。完
【『沖縄「集団自決」の大ウソ』の購入方法：⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp】
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* 店名：７０８（読み ナナゼロハチ）
* 店番：７０８
* 口座番号：０５５５７９８
