狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

本日も大発狂の沖縄タイムス

2012-10-18 07:29:53 | ★原稿

 

沖縄の出版界が

出版を拒否した

問題の書!
沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者:又吉康隆 定価:税込み1575円

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米兵暴行事件:「占領意識変わらない」

社会 2012年10月17日 10時09分

 オスプレイの強行配備後も連日、普天間飛行場前で抗議行動を続ける市民は暴行事件の発生に驚き、「沖縄は戦場と変わらない」「怒りはもう爆発寸前」「全基地の撤去へ踏み出す時だ」と語気を強めた。

 「オスプレイの配備も今回の事件も、軍隊による問答無用の暴力そのもの」。この日午前も野嵩ゲート前で抗議行動を続けた平和市民連絡会の城間勝事務局長(67)は、人権が繰り返し踏みにじられる卑劣な行為に憤る。「人間性を抹殺しないと存在できない。それが軍隊です」

 同日朝も大山ゲート前で抗議行動に参加した「熟年者とともに命を守る会」の伊波義安さん(70)は「空では欠陥機の危険にさらされ、陸では命を脅かされる。戦中戦後と変わらない」と話す。「これ以上のいじめや差別は許されない。全基地の撤去へ向けて行動する時だ」と強調した。

 毎週金曜に野嵩ゲート前で抗議集会を開く沖縄平和運動センターの山城博治事務局長(60)は、米軍がいう「綱紀粛正」を疑う。「確信犯なら脅威を感じる。米軍の占領意識は復帰前と変わっていない。沖縄からたたき出すくらいの声を上げていかないと」と決意を新たにした。

「島ぐるみオスプレイ阻止運動」に陰りが見え、ゲート前にたむろするお年寄り活動家の顔にも疲労の影が見え始めた絶妙のタイミングに「神風」は吹いた。 米兵による婦女暴行という「絶好の神風」が。

これで消えかかっていた「米軍基地撤去」運動のエネルギーが当分の間は燃え続けるだろう。

ん? 「米軍基地撤去」運動ではなくて、「オスプレイ阻止」運動だって?

いえいえ、こういうときにこそ本音が出るもの。

「オスプレイ阻止運動」の正体は、「欠陥機オスプレイ」の名を騙った、「日米安保破棄運動」であることは、上記記事の活動家たちのコメントからも明々白々。

「全基地の撤去」のスローガンが踊っているではないか。

説得力の弱い「開発段階の事故」で、「オスプレイ阻止」運動を続けるのがいかに困難なことか。

米兵婦女暴行事件という「神風」で、「欠陥機オスプレイ阻止」という大義名分は何処かすっ飛んでしいまい、いつの間にか「危険な米兵」「危険な米軍基地」が運動の主役の座に鎮座してしまった。

思わぬ「神風」の到来で狂喜乱舞のあまり、我を忘れて化けの皮を剥ぎ本性をあらわしてしまったのだろうか。(爆)

 

■正気の沙汰ではない沖縄タイムス

今朝の沖縄タイムスは、発狂見出しのオンパレード!

一面トップには「正気の沙汰ではない」と大見出しが踊るが、中国海軍が連日沖縄近海を侵略している事実には頬かぶりして、「婦女暴行事件」に、コラムや社説まで総動員して大発狂する沖縄タイムスの姿こそ、「正気の沙汰ではない」の大見出しがお似合いではないのか。

ちなみに沖縄タイムスと琉球新報が「米兵婦女暴行」の「神風」でトチ狂った昨日、八重山日報の一面トップの大見出しはこれ。

中国海軍が八重山接近

与那国・西表間通過

軍艦通過「正当で合法」

中国国防省が声明

中国軍の存在誇示か

艦艇の八重山接近

 以前[ダチョウになった沖縄タイムス]でこんなことを書いた。

ダチョウは、危機に直面し追いつめられると、頭を砂地に突っ込み、何も見ないようにするという。

これをダチョウ症候群というらしい。
問題を直視するのを避けようとする行動だ。

沖縄タイムスはダチョウ症候群に陥ったようである。(笑)>

八重山日報が一面トップに掲げる「中国艦艇の八重山近海侵犯」は沖縄に危機が迫っていることを示している。

危機に瀕して、危機には目を閉ざす沖縄タイムス。

その一方で、米兵の暴行事件で大発狂する様は「正気の沙汰ではない」というより、またしても[ダチョウになった沖縄タイムス]ではないか。                   

        ☆

【おまけ】

昨日午後7時のRBCテレビ(TBS系?)「1分間の深イイ話」を見るともなく、見ていた。

芥川竜之介の孫という某氏が貴重なスニーカーの収集家だったり、航空・軍事評論家青木謙知氏が最新鋭の米軍戦闘機の驚異的能力を紹介したりして「深イイ感動」を誘った。

たが、青木氏の紹介のナレーションに「話題のオスプレイのも試乗経験がある」とあるのを聞きつけ、早速爆笑問題の大田がj食いついた。(おそらくは「オスプレイは欠陥機」という言質を航空専門家からとろうとしたのだろう)

「オスプレイは欠陥機ですか」

「いえ、欠陥機ではありません」

「事故が多いとか」

「開発段階には事故はありましたが、改良され現在は構造上の欠陥による事故はありません」

「最近も事故があったが」

「あれは操縦士のミスで構造上の欠陥ではありません」

「試乗した感想は」

「ヘリコプターと同じ感覚です」

「オスプレイの安全性は高い。事故率は海兵隊全体の平均(2.45)よりもかなり低い水準です」

青木氏は概ねこういうコメントで対応し、爆笑問題・大田の野望を木っ端微塵に打ち砕いた。

結局、大田はオスプレイを含む米軍用機の優秀性を説明され「深イイ話」のボタンを押した。

ちなみに青木謙知氏の「軍事・航空の深イイ話ベスト3」はこうだった。

 

現在、連日報道されているオスプレイを始め
様々な軍事、航空などのニュースを
冷静な口調と的確な判断で解説する
軍事・航空評論家 青木謙知(よしとも)。

そんな青木が、今回特別に解説する
『軍事・航空の深イイ話 ベスト3』がコチラ!

第3位「F-35戦闘機」

2017年をメドに、
航空自衛隊が購入を決めた日本の次期戦闘機F-35。

仮に諸外国から攻撃された場合、
日本を守るための迎撃戦闘機として配備される。

そんなF-35戦闘機の特徴は…

ステルス性という
敵のレーダーに映りにくい戦闘機。

そして今までにない最大150km先の物体を
見分けられるというレーダーを搭載。

さらに最大の特徴がこちら。

コックピット正面に配置された液晶ディスプレイ。

実はこれ、タッチパネル。

指先で画面に触れるだけで
機内の状況や敵機との距離、
さらに地上の赤外線画像などを表示。

第2位「パイロット候補生」

従来、航空自衛隊のパイロットになろうとする人は
花形である戦闘機がほとんどだった。

ところが、近年
ヘリコプターや輸送機などの操縦士を志望する
若者が増えている。

その理由は、災害時、人々の救助や物資の移送に
携わることで
直接、国民の役に立ちたいという想いから。

本当のエリートとは?
若者の意識が変わってきているようだ。

そしていよいよ第1位「F-22戦闘機」

現在アメリカ軍が使用しているF-22戦闘機。

数多くの戦闘機を輸出しているアメリカだが

この戦闘機は急旋回や急降下のスピードなど
性能が良すぎる為、輸出を禁止したほど。

空中戦において、一番重要となるのは
いかに敵飛行機の後ろに回りこむか?

どういう方法で後ろに回り込むのか。

機体を垂直に立て、
自らの空気抵抗で急ブレーキをかけ
後ろから来た敵機をやりすごし後方に回り込む。

シュミレーションではあるが
様々な戦闘機と戦った成績はなんと241勝2敗!

圧倒的な強さを誇っている。

           ☆

【おまけ】2

【話題】航空ジャーナリストの青木謙知氏 「オスプレイの安全性は高い。事故率は海兵隊全体の平均(2.45)よりもかなり低い水準だ」

1 :影の大門軍団φ ★:2012/08/01(水) 11:29:58.27 ID:???0
7月23日、米軍が沖縄・普天間基地に配備予定の垂直離着陸輸送機『MV22オスプレイ』(以下、オスプレイ)12機が、
一時駐機のため山口県岩国市の岩国基地に陸揚げされた。同所では地元住民による激しい抗議活動が展開され、
日本中で「配備反対」の声が沸き上がっている。

オスプレイは事故により開発開始から現在までに計36人の死者が出ており、“未亡人製造機”と揶揄(やゆ)されるほど、
その安全性が問題視されている。果たして、この次世代軍用機は本当に危険なのだろうか。

航空ジャーナリストの青木謙知氏がこう説明する。

「オスプレイは米軍の海兵隊が配備する新型兵員輸送機。最大の特徴は、主翼の両端についたプロペラ部分の角度を変えられる点にあります。
プロペラを真上に向ける垂直離着陸モードでは、ヘリコプターのようにどこでも離着陸でき、その場で機体の位置をキープするホバリングも可能。

その状態から垂直にプロペラを前方に傾ける固定翼モードに切り替えれば、飛行機のような高速飛行が可能に。
わかりやすくいえば、飛行機とヘリ、両方の利点を兼ね備えた“いいとこ取り”の航空機です」

そのオスプレイをアメリカが普天間基地へ導入する理由について、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は次のように解説する。

「現在、普天間基地で使われているCH46というヘリは老朽化が進み、米軍はオスプレイへの機種更新を急いでいます。
行動半径は約600kmで、CH46の4倍超。空中給油もできるため、1回の給油で朝鮮半島、中国まで達する。

万が一、朝鮮半島で軍事衝突が起きた際には、普天間基地から飛び立ったオスプレイが地上戦闘部隊をあっという間に
戦地へ運び、迅速に作戦を展開できるようになります」

では、肝心の安全性についてはどうか。

「オスプレイは開発段階や今年2度の墜落事故によって危険性ばかりが強調されますが、
10万飛行時間当たりの重大事故の件数を示す『事故率』で見ると、安全性は高いことがわかります。

1999年から2011年のオスプレイの事故率は3.32。本格運用が始まった2004年以降で見ると1.93まで低下します。
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/07/30/13003/
>>2以降へ続く

【おまけ】3

【軍事】 日本のマスコミにつくられた 「オスプレイ恐怖症」・・・国際社会では “オスプレイ危険性神話”はすでに過去のもの

1 :影の大門軍団φ ★:2012/07/20(金) 09:15:18.01 ID:???0
米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、
配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。

オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、
その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。

さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が
「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、
「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。

しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。
オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「安全性」ではなく、
日本防衛にとっての「オスプレイの、すなわち在沖海兵隊の必要性」なのである。

7月9日から15日まで開催されたイギリスのファーンボロウ航空ショーでは、海兵隊の「MV22B」が
展示飛行を行い、国際マーケットにオスプレイの売り込みをかけている。

ちなみに、昨年の航空ショーでは、アラブ首長国連邦がオスプレイに関心を示し、
米国以外の国で初めてのオスプレイ販売・取得に向けての交渉が進められている模様である。
そして、イスラエル空軍も購入を希望しているとのことである。

さらに、現在進められているアメリカ大統領専用ヘリコプター(海兵隊第1ヘリコプター飛行隊が運用する)を
新型機に交代させる機種選定プログラム(VXX)において、シコロスキー社+ロッキード・マーチン社の「VH-92」型ヘリコプターや
アグスタ社+ウェストランド社の「AW101」型ヘリコプターと並んでベル社+ボーイング社の「V-22オスプレイ」が候補として名乗りを上げている。

それとは別に、2013年からは海兵隊第1ヘリコプター飛行隊に12機のオスプレイが配備され、
ホワイトハウス関係の要員や資機材の移動に使用されることになっている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35695
>>2以降へ続く

 

■講演会のご案内■

 

演 題 「日米同盟と在沖米軍の役割」

講 師   ロバート・D・エルドリッジ (米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長)

【日 時】平成24年10月21日(日)午後1時30分開場 ,2時開演       

【会 場】カルチャーリゾート・フェストーネ

     宜野湾市真志喜3-28-1  電話 098 (898) 1212

【会 費】無料

【主 催】世日フォーラム沖縄 

【連絡先】世日フォーラム沖縄事務局 070-5484―4617(にしこり)まで

 

講師プロフィール:ロバート・エルドリッジ 1968年米ニュージャージー州生まれ。90年米バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒(名誉優等生卒)。94-99年神戸大学大学院法学研究科博士課程で政治学を学び博士号取得。2001-09年大阪大学大学院准教授。その間、米海兵隊太平洋軍司令部政治顧問、参議院沖縄・北方領土特別委員会特別研究員などを務め、09年4月より現職。著書に『奄美返還と日米関係』(2003)、『沖縄問題の起源』(03)、『硫黄島・小笠原をめぐる日米関係』(08)など多数。

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コメント (5)

犬が人を咬んだらニュースになる!

2012-10-17 06:31:31 | 県知事選


 

 

沖縄の出版界が

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 知事絶句、県民反発必至=「許せない」と沖縄県幹部-繰り返される米兵事件

米海軍兵2人が集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕されたことを受けて記者会見する沖縄県の又吉進知事公室長=16日夜、那覇市の沖縄県庁

 米海軍兵2人が日本人女性に乱暴してけがをさせたとして集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕されたことを受け、沖縄県の又吉進知事公室長は16日夜記者会見し、「県民は大変な衝撃を受けている。許せるものではない、許し難い」と憤りをあらわにした。報告を受けた仲井真弘多知事は絶句したという。
 同県内では8月にも那覇市内で米兵による強制わいせつ致傷事件が起こっており、仲井真知事が米側に軍の綱紀粛正と再発防止を求めていた。県民の反発が強まるのは必至だ。
 又吉公室長が事件を知ったのは16日午後6時ごろ。直後に仲井真知事に電話で報告したところ、知事はしばらく絶句した後、「またか」などと激しい怒りを示したという。
 くしくも仲井真知事は同日、米軍基地が所在する県内27市町村の代表らとともに、藤村修官房長官、ルース駐日大使らに米軍人らによる事件・事故の再発防止を申し入れたばかり。17日午前の帰任予定を変更し、再度政府に捜査協力を要請することとした。(2012/10/16-23:51)

                       ☆

★文末に「付記」あり。

 昨日のエントリーでも書いたように、「オスプレイ阻止」運動にも手詰まり感が漂い、振り上げた拳の下ろし所を模索していた矢先、正に絶妙ともいえるタイミングで降って湧いたような米兵婦女暴行事件である。

女性に対する性犯罪は沖縄では特に珍しいことではないが、これが米兵が起こしたとなると狂喜乱舞し、一面トップ、社会面トップをフル活用して大発狂するのが、沖縄2紙の特徴である。

沖縄2紙にとっては正に神風である。

とりあえず、今朝の沖縄タイムスの喜色満面な様子を発狂見出しで紹介する。

■一面トップ

2米兵 女性暴行容疑

沖縄署が逮捕

帰宅途中 首にけが

■二面トップ

「反基地」へ不可避

■三面トップ

「卑劣だ」首長憤慨

「空はオスプレイ陸は米兵犯罪」

■26面トップ

空も陸も無法地帯

米兵の横暴 我慢限界

「占領意識変わらない」

オスプレイ抗議市民団体

全基地撤去へ気勢

■27面トップ

凶行また 県民噴

オスプレイに続き批判増

■27面トップ

【付記】

地元紙で識るオキナワさんより

基地撤去しかない

 

 この手の性犯罪が起きるたび使う枕詞がある。

「このような悪質な犯罪は許すことは出来ない。加害者が米兵だろうが沖縄人だろうが、厳正な処罰を与えるべきだ」

これを書いておかないと「米軍犯罪の擁護者」というレッテルを貼る方々がいるからだ。

■犬が人を咬んだらニュースになる

 沖縄では女性に対する性犯罪は特に珍しいことではないと書いた。

沖縄人が加害者の場合、あまりにも件数が多すぎるので、新聞もベタ扱いしかしない。

それで、県民の注目を浴びないに過ぎない。

10月3日にオスプレイに関連し講演会をした「沖縄に民主主義はあるか」の著者・又吉康隆さんが行った講演の中にも、沖縄の多発する性犯罪を指摘した部分」がある。

10月3日市民集会講演の原稿から該当部分を引用する。

実現できないオスプレイ阻止に政治家やマスコミが大騒ぎしている間に、新聞の片隅に私達にとってとても深刻な内容の記事が9月の一か月間で5件掲載されました。これは本当に深刻な問題です。

教師による教え子の女子中学生へのわいせつ行為が2件高校生男子生徒に対する教師のわいせつ行為が一件、一般の男性による女子中学生へのわいせつ行為が一件、そして、女子中学生の売春が一件です。
いいですか。たった一か月間ですよ。
たった一か月間で五件もの教師の教え子へのわいせつ行為と女子中学生の売春の記事が載ったのです。
私たちにとってはオスプレイ問題よりこの中学生の性被害のほうが何十倍も深刻な問題だとおもいます。
もっと怖い話をします。
以前は本人同士が出会い系サイトで知り合い売春行為をしていましたが、最近は仲介する男が存在するようになりました。
仲介する男がいるということはどういうことかわかりますか。
いいですかみなさん。
これは恐ろしいことですが、中学生売春を商売にしている男たちがいるということです。
数か月前にも同じ内容の記事が載っていましたが
その時仲介している男は暴力団員でありました。
今、沖縄では女子中学生売春が組織的に行われている可能性が高いのです。
沖縄県では教師のわいせつ行為と女子中学生の売春が蔓延しているということでありませんか。

 

今朝の地元テレビは朝から「米兵暴行事件」をまるで、中国軍が上陸してきたかのように、繰り返し繰り返し放送している。

そこで、報道に関しこんな話しを想いだした。

「犬が人間を咬んでもニュースにならないが、人間が犬を咬んだらニュースになる」

つまり「良くあること」はニュースにならないが「めったにないこと」はニュースになると言うこと。

ということは、今朝の沖縄タイムスの米兵暴行事件の発狂報道を見ると、米兵による性犯罪は「めったにない」から大騒ぎするのではないか。

一方の沖縄人による性犯罪は「よくあること」だからベタ記事扱いと言うことになる。




2012年9月20日 沖縄タイムス


2012年9月27日 琉球新報


それにしても、この時期に「米軍暴行事件」とは、絶妙のタイミングに「神風」が吹いたものだ。

これまでもこの手の米兵の性犯罪は、新聞が狂気乱舞で大々的に発狂した割には「不良米兵と不良女子中学生のナンパトラブル」だったり「米兵と売春婦の金銭トラブル」だったりで、ウヤムヤになったケースがあまりにも多い。

今回もネット上ではこんな意見も飛び交っているようだ。

さて、この時期に火に油を注ぐことをやってくれました。
よもや、米兵がターゲットのハニトラ沖縄版ではないでしょうかね?
いまヤルらは、沖縄からアメリカを追い出すためなら、何でもやってくると思います。
金に目が眩んだ者もでてくるでしょう。
その中には、体を武器にする者もいてもおかしくはありません。
全てのリスクに十分に備えているとは思えませんが、末端の兵士にまで、その意識が十分に伝わっていなかったのだと。
真相が明らかになるのを待つしかありません

       ☆

【付記

米兵暴行事件の第発狂記事に目を奪われつい見落としてしまったが、今朝の沖縄タイムス社会面の最下部に、こんなベタ記事が人目を避けるような掲載されてる。

わいせつ行為

70歳男に有罪

八重瀬町で今年7月、知的障がいのため心神喪失状態だった少女に運転中の車内でわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつの罪に問われた同町の無野彦一被告(70)の判決公判が16日、那覇地裁であった。 高橋明宏裁判官は、何をしても親に話さないだろうと犯行に及んだとし、「卑劣な動機に酌量の余地はない」などとして、懲役2年6月保護観察付き執行猶予5年(求刑2年6月)を言い渡した。(沖縄タイムス 2012年10月17日)

筆者の感覚では、知的障碍者の少女の弱みにつけ込んだ極めて悪質な犯罪であり、米兵の事件より数倍も卑劣だと考える。

裁判官も「酌量のない卑劣な犯罪」と断じているではないか。

だが沖縄タイムスの基準では、ベタ記事扱い。

この程度の犯罪は「良くあること」となので、ニュースバリューはないのだろう。

 

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【日 時】平成24年10月21日(日)午後1時30分開場 ,2時開演       

【会 場】カルチャーリゾート・フェストーネ

     宜野湾市真志喜3-28-1  電話 098 (898) 1212

【会 費】無料

【主 催】世日フォーラム沖縄 

【連絡先】世日フォーラム沖縄事務局 070-5484―4617(にしこり)まで

 

講師プロフィール:ロバート・エルドリッジ 1968年米ニュージャージー州生まれ。90年米バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒(名誉優等生卒)。94-99年神戸大学大学院法学研究科博士課程で政治学を学び博士号取得。2001-09年大阪大学大学院准教授。その間、米海兵隊太平洋軍司令部政治顧問、参議院沖縄・北方領土特別委員会特別研究員などを務め、09年4月より現職。著書に『奄美返還と日米関係』(2003)、『沖縄問題の起源』(03)、『硫黄島・小笠原をめぐる日米関係』(08)など多数。

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コメント (10)

オスプレイ阻止、お疲れの熟年活動家

2012-10-16 07:53:58 | ★原稿

 

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昨日の夕刻、宜野湾市内の某所で3人のブロガー密かに集結した。

密かにとはいっても、ブログで公開しては密会でもなんでもないが、ひょんなことからヒジャイさんが設立した出版社から季刊誌を発行することになり、ヒジャイさんを中心に準備作業を続けていた。

いよいよ11月初旬には記念すべき第一号が発刊されることになったので、もはや密かにする必要はない。

年四回の発刊を目指し、内容は沖縄の新聞や出版物からは掲載拒否されるような刺激的話題が満載だ。 

刺激的内容とはいっても、決して公序良俗を乱すような卑猥なものではない。

沖縄のマスコミで我が物顔に、嘘八百を並べている「識者の面々」の大嘘を引っ剥がす内容だ。

ちなみに来月の第一刊では、今話題のオスプレイの沖縄配備を扱うが、雑誌の表紙には「元県知事・大田昌秀にかみつく」となっている。

巻頭記事は大田元県知事の大嘘をひん剝く内容。

雑誌の名前は「かみつく」だが、毎号、かみつく相手により「○○にかみつく」と変わる予定。

「ブログと活字がドッキングした日本でも新しいタイプの雑誌」と鼻息は荒く、販売ルートも既存の書店を当てにせず、コンビニやネット販売を通じて全国に拡散する予定である。

乞うご期待!

              ★

■お疲れの熟年活動家

半世紀前の「安保反対運動」のときは学生運動が主体だった。

当時の風潮は日米安保条約の中身もよく知らない学生たちが、「アンポ」と叫べば「ハンタイ」と合いの手が入るほどで、日本の安全保障など一顧ダニしない学生が「安保反対」を叫んだ。 叫ばない学生は女の子にもモテなかった。(叫ばないが、筆者は何故かモテた・・・)

今回の「オスプレイ阻止運動」は、お年寄りが多いのが特徴だ。

見かけはヨボヨボでも「オスプレイ」と言えば「ハンタイ」と条件反射で答える点は、半世紀前と同じだ。

安全保障について一顧ダニしない点も同じ。

プロ市民に動員されたお年寄りが10名ほど、早朝から普天間基地ゲートで張り込んでいるようだが、疲労困憊、見るに耐えない様相でお気の毒である。 引き際を見失ったお年寄りをいつまで野晒しにするのだろうか。 

俳優の山田吾一さん(76歳)心不全でお亡くなりになったが、ゲート前のお年寄りが行き倒れたら動員した人は責任を取るのだろうか。

確か高里鈴代サンが、沖縄タイムスで、「逮捕されても生活に影響がない65歳から75歳」を募り、ゲートへの動員を計っていた。

高里サン、沖縄タイムスサン、お年寄りの引き際を考えてあげないと、責任重大ですぞ!

<●普天間基地第1ゲート(大山ゲート)でも熟年者たちが早朝6:00~8:00まで抗議の行動が行われています。>(目取真俊氏のブログより)

今朝の沖縄タイムスの見出しにはオスプレイ配備に対する、無駄な抵抗のむなしさが、漂う表現が目立つ。

配備「悲しみと怒り」

”欠陥機”密集地を横行

オスプレイ本格運用

新都心も轟音

沖縄に来訪中の樽床伸二沖縄担当相は、宜野湾市役所からオスプレイが飛行する現場を見学し、その感想を記者団に問われこう答えている。

「・・・あれよあれよとい間に飛んでいったというのが正直なところ。」

新聞が連日報じる「欠陥機飛行の恐怖」を予測していた樽床氏の正直な感想だろうし、同時にオスプレイ飛行を目撃した県民の正直な感想でもある。

したがって樽床氏の「正直な感想」は県民には知られたくない。

そこで沖縄タイムスは2面の最下部の読者が見落としがちなベタ記事でごまかしている。(爆)

見出しはこれ。(爆)

オスプレイ飛行

「あっという間」

                ☆

オスプレイの沖縄配備で一番困るのは尖閣強奪を目論む中国だ、と再三書いてきた。

配備完了を目の当たりにした中国紙が、これにいちゃもんをつけ始めた。

「オスプレイの優秀性は認めるが、僅か12機では役に立たない」という趣旨のもの。

それでは数を増やせば脅威ということではないか。

2015年までには後12機配備し計24機体勢で臨むというが、なにか。

オスプレイの沖縄配備は日本に災いをもたらす(2)=中国報道

2012/10/15(月) 10:06

 

  反対意見が相次ぐなか、垂直離着陸輸送機MV22「オスプレイ」がこのほど、沖縄県の米軍普天間基地に配備された。西太平洋地区の情勢が緊迫する今日、米国と日本は周辺諸国と沖縄県民の反発を無視し、オスプレイを敏感な地域に強行配備したことには、東アジア地区の戦略を有利に進める狙いがある。中国網日本語版(チャイナネット)はこのほど、オスプレイの沖縄配備は日本に災いをもたらすだろうと報じた。以下は同記事より。

■「オスプレイ」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

  安全性が指摘されるオスプレイだが、その配備により米国の東アジアにおける軍事力の輸送能力を高めることができるため、メリットもある。

  駐日米軍の中心は沖縄県および付近の海軍・空軍基地に置かれている。沖縄基地は韓国とキタ朝鮮の北緯38度線から約600キロ、中国の上海から約800キロ、台湾から約640キロの距離で、東アジアの中心地区と海上の航路を効果的に監視できる。作戦範囲の半径が約1000キロに達するオスプレイの沖縄配備は、東アジアの軍事力輸送時間を1時間以内に短縮することが可能と見られ、米軍が作戦の主導権を把握するための基礎となるだろう。

  しかし作戦能力の比較、オスプレイの実戦能力を見る限り、今回の配備は依然として試験段階にとどまっており、実戦よりも戦略的な意義を持つ。まず、オスプレイは12機しか配備されておらず、作戦能力の構造に質的な変化はない。同輸送機は、米軍が垂直軌道能力を強化するうえで大きな役割を果たさない。また小規模な特殊作戦を行う場合、同輸送機で海兵隊の一部を輸送したところで、大きな意味はない。

  次に、オスプレイの輸送能力はヘリコプターを上回るが、空対空・空対地の攻撃能力は高くない。騒音が大きく操作が難しく、戦闘時には海・空からの支援が必要だ。これは米軍のチームワークにとって、新たな課題となる。

  また、オスプレイは維持・修理費が高額だ。同輸送機の大量配備は、10年間の反テロ戦争を経たばかりの米国にとっては、大きな出費だ。米国はアジア太平洋への回帰を強調しているが、経済的な利益を考慮する必要がある。

  日米軍事同盟について、米国は『日米安全保障条約』を活用し、駐日米軍の実力強化を提案し、日本の「安全保護」を吹聴している。これには日本国民を惑わし、自国に「正義」のレッテルを張り、米国の東アジア戦略に従う「手先」となるよう日本政府に強いる狙いがある。

  日本の戦略環境について、日本は領土・領海を巡る多くの紛争に直面している。日本は潜在的・現実的な敵国が、日本の戦略的空間を狭め続けていると見ている。また日本国内の政局も不安定で、右翼勢力が台頭している。野田内閣の沖縄県民の利益を犠牲にするやり方は、実際には政治闘争の結果である。

  上述したとおり、オスプレイの配備は実戦的な意義よりも、宣伝の意義を持っていると言える。しかし今回の動きは、米国がアジア太平洋の軍事力強化を加速していることを示してもいる。(完結)(編集担当:米原裕子)

次に、オスプレイの輸送能力はヘリコプターを上回るが、空対空・空対地の攻撃能力は高くない。騒音が大きく操作が難しく、戦闘時には海・空からの支援が必要だ。これは米軍のチームワークにとって、新たな課題となる。

             ☆

そうです。

中国の広報紙と化した沖縄タイムスが、いくら「オスプレイ阻止」を喚き続けても、全ては後の祭り。

中国の太平洋進出の野望は、オスプレイの沖縄配備により確実に封じ込められてしまった。

オスプレイは維持・修理費が高額だ。同輸送機の大量配備は、10年間の反テロ戦争を経たばかりの米国にとっては、大きな出費だ。

「欠陥機」でないことが判明し、今度は「維持費・修理費が高額」だって。

大きなお世話だよ!

このひと言に尽きる。(爆)

プレイ、沖縄から太平洋へ 中国にらみ展開

2012.10.14

米軍普天間飛行場から離陸するオスプレイ=12日、沖縄県宜野湾市

 米軍新型輸送機MV22オスプレイ12機の普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備が完了し、運用が事実上始まった。米海兵隊はこれを踏まえ、アジア太平洋地域にオスプレイを順次展開させる。軍備増強を進める中国をにらんだ方針だが、沖縄では安全性への懸念から、配備撤回を求める声がこだまする。今後の配備が予定されるハワイでも住民の反対で一部訓練が中止に追い込まれており、逆風も吹いている。

 普天間に配備されたオスプレイは、CH46中型輸送ヘリコプターの後継機。最高速度や輸送兵員数はCH46の約2倍、積載能力は約3倍で、海兵隊は中国への対抗上、不可欠の装備と判断している。

 海兵隊は9月現在、オスプレイを約180機保有しており、米カリフォルニア州のミラマー、ノースカロライナ州のニューリバーの両飛行場に常駐させている。最終的に約360機(米軍全体では約460機)を調達する計画だ。

配備されたオスプレイが並ぶ米軍普天間飛行場=6日、沖縄県宜野湾市

      ☆
 
【おまけ】
 
中国の広報紙・沖縄2紙が決して報じることのない新鮮な記事を八重山日報が報じているので、以下に紹介する。
 

2012年10月15日

尖閣諸島の国有化に対し、マスコミの中には…

 

 尖閣諸島の国有化に対し、マスコミの中には「対中強硬派の石原都知事が購入するよりまし」「次善の策」などと歓迎する論評があったが、中国の激しい反発を見て、一斉に口をつぐんでしまった。誰が購入しようが「尖閣を強奪する」という中国の決意は何一つ変わらないのだから、認識が甘かったわけだ◆都が購入していれば、船だまりなどの港湾施設整備が早期に実現し、地元漁民の安全操業や所得向上につながる期待が持てた。八重山の住民にとっては結局、都の購入がベターだったという結論が出つつある◆衆院選後の次期政権には、単に尖閣諸島を実効支配するだけでなく、八重山のために活用を図る知恵もほしい。貴重な動植物を保全しながら世界に領有権をアピールする方法として、世界自然遺産登録を提唱する声もある。東海大の山田教授は海洋保護区の設定を求めている。いずれにせよキーワードは「保全」である◆専門家は、中国が尖閣を実効支配した場合、軍事基地を建設すると予想する。韓国に奪われ、コンクリートの要塞と化した竹島の姿は、いかにも暗示的だ。目的のためには環境破壊も辞さない「中国方式」ではなく、保全と開発の調和を図る「八重山方式」でこそ、尖閣は世界の宝として真価を発揮できる。

 

10月15日

尖閣に海洋保護区を 自然や漁場の保全必要 中国実効支配なら軍進出 山田教授インタビュー

 
インタビューに答える山田氏 インタビューに答える山田氏

 尖閣諸島問題で八重山が日中対立の最前線に立たされる中、石垣市は、尖閣諸島の活用などを盛り込んだ「海洋基本計画」の策定作業を進めている。八重山日報社は14日までに、策定委員会の山田吉彦委員長(東海大海洋学部教授)に、尖閣諸島問題について聞いた。

 

 ―尖閣諸島問題の現状は。
 「中国が(尖閣の奪取に向け)長期戦略に入っている。海洋監視船、漁業監視船のタイプを見ても、冬を越えられる大型の船にシフトしている。東シナ海を実効支配しているのは中国だというイメージを、対外的にも発信しようとしている」


 ―尖閣諸島の国有化に対する中国の反発をどう見るか。
 「中国は長期戦略の中で、明らかに国有化の可能性を考えていた。しかし、石原慎太郎都知事の購入発言以降、日本政府が国有化を急いだことで、事態が思惑より早く進み、中国は焦った」
 「官製デモによる日本企業の焼き討ちは、世界中から批判を浴びた。国連で『日本に尖閣を盗まれた』と発言したことで、日本国内の一般の人たちも『中国という国はおかしい』と思い始めている。これは中国にとって一つの失策だ」
 「中国はもっと、巧妙に(尖閣の奪取を)進める計画だったと思う。次期政権でやるはずだったことを、現政権でやらざるを得なかったのだろう」


 ―八重山の住民には、尖閣諸島問題に対する危機感が薄い。
 「尖閣周辺の領海の外に、中国船はすでに入っており、東シナ海は取られている。地元の人が思っているより事態は深刻だ。中国はじわりじわりと長期戦で迫り、気づいたら上陸されていたということになるかも知れない」
 「尖閣を実効支配されると、中国が周辺の制海権を持つことになり、潜水艦や艦艇が入ってくる。軍が入ってきて実効支配するのではない。実効支配したあとに軍が入ってくる。南シナ海も同じやり方だった」
 「そうなると日本は東シナ海を失い、豊かな漁場と資源、安全保障を失う。尖閣は拠点となる島だ。しっかり見据えないといけない」


 ―政府による国有化の判断は正しかったのか。
 「あえて国有化する必要はなく、都の動きを見てからでも良かった。国家が購入するのと、地方自治体が購入するのとでは、中国の受け止め方が違う。その認識が足りなかった」
 「都は石垣市の意見を組み入れた形で無理がない計画を作り、尖閣の実効支配を強めることができた。国は国有化したあと、どう尖閣諸島を守っていくのか、具体的な方策を持っていない」


 ―尖閣諸島の所有者となった国は、今後どうするべきなのか。
 「しっかりとした調査を行うべきだ。自然がどう残されているのか、ヤギに壊された生態系をどう戻すか。充分に人が住める環境なので、人が管理する体制を作るべきだ」


 ―石垣市の海洋基本計画で、尖閣諸島をどう位置づけるのか。
 「尖閣の自然の保全、漁場の保全、将来的な資源開発を視野に入れた海洋保護区の設定を考え、国と地元で管理体制を敷いていくことが望ましい」


 ―尖閣諸島の世界自然遺産登録を目指すべきだという意見もある。
 「メリットが分からない。国立公園に組み入れることで開発できなくなっても困る。世界遺産登録の前にやるべき調査もできていない。まずは調査が必要だ」
 ―尖閣諸島での施設整備についてどう考えるか。
 「船が一時的に停泊できる船だまりがあればいい。将来的に、状況が落ち着いた段階で、港湾整備をすることが必要だ。必ずしも大きな港でなくてもいい」

 

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コメント (5)

大江健三郎と大田昌秀の大嘘!

2012-10-15 06:38:11 | ★集団自決

沖縄の出版界が

出版を拒否した

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沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者:又吉康隆 定価:税込み1575円

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一昨日の土曜日。

軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹氏の「尖閣防衛の常識」と題する講演を聴講した。

冒頭、鍛冶氏は話題のオスプレイに関し「オスプレイは実にすばらしい輸送機です」と切り出した。

軍事ジャーナリストが何の根拠も示さずいきなり「オスプレイはすばらしい」と語っても、オスプレイの危険性が喧しい沖縄では説得力がないと思われた。

だが、これは鍛冶氏の講演会冒頭での「つかみ」だった。

その証拠に、鍛治氏はその後次ように言葉を続けた。

「これは業界の仲間の1人である朝日新聞の記者の言葉です」と。

鍛冶氏は、その記者に「君の社(朝日)では連日オスプレイは危険という論調ではないか」と問いただしたら、くだんの記者はこう応えたと言うのだ。

「あれは社の方針ですから・・・」と。

鍛冶氏が言いたかったのは、朝日新聞がいくら「オスプレイが危険」と報道しても、現場の記者は「オスプレイは実にすばらしい輸送機」と言う認識している、ということ。

筆者はその時、別のことを考えていた。

「社の方針」と聞いた瞬間、言論封殺に関する二つの事件が脳裏を過った。

一つは来月19日に判決日を迎える「パンドラの箱掲載拒否訴訟」と、もう一つは沖縄の出版界における「沖縄に内なる民主主義はあるか」の出版拒否事件だ。

琉球新報が同紙に連載中の上原正稔著の沖縄戦記「パンドラの箱が開く時」を「社の方針に合わない」と言う理由で掲載拒否をした。(それが原因で現在上原氏と琉球新報は係争中であることは当日記でも再三報告してきた。)

もう一つは、沖縄の無名のオヤジである又吉康隆さんが、自費出版で地元のB出版社に出版依頼し、原稿を送ったところ内容の「普天間移設は辺野古しかない」の部分が「社の方針に合わない」と言う理由で出版拒否をされた。(沖縄の出版界のほとんどは沖縄2大紙の強い影響下にある。)

ことほどさように、沖縄の言論界では「社の方針に合わない」という極めてわかりやすい理由で、言論封殺が公然と行われているのである。

つまり真実を書いた記事は「社の方針に合わない」として言論封殺し、その一方でたとえ間違い記事でもイデオロギーが同じなら「社の方針に合う」として堂々と掲載する。

これが沖縄マスコミや沖縄の出版界の現状である。

              ☆

■大田昌秀氏と琉球新報の大嘘記事

次に引用の記事は「集団自決」に関する出版物を紹介した琉球新報が記事。、沖縄紙では良くあるパターンだが、大田昌秀氏が書いた同記事の中には明らかな間違いがあり、この間違いは間違いであるにも関わらず、皮肉にも琉球新報の「社の方針に合っている」のはいうまでもない。

『「集団自決」消せない傷痕』 沖縄戦の実相、写真で記録2012年10月14日

『「集団自決」消せない傷痕』山城博明著 宮城晴美解説 高文研・1600円

 括目(かつもく)して待たれたこの上なく貴重な写真集が公刊された。琉球新報社写真映像部山城博明著『沖縄戦「集団自決」 消せない傷痕』(高文研、2012・9)である。県内の卓越した写真家の一人としてその名を知られる著者が、「強制集団死」の生き地獄から生き残った一人ひとりの、自決の際に被った文字通りの傷痕を丹念に写真で記録した驚くべき労作である。
 沖縄戦の過程で慶良間諸島で起きた「強制集団死」については、曽野綾子『ある神話の背景』のように同島守備隊長の「命令によるものではない」として、旧日本軍の直接的関与を否定する作家もいる。が、同書の主張は最高裁判所で認められなかっただけでなく、今ではその「神話」とする内容自体が厳密に検証されている。伊藤秀美著『検証「ある神話の背景」』(紫峰出版、2012・4)は、曽野氏の誤った事実認識や記述を具体的に明らかにしている。その真実を補足する意味でも本書刊行の意義は大きい。
 この著書を通して幾世代もの後世の人々は、「強制集団死」の言語を絶する悲惨な場面が、あたかも今、眼前で展開されているかのように生々しく感得できるに違いない。中には思わず目を背けたくなる写真もあるけど、顔を背けてはなるまい。これこそが、沖縄の老幼婦女子が実際に体験した「強制集団死」の真実の姿であり、沖縄戦の実相なのだから…。
 これまで慶良間諸島や県内各地30カ所近くで起きたいわゆる「集団自決」については、何冊かの本が公刊されている。が、「強制集団死」の惨劇の傷痕を、映像でそのものずばりで再現して見せたのは恐らくこの本だけではないだろうか。その意味でも、本書は必読文献の一つであるだけでなく、極めて重要な記録文書でもある。「強制集団死」問題に詳しい宮城晴美さんが解説文を書いているのも、その人を得て適切である上、沖縄戦の真実を追求し続ける出版社、高文研の熱意にも脱帽せざるを得ない。それだけに、1人でも多くの読者に読んでほしいものだ。
 (大田昌秀・大田平和総合研究所主宰)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 やましろ・ひろあき 1949年、宮古島に生まれる。読売新聞西部本社を経て、現在琉球新報写真映像部記者。琉球列島の自然、野鳥や動物を多く撮る。著書に「報道カメラマンが見た復帰25年 沖縄」「琉球の記憶・針突」。

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「『沖縄ノート』で、日本軍の隊長が200名余の住民に命令をして集団自決させたと書いたが、そうでないという人たちがおり、裁判に訴えられた。 しかし最高裁で勝訴したので、私の主張が正しいことが証明された」(要旨)

大江氏が言うには、慶良間島の集団自決は、赤松、梅澤の両隊長が自決命令を下したため、200名余の住民が悲惨な集団自決の犠牲になった。 これは最高裁で証明されたというのだ。

天下のNHKがノーベル賞作家の発言を放送し、これに意図的な大嘘が含まれていると主張しても、これを主張する筆者の方が大うそつきと言う人がおおいだろう。

最高裁判断を曲解し「集団自決に軍命はあった」と主張する大江健三郎氏の大嘘は同じく最高裁を曲解した大田昌秀氏の大嘘と同じなので、詳述は略すがご両人の曲解が琉球新報やNHKの「社の方針に合う」といことは言うまでもない。

琉球新報の「社の方針」に挑戦状を叩き付けた「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の判決は、11月20日の午後下される!

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コメント (9)

マスコミに遠隔操作される県知事!

2012-10-14 07:50:02 | ★原稿

 

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知事「日本中に散らせ」 防衛相発言に不快感2012年10月13日

森本敏防衛相が、県の要望しているMV22オスプレイの国内配置分散を「現実的ではない」と否定したことについて、仲井真弘多知事は12日の定例記者会見で「大変失礼な話。そんなに安全だと言うのなら、そして日本国中を駆け回るなら(配備を)日本国中に散らしなさいと言っている」と強い不快感を示した。>

本人が気が付かぬうちにパソコンをウイルスに乗っ取られ、他人に遠隔操作された事件が話題になっている。

最近の仲井真県知事の言動はおかしい。

県知事の脳はウイルスに犯され誰かに遠隔操作されているのではないかと疑うほどだ。

ウイルスとは「識名トンネル事件」。

知事を遠隔操作をしているのは沖縄2紙。

「識なトンネル事件」は県が二重に契約書まで作成し、国から公金を詐取した極め手悪質な事件。 国側の刑事告発を受けて、県警が県庁を深夜に及ぶ家宅捜索した前代未聞の事件である。 県知事の現在の心中は、責任が自分に及ぶのが気になって、オスプレイどころの騒ぎではないのではないか。

なぜ県知事が沖縄2紙に遠隔操作されるのか。

不可解なのは沖縄2紙の「識名トンネル事件」に関する消極的な報道姿勢だ。

なぜか。

その答えは沖縄のマスコミに蔓延する「反戦平和は免罪符」というキーワードだ。

沖縄2紙の識名トンネル事件を報じる姿勢はきわめて控え目だ。 週刊誌の話題にもなった重大事件であるにも関わらず、きわめておとなしく、県知事の責任を追求する論調は見られない。 オスプレイに対する狂乱報道とは大違いだ。

沖縄2紙は県知事に対し、「識名トンネル事件」を追及しない代わりに、本気でオスプレイ阻止に動くという暗黙のバーター取引が成立しているのではないか。

記者会見でも「識名トンネル事件」の質問はほとんどない。 代わりに、オスプレイに関しては沖縄2紙の遠隔操作を受けているのではないか。

同じ保守系首長である翁長那覇市長や佐喜真宜野湾市長と違って、仲井真県知事は「9・9オスプ理阻止集会」の参加を拒否し、県知事としての矜持を示した。

沖縄2紙により、参加するように繰り返し圧力を受けたが「行政の調が政治集会に参加する意味が不明」と発言し、初心を貫いた。

ところが、国の刑事告発を受け、県警が県庁を家宅捜索を実施した後、知事の言動は豹変する。

前述の「散らせ」発言はさておいても、「全基地を閉鎖」などと県知事の権限外の重大発言を口走るようになった。

知事の豹変を受け、翁長那覇市長までもが「全基地閉鎖」などと中国の喜ぶような発言をし始めた。

オスプレイ配備「県民党」で反対継続 県民大会代表5氏が座談会

2012年10月11日

オスプレイの県内配備を受けて、県民運動の課題と展望について話し合う緊急座談会の出席者=10日午後、那覇市天久の琉球新報社

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの県内配備強行と訓練開始を受け、琉球新報社は10日、オスプレイ配備反対を求めた9・9県民大会の共同代表5氏を招き、今後の県民運動の展開や日米両政府への対応を話し合う緊急座談会を開いた。各氏は、沖縄の民意を無視した日米両政府の強硬姿勢を一斉に批判し、万が一事故が発生すれば「全面基地閉鎖」の事態になると警鐘を鳴らした。配備撤回に向けた息の長い取り組みの重要性で認識が一致。日米による基地押し付けにあらがうため、沖縄社会の要求を鮮明に示す「県民党」的な政治的枠組みを構築する必要性を説く見解も示された。
 出席者は、喜納昌春県議会議長、翁長雄志県市長会会長、照屋義実県商工会連合会会長、仲村信正連合沖縄会長、平良菊県婦人連合会会長。
 県内配備後、普天間飛行場のゲートを封鎖した市民団体や住民による直接行動について、「植民地同然に人権、生命を脅かされ、民主主義がなくなる危機感に駆られた正義の行動」(仲村氏)と肯定的に受け止める見解が示された。
 「日米両政府」対「沖縄」の構図の中での中長期的な闘いを見据え、翁長氏は「沖縄(の基地)問題に特化した政治的な枠組みを超党派でつくる必要性がある」との見解を初めて示した。政党や各種団体などが、普天間飛行場の県内移設拒否と県外移設、オスプレイ配備撤回など大同団結できる要求で連携する「県民党」的な枠組みの形成を提起した。
 県民の怒りが臨界点に達する中、翁長氏は万が一事故が起きれば「(民意は)全面基地閉鎖に向き、日米安保体制が崩壊しかねない」と厳しく指摘した。
 オスプレイ配備を受け、普天間飛行場の辺野古移設を促す日米両政府の思惑に対しては「自民党政権に戻ろうが(県外移設の)流れは変わらない」(喜納氏)として、断固拒否する考えで一致した。
 今後の県民運動の展開について、普天間包囲行動のほか、「国連の人権委員会で演説してアメリカ世論を動かす」(照屋氏)、「署名運動や県民投票でひるまない県民の姿勢を見せる」(平良氏)などの意見が上がった

         ☆

>沖縄社会の要求を鮮明に示す「県民党」的な政治的枠組みを構築する必要性を説く見解も示された。

>「植民地同然に人権、生命を脅かされ、民主主義がなくなる危機感に駆られた正義の行動」(仲村氏)

>翁長氏は万が一事故が起きれば「(民意は)全面基地閉鎖に向き、日米安保体制が崩壊しかねない」と厳しく指摘した。

>「国連の人権委員会で演説してアメリカ世論を動かす」(照屋氏)、

>署名運動や県民投票でひるまない県民の姿勢を見せる」(平良氏)

 

この5人の人物、自分が発言していることの重大さが少しでもわかって発言しているのか。(怒)

日米同盟を粉砕し、国連で「沖縄は日本帝国に侵略され植民地化され、現在も人種差別を受けている」などと演説し、独立運動でも展開するつもりなのか。

毎日新聞のインタビュー記事

           ☆

さて、沖縄タイムスがオスプレイ阻止で、いくら発狂しても現実に沖縄配備は完了しており、さらに後12機の配備も予定されていると言う。

流石に本日の沖縄タイムスも「オスプレイ発狂」には少し疲れが見えた模様。

オスプレイ配備で抑止力が強化された在沖海兵隊は、グアム島海域での自衛隊との共同訓練に続いて、沖縄の離党でも島嶼防衛訓練を開始するとのこと。

地元紙が報じることない重要なニュースを産経より引用。

沖縄離島で初の島嶼防衛訓練 自衛隊と米軍が来月

2012.10.13 08:38
 日米両政府は12日、来月の日米共同統合演習(実動演習)で、沖縄県の無人島を使い自衛隊と米軍のを行う方針を固めた。事実上の離島奪還訓練で、国内の離島での共同奪還訓練は初めて。中国による離島侵攻の脅威が高まる中、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠と判断した。訓練を通じ日米共同対処能力を高め、沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強めている中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

 共同統合演習は11月上旬から中旬にかけ、九州・南西方面を中心に全国各地で実施する。日本側は陸海空3自衛隊、米側は陸海空軍と海兵隊が参加。主要な訓練は(1)島嶼防衛を含む海上・航空作戦(2)弾道ミサイル対処(3)統合輸送-になる見込みで、部隊や艦艇、航空機が各基地と海空域に展開する。

 島嶼防衛訓練は沖縄県渡名喜村の入砂島で行う。那覇の西北約60キロにある無人島で、米軍は島を「出砂島(いですなじま)射爆撃場」と呼称し、戦闘機やヘリコプターによる爆弾投下訓練などに使っている。訓練では島嶼防衛の中核である陸自西部方面普通科連隊(長崎)と、在沖縄の主力戦闘部隊の第31海兵遠征部隊(31MEU)が中心になる。

 島が敵に占拠されたとのシナリオで、洋上からボートに分乗し、上陸作戦や敵部隊襲撃などを訓練する。

 陸自と米海兵隊は9月、米グアム島やテニアン島で離島奪還訓練を実施。島を使った共同訓練はそれが初めてだったが、今回は舞台を沖縄に移し、尖閣や先島諸島での事態を念頭に部隊の展開方法も確認する

 防衛省は訓練にあたり「特定の国や島を想定していない」と強調することにしているが、中国の反発が予想される。尖閣の国有化をめぐり日中間の対立も先鋭化したため、防衛省は野田佳彦首相の判断を仰ぐ異例の措置をとった。首相は最終的に島嶼防衛訓練を含め演習内容を了承した。

 ただ、島嶼防衛訓練の実施には慎重論があり、訓練を非公開とすることも検討しているが、ある政府高官は「脅威に即した常識的な訓練として淡々と公開すべきだ」と指摘している。

          ☆

沖縄近海での島嶼防衛訓練を別の言葉でザックリいえば、「中国の尖閣侵略に対し、尖閣防衛のための訓練」ということになる。

「オスプレイの沖縄配備」そして「嶼防衛訓練」。その意味を一番知っているのは沖縄タイムスである。

これで一番困るのは、中国である。

そこで沖縄タイムスが黙っているはずはない。

本日の沖縄タイムス社会面の左トップの見出しはこれ。

日米訓練に渡名喜困惑

「漁民の命にかかわる」

中国の代弁者・沖縄タイムスは、「隣国を刺激するような訓練は控えて欲しい」という中国が泣いて喜ぶような比嘉幹昭・渡名喜村議会議長のコメントを引き出している。

中国の広報紙としては非常にわかりやすい記事である。

 

中国による尖閣近海で侵略行為のおかげで、わが国は第二次世界大戦の終焉以来五十年以上にわたって惰眠を貪っていた平和ボケ症候群からの脱却を余儀なくされた。

そしてこれまで敢て拒んできた選択肢をとらざるをえないという正論が、日増しに高まっている。

それは単なる日米同盟の維持に止まらない。

一旦自国の領土が他国の侵略の危機に瀕したら、自国の防衛はあくまで自国の責任で行うという認識である。

日米同盟は、日本が自国防衛のた敵と矛を交えたとき、援軍になるに過ぎない。

そのためには「核武装も出来る」という抑止力のため、原発の撤廃はエネルギーの安全保障は言うまでもなく、国防の安全保障の見地からも断固として避けるべきである。

 【おまけ】
 
沖縄2紙には決して掲載されることのない読者の投稿が八重山日報に掲載されているので紹介します。
 

核保有賛成論 友寄 永三

「もう二度とこのような悲惨なことは起こしてはならない!」これは、広島や長崎で原爆の慰霊式典によく使われる言葉です。


 何か、日本人が原子爆弾を広島や長崎に投下したのかと錯覚するような文ですが、事実は外国(アメリカ)に原爆を落とされたのです。ならば、この言葉は『もう二度とこのような悲惨な事は起こさせてはいけない!』に変えるべきです。その為には非核論の方は核を持っていない日本にだけ反核を言うのではなく核保有国の中国や北朝鮮にも核廃絶を訴えて頂きたいものです。


 隣の中国は日本の主要都市に向けて核ミサイルを数百発配備しているというのが軍事専門家の常識です。独裁国家である中国、北朝鮮が核を撤廃しないのであれば日本は抑止力として核の保有をするべきだと思います。核廃絶が実現するまでは、広島や長崎は今度「わが都市を狙った場合には自動的に反撃する!」と言っていち早く核武装をしなければならないと思います。そうすれば二度と核攻撃を受けることはありません。


 今、日本はロシアと北方領土、韓国と竹島、中国と尖閣諸島、隣国との間に多くの領土問題を抱えています、まさに「国難」の中にいるといっても過言ではありません。この現状に対して2つの対処法が言われています。一つは大人の対応といわれていますが相手を刺激しないように対話(外交)で問題を解決すべきだという意見(相手が武力で来ても、何をされても対話重視という考え方、最後は無防備主義につながり奴隷的平和を受け入れる)。


 もう一つは毅然とした対応で自国の主張をしっかり伝え対話(外交)を重ねながらも、もし相手が武力を行使するなら自衛隊を出動させても(武力衝突もやむをえない)自国の法に則って裁くという(国家主権的民主主義の)考え方。私は後者の考え方に賛成です。


 出来るだけ衝突の前の外交で解決していただきたいと願います。その為にも外交力をつけるべきです。外交で大事なのは交渉力です。交渉力で大事なのが、経済力と軍事力です。日本は経済力も軍事力もそれなりにあるのですが、核に関しては何の抑止力もありません。核で脅されたら外交交渉が成り立ちません、「核の最大の抑止力は核」と言われているように日本は核の脅威に対して核保有で対処すべきだと思います。


 アメリカは日本に核があれば広島、長崎に原爆を落とさなかったと言われています。実際核を持っている国が核攻撃を受けたことは無いのです。日本の原子力潜水艦に核ミサイルを装備し独裁国家中国、北朝鮮の核の脅威に備えるべきだと思います。憲法9条が戦争(核)の抑止力になっていると考える人もいるようですが、それは片手落ちで自分たちから他国を侵略しないのはいいが、だから他国から侵略されないというのは違います「私は人をいじめない」だから「私はいじめられない」という論法は成り立たないのです。


 日本が戦後67年間他国に責められなかったのは世界1位の軍事大国アメリカとの日米軍事同盟があるからというのが多くの人の見解です。しかし、沖縄県の反基地運動や反オスプレイ運動、民主党政権の誠意のない対応により日米同盟にも亀裂が入り始めているようにも見えます。それにアメリカは予算難の為国防費の大幅な削減を始めていて、いつアジアから撤退するのか分りません。


 アメリカが世界の警察で無くなってきた今、日本は自分の国は自分で守るという決意が必要で、核保有に向け大きく舵を切る時だと思います。

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オスプレイ配備「県民党」で反対継続 県民大会代表5氏が座談会

2012-10-13 15:20:39 | 県知事選

オスプレイ配備「県民党」で反対継続 県民大会代表5氏が座談会

2012年10月11日

 

オスプレイの県内配備を受けて、県民運動の課題と展望について話し合う緊急座談会の出席者=10日午後、那覇市天久の琉球新報社

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの県内配備強行と訓練開始を受け、琉球新報社は10日、オスプレイ配備反対を求めた9・9県民大会の共同代表5氏を招き、今後の県民運動の展開や日米両政府への対応を話し合う緊急座談会を開いた。各氏は、沖縄の民意を無視した日米両政府の強硬姿勢を一斉に批判し、万が一事故が発生すれば「全面基地閉鎖」の事態になると警鐘を鳴らした。配備撤回に向けた息の長い取り組みの重要性で認識が一致。日米による基地押し付けにあらがうため、沖縄社会の要求を鮮明に示す「県民党」的な政治的枠組みを構築する必要性を説く見解も示された。
 出席者は、喜納昌春県議会議長、翁長雄志県市長会会長、照屋義実県商工会連合会会長、仲村信正連合沖縄会長、平良菊県婦人連合会会長。
 県内配備後、普天間飛行場のゲートを封鎖した市民団体や住民による直接行動について、「植民地同然に人権、生命を脅かされ、民主主義がなくなる危機感に駆られた正義の行動」(仲村氏)と肯定的に受け止める見解が示された。
 「日米両政府」対「沖縄」の構図の中での中長期的な闘いを見据え、翁長氏は「沖縄(の基地)問題に特化した政治的な枠組みを超党派でつくる必要性がある」との見解を初めて示した。政党や各種団体などが、普天間飛行場の県内移設拒否と県外移設、オスプレイ配備撤回など大同団結できる要求で連携する「県民党」的な枠組みの形成を提起した。
 県民の怒りが臨界点に達する中、翁長氏は万が一事故が起きれば「(民意は)全面基地閉鎖に向き、日米安保体制が崩壊しかねない」と厳しく指摘した。
 オスプレイ配備を受け、普天間飛行場の辺野古移設を促す日米両政府の思惑に対しては「自民党政権に戻ろうが(県外移設の)流れは変わらない」(喜納氏)として、断固拒否する考えで一致した。
 今後の県民運動の展開について、普天間包囲行動のほか、「国連の人権委員会で演説してアメリカ世論を動かす」(照屋氏)、「署名運動や県民投票でひるまない県民の姿勢を見せる」(平良氏)などの意見が上がった。

                          ☆

万が一事故が発生すれば「全面基地閉鎖」の事態になると警鐘を鳴らした。

沖縄社会の要求を鮮明に示す「県民党」的な政治的枠組みを構築する必要性を説く見解も示された。

「植民地同然に人権、生命を脅かされ、民主主義がなくなる危機感に駆られた正義の行動」(仲村氏)

翁長氏は万が一事故が起きれば「(民意は)全面基地閉鎖に向き、日米安保体制が崩壊しかねない」と厳しく指摘した。

、「国連の人権委員会で演説してアメリカ世論を動かす」(照屋氏)、

「署名運動や県民投票でひるまない県民の姿勢を見せる」(平良氏)

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ガセネタ記者の情報ロンダリング

2012-10-13 07:33:11 | ★原稿

 

沖縄の出版界が

出版を拒否した

問題の書!
沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者:又吉康隆 定価:税込み1575円

ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp

住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします<送金方法等詳細はここ>

「沖縄に内なる民主主義はあるか」の売り上げは目下破竹の勢いでうなぎのぼりです!

 

やりました!

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10月10日の沖縄タイムスから、ガセネタ記者平安名純子女史の連載コラム「想い風」がスタートした。 

初回早々、ニューヨークタイムスを引用し、お得意のガセネタ満載のコラムだが、随時掲載とのことなので、数回拝読した後、からからかってみようと思っていた。

一昨日のエントリーで「反骨の外交官」が売り物の某ブログが、県知事のコメントを引用した「情報乱打リング」をしたことを書いたので、ついでに平安名米国特約記者の情報ロンダリングについて触れておく。

元外交官の情報ロンダリング、オスプレイがハワイで訓練中止?

■情報ロンダリングの平安名コネクション

情報ロンダリングの手口はこうだ。

先ず平安名記者がガセネタを沖縄タイムスに、米国情報として配信する。 

沖縄タイムスはこれを裏取りすることなく。いや裏取りどころかさらに脚色した発狂記事を垂れ流す。

沖縄タイムスのビルには朝日新聞那覇支局が間借りしており、沖縄タイムスの記事はそのままストレートに朝日新聞に流される。

ところが朝日新聞の本社ビルにはニューヨークタイムス東京支局が間借りしており、朝日の報道はそのまま米国のニューヨークタイムスへと配信される。 そして「沖縄現地のニュース」としてニューヨークタイムスの紙面を飾ることとなる。

このように米国特約記者平安名純子女史が流したガセネタは、沖縄タイムス⇒ニューヨークタイムスと世界に発信されることになる。

そして平安名記者は沖縄タイムス紙面で「ニューヨークタイムスはこう報じている」などと得意げにニューヨークタイムスの社説などを引用する。

なんのことはない。 ガセネタ記者の平安名女史は自分が垂れ流したガセネタを、ニューヨークタイムで「情報ロンダリング」し、さらにそれをネタに沖縄タイムスのコラムを書いているのだ。

10月10日の沖縄タイムスのコラム「想い風」から一部抜粋して引用する。

・・・「墜落や事故の心配は本当にないのか」。 国防総省高官に問いを向けると、「大丈夫だ。 日本政府も合意した」と答え、責任は安全を担保した日本政府が持つとの認識を示した。 
一方で、米国務省内には「事故が起きたら、間違いなく日本側にダメージを与える」と懸念を示し「オスプレイの配備は、古傷に塩を塗りこむようなもの」と厳しく批判した米紙ニューヨーク・タイムスの社説に一定の理解を示す高官もいる。>(10月10日 沖縄タイムス「想い風」)

>事故が起きたら、間違いなく日本側にダメージを与える

当たり前だろう。

日米同盟はある意味、運命共同体である。

米高官が懸念するまでもなく事故が起きたら、米国側にとっても深刻なダメージであり、日米同盟の崩壊にも繋がりかねない。

仮にオスプレイが、平安名記者が反対するほどの危険ならば、日米両政府が日米同盟の崩壊も来たしかねないほどの欠陥機を沖縄に配備するはずはない・・・こんな簡単な理屈に何故気が付かないのか。

何度も繰り返すが、彼ら反対派が気が付かないのではなく、「オスプレイ阻止運動」が、「欠陥機の問題」から、イデオロギー問題に変わっているからである。

コラム「想い風」は随時掲載というが、ガセネタ記者のコラムを楽しみにしている。

張り切り過ぎて「想い風」ならぬ「重い風邪」を引かないように頑張って欲しいもの。

 

【おまけ】

 

菅原文太さん、辺野古住民を激励

社会 2012年10月11日 09時45分

ヘリ基地反対協議会の安次富浩さん(左)から辺野古移設案などの説明を聞く菅原文太さん=10日、名護市辺野古

 【名護】俳優の菅原文太さん(79)が10日、米軍普天間飛行場の移設が計画されている名護市辺野古を訪れ、移設計画に反対し、座り込みを続ける住民らを激励した。菅原さんは、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表や辺野古区民から説明を聞き、米軍キャンプ・シュワブと砂浜を隔てる金網フェンスなどを確認した。

 2年前にも訪れており、「住民の思いは切実。政府はむちゃくちゃやっている。工事は始まっていないが、2年前にはフェンスはなかった」といぶかった。

 オスプレイについても「知事も首相に会って反対した。声が届いているにもかかわらず、正そうとしない。国が国の体をなしていない」と批判。「基地問題や原発問題、震災復興などで、政府が国民に向いていない。全国の人が無力感を感じている」と指摘した。

 また、沖縄や日本から米軍基地が撤退することが多くの人の希望で、それが実現できないのは「ジレンマ」とも語り、「何の力にもなれないが、沖縄を訪れた際にはまた来たい。頑張ってください」と住民らを激励し、辺野古を離れた。

          ☆

>名護市辺野古を訪れ、移設計画に反対し、座り込みを続ける住民らを激励した。菅原さんは、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表や辺野古区民から説明を聞き、米軍キャンプ・シュワブと砂浜を隔てる金網フェンスなどを確認した。

           ☆

テレビが有名タレントのコメントを引用し情報ロンダリングすることは周知の事だが、沖縄タイムスも有名俳優の菅原文太氏を使って、情報ロンダリングに懸命の様子。

先ず事情をよく知らない有名俳優を「辺野古住民」と偽って案内した場所が、なんとプロ市民の巣窟である「辺野古テント村」だから呆れかえる。

テント村には「辺野古住民」など待機しておらず、ほとんどが県外からの左翼活動家であることは、当日記の読者なら誰でも知っていること。

そもそも菅原氏に説明している安次富氏からして、辺野古住民ではなく沖縄では有名な反日左翼の活動家だ。

 

この「テント村」自体が辺野古住民にとっては一日も早く撤去して欲しい辺野古区民の「敵」であり、辺野古住民を代表して大城・辺野古区長は「テント村撤去」の要請をしている。

が、テント村側がこれを無視して居座り続けているのが現状だ。

菅原氏は辺野古住民の「敵」を辺野古住民と勘違いしているのだ。

辺野古区民の「敵」の親玉に面談し、辺野古住民に同情してジレンマに陥るのは勝手だが、有名俳優ともなると影響力が大きいだけにそのコメントが情報ロンダリングに利用されるのは、沖縄県民としては大迷惑である。

菅原文太さん、中途半端な知識で基地問題などに口出しするのは、およしになったほうが良い。 沖縄タイムスの情報ロンダリングに嵌められるのがオチですよ。

生兵法は大怪我のもと、というじゃないですか。

 

 

           ■■御知らせ■■

「尖閣・沖縄を守れ!」県民大会

~尖閣はきっかけにすぎない!中国の狙いは沖縄全域だ!~


◎日時:10月13日(土) 開場 午後6:30 開演 午後7:00

◎場所:沖縄県立美術館

沖縄県立博物館・美術館 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち3丁目1番1号

TEL:098-941-8200 fax:098-941-2392

◎参加費:無料

◎発起人挨拶:仲村俊子氏(初代沖縄防衛協会婦人部長)

◎石垣からのメッセージ:友寄永三氏(沖縄の平和を守る県民の会代表)

        ★

◎講演1:「沖縄を狙う中国共産党の世論戦と法律戦」 仲村覚氏(沖縄対策本部代表)

◎講演2:「尖閣防衛の常識」 鍛冶俊樹氏(軍事ジャーナリスト)

<講師プロフィール>

■鍛冶俊樹(かじ としき)
昭和32年 広島県生まれ。軍事ジャーナリスト。昭和58年、埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊。主に情報通信将校として11年間勤務。平成6年文筆活動に転換、翌年、論文「日本の安全保障の現在と未来」一等空尉にて航空自衛隊を退職。
評論活動に入る。平成7年、第1回読売論壇新人賞佳作入選(「日本の安全保障の現在と未来」で第1回読売論壇新人賞を受賞。現在、メルマガ「鍛冶俊樹の軍事ジャーナル」発行中。著作には「国防の常識(新刊)」「戦争の常識」「エシュロンと情報戦争」(いずれも文春新書)、「総図解よくわかる第二次世界大戦」(共著、新人物往来社)などがある。

■仲村覚(なかむら さとる)
昭和39年沖縄県那覇市生れ、母は沖縄祖国復帰に尽力された仲村俊子氏。
昭和54年横須賀の陸上自衛隊少年工科学校に入校、卒業後航空部隊に配属、平成3年退官。複数の企業勤務を経て、平成16年に株式会社フューチャークリエイションを設立。
平成21年、日本はこのままでは沖縄から中国の植民地になってしまうと言う危機感に目覚め、沖縄問題について啓蒙活動を行う。
現在、「沖縄を左翼勢力から取り返さない限り日本の未来は無い!」というスローガンを掲げ、沖縄の左翼工作jの手口、中国の沖縄郷田区工作の手口を明らかにし、ブログとメールマガジンを中心に情報発信を行っている。

◎決議文採択

◎閉会挨拶:

 

主 催:尖閣・沖縄を守れ! 県民大会実行委員会

協 賛:沖縄対策本部 / 沖縄の平和を守る県民の会 / 沖縄駐留軍労働組合 / 勁草会

ブログ:狼魔人日記

連絡先:070-5410-1675 (仲村)

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島嶼防衛!陸自と在沖米海兵隊が連携 

2012-10-12 06:16:30 | ★原稿

 

沖縄の出版界が

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鳩山ルーピー首相により日米の信頼関係に亀裂がはいった。

野田首相は、オスプレイの沖縄配備を粛々と実行し、ここに来て日米の信頼関係にも回復の兆しが見えてきた。

やっと日米同盟が機能し始めた。

昨日紹介した石平氏の「中国は張子の虎」で、中国は脅威ではあっても恐れるに足らずということを知った。

中国を今後も張子の虎たらしめるには、日米同盟が大きな効力を発揮していることを認識しておくべきだ。

中国は連日のように監視船による領海侵入で日本に圧力をかけている。

海兵隊を持たない自衛隊は、粛々と在沖米海兵隊と連携して島嶼防衛の訓練を行っている。

抑止力の強化のためだ。

これにオスプレイが加われば、尖閣の防衛は鬼に金棒だ。

くれぐれも瑞慶覧長敏氏が提唱するような中国との「領土協議」などに応じてはならない。

石平氏は、中国が日本側を「領土協議」に引っ張り出すことを「罠」だと指摘し、日本政府はその「罠」に引っかからないよう警告している。

「初の水陸両用訓練で多くの教訓」

 (上)島に上陸後、直ちにボートを引き寄せ、ほふく前進で周囲を警戒する陸自隊員。(下)ボートに乗って全速力で岸を目指す陸自隊員(写真はいずれも9月22日、米グアムのアプラ港海軍基地で)

 陸自と在沖米海兵隊第3海兵機動展開部隊(3MEF、沖縄)が8月下旬から9月下旬にかけてグアムやマリアナ諸島のテニアン島で行ってきた初の水陸両用共同実動訓練は、陸自にとって貴重な経験となった。
 陸自は米カリフォルニア州の1MEF(第1海兵機動展開部隊)とは平成17年度からコロナド基地などで島嶼防衛を目的とした共同実動訓練「アイアン・フィスト」を行ってノウハウを学んできたが、今回はこの経験を存分に生かして訓練に臨み、実動面から多くの教訓を得たとしている。
 陸自は西方主力の約40人、米側は約2200人が参加。日米それぞれの指揮系統に従い、島嶼部での作戦に必要な戦術、戦闘、相互連携要領などを演練した。

Camp Pendleton advises of training activity - Worldnews.com
 
http://article.wn.com/view/2012/09/07/Camp_Pendleton_advises_of_training_activity_2/

昨日普天間基地の野嵩ゲート前を通ったら、疲れ果てたようなお年寄りが10人ほど赤鉢巻もむなしくへたり込んでいた。
 
彼らこそ、不可能を承知で動員された、哀れな被害者ではないのか。
 
不毛な「オスプレイ阻止闘争」にいつまで年寄りを扱き使えば気がすむのか。
 
今朝の沖縄タイムスも流石に発狂に疲れたのか、一面、社会面トップからオスプレイの発狂記事が消えた。
 
二面には、不毛な阻止運動に止めを刺すようなこの見出しが。
 
知事要請のオスプレイ分散配備
 
防衛省「現実的でない」
 
森本防衛大臣はいい仕事をしている。
 
仲井真県知事は野田首相に「配備撤回」を「要請した後の記者会見で、オスプレイ配備を全国に「散らすように」と要請した、と語った。
 
ちらし寿司じゃあるまいし、ちらせば問題が解決するはずはない。 ゴミ処理場と米軍基地を混同した分散配備が現実的でないのは子どもでもわかること。
 
■「島ぐるみオスプレイ阻止」運動の正体
 
「世界一危険な米軍基地」の近くに住む筆者の郵便受けに、「オスプレイ反対」のビラが何度か放り込まれた。
 
ビラには、「欠陥そのまま 実行は米軍次第」「オスプレイ配備許すな」などの文言の他に、次のような文言が目を引いた。

命おびやかす安保条約

アメリカのいいなりの日本政府。 おおもとには「日米安保条約」があります。 日本共産党は、普天間基地の無条件撤去、安保条約のない日本をめざします。

沖縄2紙や大学教授などが県民を扇動する「島ぐるみオスプレイ阻止」運動が、「反オスプレイ」を騙る「反安保・反日米同盟」運動であると指摘してきたが、こんな所にこの運動の本音が垣間見えて興味深い。

「島ぐるみオスプレイ阻止運動」の正体は「安保廃棄」「日米同盟廃棄」の反日運動である。

 

郵便受けに宜野湾市の市広報があった。

ページを開いて驚いた。

冒頭、1、2頁の両面一杯に次のような大見出しが目に飛び込んできたのだ。

「オスプレイ強行配備」

県民大会参加10万人余の思い届かず

引き続き配備撤回と早期閉鎖・返還を求め、安全安心な空を取り戻そう

過激派のビラかと見まごうような発狂見出しだが、これでもれっきとした宜野湾市の広報紙だ。

勿論市民の税金で発行されている。

あの悪名高い発狂新聞でさえ、紙面から発狂記事が消えたというのに、公的刊行物がこの有様だ(怒)。

佐喜真宜野湾市長が反日左翼の吹く笛に踊らされた結果が、市の広報紙の記事にも大きく表れている。

最近の宜野湾市役所の組合の動きは、伊波洋一元市長の時代より過激で傍若無人だという声が多い。

               ☆

 

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中国という「張り子の虎」

2012-10-11 15:32:59 | 県知事選

 

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 【石平のChina Watch】

中国という「張り子の虎」2012.10.11 11:02 (1/2ページ)石平のChina Watch

尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船に挟まれて航行する中国の海洋監視船=10月2日、沖縄県・尖閣諸島久場島沖

尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船に挟まれて航行する中国の海洋監視船=10月2日、沖縄県・尖閣諸島久場島沖

 9月10日に日本政府が尖閣諸島の国有化を決めて以来、中国側は2週間以上にわたって、日本に対する未曽有の激しい「反撃攻勢」に打って出た。

 「主権と領土問題は半歩たりとも譲らない」という温家宝首相の超強硬発言を号砲にして始まった対日攻勢は、一時には気炎万丈にして疾風怒濤(どとう)の勢いであった。政府が一度に十数隻の監視船を尖閣海域に派遣して日本の領海に侵入させ、「1千隻の漁船が尖閣を目指して出発」との重大ニュースも流れた。

 日中共催のイベントや商業活動などはことごとく取り消され、商務省の高官は日本に対する「経済制裁」の発動を示唆した。その一方、国内では史上最大規模の反日デモが動員されて中国全土を席巻し、一部の現役軍人が「尖閣開戦」を公言するようになった。

 梁光烈国防相も9月18日、「(日本に対して)行動を起こす権利を留保する」と言って赤裸々な軍事恫喝(どうかつ)を行った。

 胡錦濤指導部が主導したこの一連の対日攻勢の主な目的は当然、日本側に圧力をかけ、尖閣国有化からの撤退を強いることにあったはずだ。だが蓋を開けてみたら、それらはすべて、目的を達成できないまま中途半端に終わってしまったのではないか。

 政府の動員で起きたデモが拡大して政府批判の動きに転じていくと、慌てて急ブレーキをかけて沈静化させたのは当の中国政府である。憂慮されていた「1千隻の中国漁船の領海侵入」は結局杞憂(きゆう)に終わってしまい、中国の漁船は一隻たりとも日本の領海に入ってこなかった。商務省高官の示唆した「経済制裁」も発動できず、日本に対する「制裁」はせいぜい、輸出品の通関検査を「厳しくする」程度の嫌がらせである。

もちろん、中国軍の「尖閣開戦」は最初からただの脅しにすぎなかったので、梁国防相が言った「行動を起こす権利」は今でも、単に「留保」されているだけである。

 そして9月26日、「尖閣で妥協しない」と宣言し、それこそ「半歩も譲らない」との姿勢を明確に示したのは、むしろ日本の野田佳彦首相なのである。

 それに対して、中国政府はテンションを上げて言葉上の激しい批判を展開したものの、さらなる「対抗措置」をとることはいっさいなかった。野田首相発言の翌日、今度は、党内序列4位の人民政治協商会議全国委員会の賈慶林主席が日本側の代表団との会談に応じて出て、「日中関係を大事にする」うんぬんを語り始めた。

 考えてみれば、まさにこの「妥協しない」という野田首相の発言をもって、中国側の発動した史上最大の対日攻勢はまったくの徒労に終わってしまった。虚勢を張る以外に何もできないという中国の「張り子の虎体質」がそれで、白日の下にさらされた。

 日本側が毅然(きぜん)とした姿勢を貫くことさえできれば、中国は結局、日本を制するための決め手を何も持っていないのだ。一連の日中間攻防の経緯からは、中国は脅威ではあるが恐れるに足らずとのこと、そして現在は機能している日米同盟が実に重要で大きな効力を発揮していることなどを、われわれは十分に学んで認識しておくべきであろう。

 今後、中国政府は監視船による日本の領海侵入を常態化させて圧力をかけながら、日本側を「領土問題」に関する協議の席に引っ張りだそうとする戦術に転じていくだろうが、前回指摘したように日本政府はその「罠(わな)」に引っかかって「領土協議」に応じるようなことはあってはならない。

                  ◇

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。



         ■■御知らせ■■

「尖閣・沖縄を守れ!」県民大会

~尖閣はきっかけにすぎない!中国の狙いは沖縄全域だ!~


◎日時:10月13日(土) 開場 午後6:30 開演 午後7:00

◎場所:沖縄県立美術館

沖縄県立博物館・美術館 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち3丁目1番1号

TEL:098-941-8200 fax:098-941-2392

◎参加費:無料

◎発起人挨拶:仲村俊子氏(初代沖縄防衛協会婦人部長)

◎石垣からのメッセージ:友寄永三氏(沖縄の平和を守る県民の会代表)

        ★

◎講演1:「沖縄を狙う中国共産党の世論戦と法律戦」 仲村覚氏(沖縄対策本部代表)

◎講演2:「尖閣防衛の常識」 鍛冶俊樹氏(軍事ジャーナリスト)

<講師プロフィール>

■鍛冶俊樹(かじ としき)
昭和32年 広島県生まれ。軍事ジャーナリスト。昭和58年、埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊。主に情報通信将校として11年間勤務。平成6年文筆活動に転換、翌年、論文「日本の安全保障の現在と未来」一等空尉にて航空自衛隊を退職。
評論活動に入る。平成7年、第1回読売論壇新人賞佳作入選(「日本の安全保障の現在と未来」で第1回読売論壇新人賞を受賞。現在、メルマガ「鍛冶俊樹の軍事ジャーナル」発行中。著作には「国防の常識(新刊)」「戦争の常識」「エシュロンと情報戦争」(いずれも文春新書)、「総図解よくわかる第二次世界大戦」(共著、新人物往来社)などがある。

■仲村覚(なかむら さとる)
昭和39年沖縄県那覇市生れ、母は沖縄祖国復帰に尽力された仲村俊子氏。
昭和54年横須賀の陸上自衛隊少年工科学校に入校、卒業後航空部隊に配属、平成3年退官。複数の企業勤務を経て、平成16年に株式会社フューチャークリエイションを設立。
平成21年、日本はこのままでは沖縄から中国の植民地になってしまうと言う危機感に目覚め、沖縄問題について啓蒙活動を行う。
現在、「沖縄を左翼勢力から取り返さない限り日本の未来は無い!」というスローガンを掲げ、沖縄の左翼工作jの手口、中国の沖縄郷田区工作の手口を明らかにし、ブログとメールマガジンを中心に情報発信を行っている。

◎決議文採択

◎閉会挨拶:

 

主 催:尖閣・沖縄を守れ! 県民大会実行委員会

協 賛:沖縄対策本部 / 沖縄の平和を守る県民の会 / 沖縄駐留軍労働組合 / 勁草会

ブログ:狼魔人日記

連絡先:070-5410-1675 (仲村)

 

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コメント (3)

元外交官の情報ロンダリング、オスプレイがハワイで訓練中止?

2012-10-11 06:35:13 | ★原稿

 

沖縄の出版界が

出版を拒否した

問題の書!
沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者:又吉康隆 定価:税込み1575円

ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp

住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします<送金方法等詳細はここ>

 

「沖縄に内なる民主主義はあるか」の売り上げは目下破竹の勢いでうなぎのぼりです!

やりました!

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とうとう1位になりました。(拍手)
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 オスプレイ配備 より強固な日米同盟の象徴に(10月10日付・読売社説)

米軍の新型輸送機MV22オスプレイが沖縄に配備された。

 政府は、その意義と安全性を地元関係者に粘り強く説明し続けなければならない。

 野田首相が沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、オスプレイの米軍普天間飛行場配備について「安全性の確保や地域住民の生活に最大限配慮することが大前提だ」と述べ、理解を求めた。

 仲井真氏は「普天間基地は街の中にあり、安全と言えない面もある」と述べ、配備見直しを求めた。オスプレイ運用の安全確保に関する日米合意の徹底順守などを求める要請書も首相に手渡した。

 オスプレイの安全性を追求するため、政府は、日本独自の検証や日米合同委員会の協議・合意など様々な手段を尽くしてきた。

沖縄では、「市街地上空で垂直離着陸(ヘリコプター)モードの飛行が目撃された。日米合意違反だ」といった指摘がある。

 だが、最も安全な飛行方法は気象条件などで変わる。米軍がわざわざ危険な飛行を選ぶはずもない。飛行モードだけで合意違反と速断するのは無理があろう。

 MV22の事故率は海兵隊の全航空機平均より低い。特に、導入当初10万飛行時間の事故率は海兵隊では最小だ。データ面から見ても、オスプレイが極めて危険であるかのような主張はおかしい。

 さらに重要なのは、オスプレイ配備が日米同盟を強化し、アジアの安定にも寄与することだ。

 中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海で海空軍の活動を活発化させている。今後も、国防費の大幅な伸びを背景に、艦船や航空機の増強と近代化を中長期的に続けると見るべきだ。

 従来の米軍輸送ヘリCH46と比べて、オスプレイは巡航速度や航続距離が大幅に上回っている。海兵隊の即応力を高め、対中国戦略の一環だけでなく、在日米軍全体の抑止力の強化につながる。

 朝鮮半島有事や離島防衛にとどまらず、災害対応や人道支援など、平時に果たす役割も大きい。

 野田首相は、こうした観点からも、引き続き仲井真氏や地元自治体を説得すべきだ。

 オスプレイの能力を十分生かすには、米軍単独の訓練に加え自衛隊との共同演習が欠かせない。

 今月中旬には、沖縄での本格運用が始まるほか、日本本土でも、自衛隊基地を使用した訓練がいずれ行われる方向だ。

 沖縄の過重な基地負担の一部を日本全体で引き受ける趣旨からも着実に実施に移したい。

2012年10月10日01時09分 読売新聞)
 
                     ☆
 
仲井真県知事と佐喜真宜野湾市長の「ゆすりたかりコンビ」が、野田首相と関係閣僚に「出来ない相談」を持ちかけたが、事実上拒否された。 
 
そりゃそうだろう。
 
ヤクザ国家の中国が連日尖閣侵略を目論んで、領海侵犯を続ける昨今。
 
安全保障の視点が欠落した首長の能天気な要請を受け入れていたら、国の安全保障も崩壊する。
 
勿論日米同盟も崩壊する。
 
 
読売の社説はオスプレイの沖縄配備を安全保障の見地から論じており、「オスプレイは欠陥機」と一方的に糾弾する他紙の論調に比べ、概ね真っ当な意見だと考える。
 
ところが「反骨の元外交官」が売り物の某ブロガーが読売社説に咬みついた。
 
言論の自由だ。 誰が何に咬みつくのも自由だが、元外交官が売り物なら情報のプロのはず。
 
それが間違ったニュースを基にいい加減なことを書くのは座視できない。
 
お節介を承知でひと言触れておく。
 
おりしも川勝平太静岡県知事は9日の定例記者会見でオスプレイが普天間基地に配備されたことについて次のように語ったという(10月
10日毎日)。

 「ハワイでの飛行訓練は住民の反対で中止になったのに、周辺に市街地のある普天間で訓練を行うのは何事かと思っている」と。

 これが普通の感覚だ。

 ところがそのオスプレイの配置こそ日米同盟の象徴であると社説に掲げた大手新聞がある。

 読売新聞は今でも米CIAの手先なのか・・・> 

間違った情報を鵜呑みにした一首長のコメントを、自分の都合の良いように引用し、「これが普通の感覚だ」などと見得を切る感覚は普通ではない。

勝平太静岡県知事のコメント「ハワイの飛行訓練は住民の反対で中止になった」は、川勝知事の事実誤認である。

それをあたかも事実であるかのように引用したら「情報ロンダリング」になる。

知事のコメントは、デマ記事を撒き散らす琉球新報の歪曲記事を鵜呑みにしたものであり、ソースを琉球新報の次の記事にたどることが出来る。

米軍がオスプレイ訓練計画を中止 ハワイ2空港、環境に影響

2012年8月14日

 

米ハワイ州への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備計画で、米軍が同機種の下降気流などによる「考古学的資源への影響を懸念」し、二つの空港での訓練計画を取り下げていたことが13日までに分かった。
配備に伴う環境影響評価(アセスメント)最終報告書を受けて作成された米軍の決定記録文書などに記されている。騒音や安全性に対する地元住民の不安、希少生物の生息環境破壊への懸念に配慮したことも示している。米軍がオスプレイの運用で自然環境への影響に言及し、訓練計画を中止したのは初めてとみられる。
 訓練が中止されたのは、ハワイ州モロカイ島にあるカラウパパ空港とハワイ島にあるウポル空港。
 米軍の決定記録文書は「新機種のMV22は、既存のヘリに比べてローターからの下降気流が大きく、着陸地点から半径107メートルに影響する」と指摘。「カラウパパ空港の近くにある考古学的資源に対するMV22のダウンウォッシュ(下向きの気流)の潜在的影響を懸念して最終報告の計画を一部修正し、同空港でのMV22の訓練を取り除いた」と説明している
 また、海兵隊とハワイ州歴史的遺産の保存に関する諮問委員会との間で交わされた計画合意書では、ウポル空港がハワイ王国初代国王であるカメハメハ1世生誕地の1・6キロ西にあることから、「緊急時の着陸以外は空港の使用を制限する」と記述している。
 米軍は2018年までにハワイのカネオヘベイ基地にオスプレイ24機の配備を計画。アセス準備書で、18年のオスプレイ運用回数をカラウパパ空港で684回、ウポル空港で228回行う計画を提案。米国内でのオスプレイ配備をめぐり、ニューメキシコ州での空軍仕様のCV22の低空飛行訓練について住民から安全性などを懸念する意見が多く寄せられ、米軍は訓練を延期した。

             ☆

結論から言うとハワイの二つの空港で飛行訓練が延期になったのは事実だが、「オスプレイが危険だから」と言う理由ではない。

飛行訓練延期(中止や廃止ではない)の理由は、記事にもあるとおり空港近くにある歴史遺産の保存のためであり、それもオスプレイの訓練飛行に限ったものではない。

>海兵隊とハワイ州歴史的遺産の保存に関する諮問委員会との間で交わされた計画合意書では、ウポル空港がハワイ王国初代国王であるカメハメハ1世生誕地の1・6キロ西にあることから、「緊急時の着陸以外は空港の使用を制限する」と記述している。

アメリカ軍が公式に認めた訓練中止理由は「遺跡保護」のみであり、現在沖縄で喧伝されている「オスプレイの危険性」ではない。

ハワイの2空港の訓練はハワイに置けるMV-22オスプレイ訓練計画全体の数%以下で、13ある地方空港とヘリパッドで行う予定だった離発着訓練の内2つが中止になったものであり、それもオスプレイの危険性が理由の中止ではない。

これを、あたかも「ハワイではオスプレイが危険なため飛行訓練が中止になった」ような印象を与えるのが上記の琉球新報の記事。

これにまんまんと引っかかったのが勝平太静岡県知事のコメントである。

これを「普通の感覚」として情報ロンダリングする「反骨の元外交官」の感覚が普通でないと言うのだ。

さらに騒音や野生動物保護に対する懸念は提出されたものの、中止理由には採用されていない。事故に対する懸念の提出は無し。

ニューメキシコ州とハワイの事例は、オスプレイの配備そのものが中止されたわけではない。

世界遺産、文明生活を拒む先住民の暮らし、先住民の遺跡の保護など特別な理由があれば、住民の要望は反映され訓練計画は見直されるが、これは他の米軍用機にもいえることであり、オスプレイのみに限ったものではない。

「反骨の元外交官」と同じく「オスプレイは欠陥機」と信じて疑わない西日本新聞のコラム・春秋も琉球新報の情報操作に引っ掛けられたようだが、コメントは省略する。

                 ☆ 

 ■西日本新聞 コラム・春秋

 垂直離着陸の新型輸送機オスプレイのハワイ州での訓練計画を米政府がこの夏に撤回したことは日本でも報道された。環境団体が希少野生動物の生息環境への影響も指摘していた

▼米政府はニューメキシコ州で計画していた飛行訓練も地元の反対に遭い、取りあえず延期した。オスプレイは今年4月に北アフリカのモロッコで、6月に米フロリダ州で墜落事故を起こしている

▼ニューメキシコ州では基地一帯の人口が少ない地域で低空飛行訓練を計画していた。それでも住民から騒音被害や安全性への不安が千件以上寄せられ、訓練空域に入る自治体の多くが訓練中止を求める決議を可決するなどした

▼自国民の声に耳を傾け、野生動物にも配慮した米政府は、10万人規模(主催者発表)の反対集会も開いた日本人の叫びは、聞こえなかったようだ。沖縄の米軍普天間飛行場への配備を強行した

▼沖縄で何か問題が起きるたびに地元無視が繰り返される。日本政府のことはさておくとして、米軍は海外ではどこでもそうなのか、というと違う。沖縄タイムスと神奈川新聞の7年前の共同連載の一コマを思い出す。この欄で書いたことがあるが再録する-

▼イタリア北部の米軍駐留基地では、夏場は周辺住民の「リポーゾ」(昼寝の習慣)の時間帯にあたる午後の3時間は飛行しない。沖縄を知るイタリア人は日本人記者に言ったそうだ。「君たちの(国の)主権は大丈夫かい」 =2012/10/03付 西日本新聞朝刊

 

【おまけ】

以下は「週刊オブイェクト」の引用です。

         ★

2012年09月30日
■ニューメキシコ州での山岳地帯夜間低空飛行訓練延期に付いて(キャノン空軍基地所属機)

「米西部ニューメキシコ州北部などで予定されていた垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの飛行訓練計画について、米空軍は再検討を進めている。州内にある世界遺産に登録された先住民居住地区タオス・プエブロなどの住民による反対運動を受け、六月に計画見直しを余儀なくされたからだ。」(2012年8月5日、東京新聞)

CV22B_MC130J_teikuu.jpg

世界遺産タオス・プエブロ - Wikipedia

注1.この訓練はCV-22オスプレイだけでなくMC-130JコマンドウⅡ(C-130ハーキュリーズ輸送機の特殊作戦型)を含む。最低高度200フィート(60m)を予定していた。
"The MC-130J, at top, and CV-22 Osprey would be used in low-altitude training flights over the Aspen area under a proposal now under consideration. " Aspen airs concerns over military training flights, October 11, 2011 The Aspen Times


2nd RAF C130J Hercules Mach Loop - 21st May 2012 - Youtube

注2.動画はイギリス空軍のC-130J輸送機による低空飛行訓練の様子。イギリスの低空飛行訓練空域LFA7(Low Fly Area)の一画、通称「Mach Loop」より。LFA7の最低高度は100フィート。(低空飛行訓練が容易に撮影できるポイントとして世界的に有名

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■仲村覚(なかむら さとる)
昭和39年沖縄県那覇市生れ、母は沖縄祖国復帰に尽力された仲村俊子氏。
昭和54年横須賀の陸上自衛隊少年工科学校に入校、卒業後航空部隊に配属、平成3年退官。複数の企業勤務を経て、平成16年に株式会社フューチャークリエイションを設立。
平成21年、日本はこのままでは沖縄から中国の植民地になってしまうと言う危機感に目覚め、沖縄問題について啓蒙活動を行う。
現在、「沖縄を左翼勢力から取り返さない限り日本の未来は無い!」というスローガンを掲げ、沖縄の左翼工作jの手口、中国の沖縄郷田区工作の手口を明らかにし、ブログとメールマガジンを中心に情報発信を行っている。

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コメント (3)

不可能を承知で県民を扇動する恫喝者たち政府側

2012-10-10 07:34:24 | ★原稿

 

 

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 仲井真県知事は、「9・9オスプレイ阻止集会」への参加を求められ、「行政の長が政治集会に参加する意味がわからない」と発言し参加を拒否した。

これは行政の長でありながら赤旗の先頭にたった翁長那覇市長や佐喜真宜野湾市長に対する批判でもあり、保守系県知事の矜持を示したものと考えられていた。

ところが「識名トンネル事件」にからむ県警の家宅捜索が県庁に行われて以来、県知事の発言に異変が見え始めた。

本物のバカのグループに加わって、佐喜真宜野湾市長と連れであって、東京へ「どう喝行脚」をするというのだ。

一時は過激に活動をしていたもう1人の「本物」翁長那覇市長は、市長改選選挙で、無投票当選の可能性が出てきたのを見極めたのか、最近活動が「静かになっている。 現金なものである。(冷笑)

 

 “基地負担の軽減に全力"

NHKニュース 10月9日 14時36分

政府側 “基地負担の軽減に全力”
 

沖縄問題の関係閣僚と沖縄県の仲井真知事らが会談し、政府側は、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」の配備を踏まえ、基地負担の軽減や振興策の推進に全力を挙げる意向を示しました。

沖縄県の仲井真知事は9日、野田総理大臣と会談したのに続き、玄葉外務大臣や森本防衛大臣、樽床沖縄・北方担当大臣ら、沖縄問題の関係閣僚と会談しました。
この中で仲井真知事は、「沖縄県民は、長きにわたって在日アメリカ軍基地の過重な負担を負ってきたが、整理・縮小が進まないなかで、今回オスプレイが配備され、許容範囲は限界に達している」と述べ、オスプレイの配備の撤回を重ねて求めました。
これに対し玄葉外務大臣は、「日本政府としては、日米両政府の合意に沿って、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還の早期実現を図るなど、負担の軽減に努めていきたい」と述べ、沖縄にあるアメリカ軍基地全体で負担の軽減を図っていく考えを伝えました。また、樽床沖縄・北方担当大臣は、「沖縄の振興策は、基地問題やオスプレイの配備と関連するのではなく、来年度予算などで粛々と推進できるよう努力していく」と述べ、基地問題の対応にかかわらず振興策の推進に全力を挙げる意向を示しました。

首相、沖縄知事と会談 オスプレイ配備巡り

 2012/10/9 11:39

 野田佳彦首相は9日午前、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多知事と会談した。仲井真知事は米軍による垂直離着陸輸送機オスプレイの普天間基地(同県宜野湾市)への配備の撤回や安全性確保の徹底などを要求した。首相は「要請を重く受け止める」としながらも配備に理解を求めた。

 会談には佐喜真淳宜野湾市長も同席した。首相は日米合同委員会で合意したオスプレイの安全運用策について「合意が順守されるよう政府としてフォローアップしていきたい」と強調。同時に沖縄の基地負担軽減と振興に向けた取り組みを強化する考えを示した。

 この後、仲井真知事は藤村修官房長官や玄葉光一郎外相、森本敏防衛相らとも会い、オスプレイの配備に加え、普天間基地の移設や沖縄振興策について意見交換した。森本防衛相は9日の閣議後の記者会見で、配備撤回の可能性について「考えていない」と否定した。

 米海兵隊は6日、米軍岩国基地(山口県)に待機させていたオスプレイ3機を普天間基地に移動させ、12機すべての沖縄配備を完了した。今月中旬からの本格運用をめざして試験飛行を重ねる方針だが、安全性を懸念する沖縄では反発が強まっている

                        ☆

野田総理大臣と会談したのに続き、玄葉外務大臣や森本防衛大臣、樽床沖縄・北方担当大臣ら、沖縄問題の関係閣僚と会談しました。

仲井真県知事と佐喜真宜野湾市長の「ゆすりたかりコンビ」は、野田首相をはじめ各関係閣僚が総出で対応し、まるで一国の大統領並みの接遇を受け、得意満面の様子。 さすがにかりゆしウエア着用の「ゆすり」はしなかったものの、「オスプレイ配備の撤回」などと国の安全保障を無視した寝言をぶち上げた。 先祖を中国に持つ仲井真知事は、やはり「米軍は危険だが中国には親しみを持つ」ので、中国の領海侵犯も木にならないのだろうか。

中国に対しては弱腰で知られる民主党内閣。 「ゆすりコンビ」の口から出るまでもなく、「沖縄振興の推進」を自ら口走って恫喝に屈しているのが垣間見える。

東日本大震災に対する復興予算を何の関係もない沖縄の国道整備費に5億円も投入しているというのに、これ以上いくらゆすり取れば木がすむというのだ。(怒)

森本防衛相は9日の閣議後の記者会見で、配備撤回の可能性について「考えていない」と否定した。

オスプレイ配備撤回の可能性が日米安全保障体制を維持する限り、限りなくゼロに近いことを一番承知しているはずの県知事と市長が、不可能を承知で「撤回要請」するのは、責任重大である。

仲井真県知事は最近、「(撤回できないなら)全米軍基地の閉鎖運動をする」などと不穏当発言を頻発しているが、これは「安保廃棄」を目論む反日左翼のイデオロギー活動に火をつけることになる。

仲井真知事は、国に反旗を翻し安保破棄運動の先頭に立って「琉球独立」を目指すつもりなのか。(怒)

離島の多い沖縄県で中国の侵略に対応するにはオスプレイの沖縄配備は不可欠なのだ。

離島防衛の強化急ぐ 防衛省、中国念頭に (2012/10/9 3:30)
9月の尖閣諸島国有化後、日本の領海を侵犯するなどの行動が続く中国を念頭に「領土、領海の安定的な維持が破られるかもしれないという危機感」(防衛省幹部)の強まりが背景にある。先の内閣改造で同省政務三役が一新し、日米連携深化の機運も改めて高まっている。>

 森本防衛大臣は、撤回の可能性を否定しているが、撤回どころか、海兵隊は今回配備の12機を含め計24機のオスプレイを、平成26年までに普天間飛行場に配備する計画である

海兵隊は今後、オスプレイの実戦的訓練に着手するが、キャンプ富士(静岡県御殿場市)や岩国基地に毎月数機を派遣して本州、四国、九州各地での低空飛行訓練などを計画している。

何度も繰り返すが、国防・安全保障に関する案件は国の専権事項である。 したがって反日左翼の吹く笛でパフォーマンスをする「ゆすりたかりコンビ」の恫喝など無視すればよいことだ。

もう、そろそろ国防に関する衆愚政治は止めにして、普天間飛行場の移設先を辺野古に決定する時期である。

なにしろ一番の当事者である辺野古区民が受け入れを是認しているのだから。

 

【おまけ】

愛国画報 from LAさんの引用です。


オスプレイ沖縄配備完了を祝って万歳する!
2012/10/07 09:40

  米海兵隊のMV-22オスプレイ12機の沖縄配備が完了した。新鋭機が普天間基地に降り立つ姿は、まさに日本の守り神が降臨したようだ。わが国の周辺地域における日米同盟の防衛力が格段に向上する。日本国民として嬉しい。祝杯を上げる時だ。
 
 

   支那が震え上がるのも無理はない。従来のヘリコプターより遥かに高速で航続距離も長いオスプレイに導入により、海兵隊の行動半径はぐっと広がる。空中給油により台湾まで容易に守備範囲に入る。
 
 
 
   さらに岩国基地で発着すれば、あの憎き北朝鮮も行動半径内だ。お馬鹿な独裁国家の暴発を抑止するのに効果的だ。
 

   開発中や試作段階のトラブルまで含めて事故率を大きく見せかけ、オスプレイは危険だと左巻き連中がヒステリックに騒ぎ立てる。これ即ち、背後にいる支那や北朝鮮にとって、オスプレイが大きな脅威だと云う証左に他ならない。左翼の嘘は聞き飽きた。落ちまくる危ない輸送機に、アメリカ政府が虎の子の海兵隊を乗せるわけがない。
 
   反日メディアやプロ市民など相手にせず無視すればいい。つまらない反対運動なんぞに惑わされず、防衛のために着々と手を打つべきだ。アメリカ軍は身を以て、そう教えてくれた。彼らの冷静且つ戦略的な行動を見ると頭が下がる。素晴らしき友軍に心から感謝し、同盟強化を誓いたい。
 

              ☆

【おまけ】

風船(凧揚げ)テロの発案・先導者は我部琉球大学教授、井端沖国大教授ら沖縄の大学教授だと書いた。

理論的指導者が上記のお2人なら、に負けてはならじと、若手の沖国大准教授・友知政樹氏が活動家顔負けのパフォーマンス。

先輩教授が果たせなかった「革命の夢」に自己陶酔している言動だ。(笑)

本気でやるなら、チベットの僧侶のように焼身自殺で抗議してみたらどうだ。

 

(沖縄タイムス10/8)

 

■風船テロを指導した2人の大学教授


我部政明琉球大学教授

 


井端正幸・沖国大法学部教授

この人物、昨年の「アドバルーン高揚」の際は、同大学の法学部長だったというから開いた口がふさがらない。


2011年4月の風船テロ


2011年8月の風船テロ

 

 
           ■■御知らせ■■

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TEL:098-941-8200 fax:098-941-2392

◎参加費:無料

◎発起人挨拶:仲村俊子氏(初代沖縄防衛協会婦人部長)

◎石垣からのメッセージ:友寄永三氏(沖縄の平和を守る県民の会代表)

        ★

◎講演1:「沖縄を狙う中国共産党の世論戦と法律戦」 仲村覚氏(沖縄対策本部代表)

◎講演2:「尖閣防衛の常識」 鍛冶俊樹氏(軍事ジャーナリスト)

<講師プロフィール>

■鍛冶俊樹(かじ としき)
昭和32年 広島県生まれ。軍事ジャーナリスト。昭和58年、埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊。主に情報通信将校として11年間勤務。平成6年文筆活動に転換、翌年、論文「日本の安全保障の現在と未来」一等空尉にて航空自衛隊を退職。
評論活動に入る。平成7年、第1回読売論壇新人賞佳作入選(「日本の安全保障の現在と未来」で第1回読売論壇新人賞を受賞。現在、メルマガ「鍛冶俊樹の軍事ジャーナル」発行中。著作には「国防の常識(新刊)」「戦争の常識」「エシュロンと情報戦争」(いずれも文春新書)、「総図解よくわかる第二次世界大戦」(共著、新人物往来社)などがある。

■仲村覚(なかむら さとる)
昭和39年沖縄県那覇市生れ、母は沖縄祖国復帰に尽力された仲村俊子氏。
昭和54年横須賀の陸上自衛隊少年工科学校に入校、卒業後航空部隊に配属、平成3年退官。複数の企業勤務を経て、平成16年に株式会社フューチャークリエイションを設立。
平成21年、日本はこのままでは沖縄から中国の植民地になってしまうと言う危機感に目覚め、沖縄問題について啓蒙活動を行う。
現在、「沖縄を左翼勢力から取り返さない限り日本の未来は無い!」というスローガンを掲げ、沖縄の左翼工作jの手口、中国の沖縄郷田区工作の手口を明らかにし、ブログとメールマガジンを中心に情報発信を行っている。

◎決議文採択

◎閉会挨拶:

 

主 催:尖閣・沖縄を守れ! 県民大会実行委員会

協 賛:沖縄対策本部 / 沖縄の平和を守る県民の会 / 沖縄駐留軍労働組合 / 勁草会

ブログ:狼魔人日記

連絡先:070-5410-1675 (仲村)

 

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「衆愚政治」は止めましょう!

2012-10-09 07:35:43 | 県知事選

 

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下記報道とオスプレイ反対との整合性はどうなっているのか。


中国“尖閣沖の活動 今後も継続”
NHKニュース 10月8日 23時38分

中国政府は、沖縄県の尖閣諸島の沖合での海洋監視船などの活動について「今後も続けていく」として、この海域での主権を主張する動きを強めていく考えを強調しました。

中国では、7日まで、建国記念日に当たる「国慶節」に合わせた8日間の大型連休でしたが、今月2日と3日には、複数の海洋監視船が尖閣諸島の周辺海域の日本の領海に一時侵入するなど、現在も海洋監視船と漁業監視船が接続水域への出入りを繰り返しています。
これについて、中国外務省の洪磊報道官は、8日の定例記者会見で「島は古くから中国固有の領土であり、その周辺海域は中国が管轄する海域だ。海洋監視船や漁業監視船は、これまでも、今後も島の周辺海域での『公務活動』を続ける」と述べ、この海域での主権を主張する動きを強めていく考えを強調しました。
また、尖閣諸島を巡って冷え込む日中関係については「日本が現実を直視して誤りを正し、話し合いで争いを解決する道に戻ることが当面の急務だ」と述べ、改めて日本政府に島の国有化を撤回するよう求めました。

          ★

現代の民主主義は古代ギリシアのアテナイにその起源を辿ることができる。

しかしアテナイの民主主義は一部の扇動的な政治家の議論に大衆が押し流されていくようになっていき、声が大きいだけで無統制で無責任なノイジー・マイノリティが政治を動かしていくことになった。

以後、アテナイでの民主主義の堕落形が衆愚政治と呼ばれるようになる。

間接民主制による近代民主主義が定着するまで、直接民主制は衆愚政治と同義語だった。

わが国の政治体制は間接民主主義を国是としている。

ところが、第三の権力といわれるマスメディアの影響が強い地域では、何か問題が起きる度に住民投票の実施を叫ぶ風潮がある。 住民投票が叫ばれる問題のほとんどがイデオロギーに絡むものである。

イデオロギーを振りかざし「無知な大衆」を動かして衆愚政治を実施すると言うのだ。

琉球新報記者の前泊氏が、「沖縄の真実」を書くという本土紙記者に対し、「精々頑張ってください。 所詮沖縄の民意は我々が創るから」と豪語したというが、その琉球新報がオスプレイの沖縄配備について「県民投票」を実施せよと社説を書いている。

現在沖縄国際大教授に「天下った」前泊氏は、琉球新報の社説を読めば世の中がわかると学生に講義していると聞くが、笑止である。

琉球新報・社説⇒オスプレイ 県民投票を実施しよう 世界に訴えたい民意尊重

そもそも、国防問題など国家の基本政策は一地方の県民投票に馴染まない。

極めて専門性の高い国防に絡む軍用機の更新が、市民団体の政治運動に左右されるというルールを定着させてはならないからだ。

17年前からの懸案である普天間飛行場の「辺野古移設」に関しても、衆愚政治が跋扈した。

1997年、橋本龍太郎首相と比嘉鉄也名護市長は、普天間基地の返還に伴う代替地として名護市辺野古沿岸への受け入れを合意した。

民意が辺野古容認派の比嘉鉄也名護市長を選択したにもかかわらず、マスメディアに扇動された左翼市民団体の圧力に屈して住民投票を行った。 

その結果、マスコミの扇動もあり、移設受け入れ反対派が過半数(53%)の僅差(で勝利した。 

比嘉市長はその責任をとってこの後、辞職した。

以後、普天間移設問題は、マスコミに作られた「民意」に怯える政府に対し、沖縄の歴代首長たちは、国には普天間移設という国の専管事項を執行する能力はないと足元を見透かされ、17年間の不毛な「普天間移設」反対運動に陥っていくことになる。

沖縄の米軍基地反対運動の歴史は、ノイジーマジョリティーが主導権を持つ古代ギリシャの衆愚政治の映し鏡である。

■自衛隊配備にも衆愚政治が

国防のための自衛隊配備にも住民投票の実施を声高に叫ぶ勢力がある。

読者のHYのK久H和さんの関連コメントを引用する。

 <-09-25 03:06:24そういえば昨日、与那国町議会で、例の住民投票条例案、否決だそうです。
これで、自衛隊配備という国防にかかわる案件を、住民投票などという、いわば多数決で決める愚は回避された模様。
・与那国住民投票条例案、反対多数で否決
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-24_39406


さて、自分の息子に、自分の所属する政治団体作成の署名用紙を握らせ、その同級生に署名を強要した与那国町議もその一員である自衛隊配備反対「住民」グループ、次は議会のリコールの気勢・・・、奇声を上げてるそうです(笑)。

もっとも・・・、それも反対多数で即否決、の憂き目を見るんでしょうが(笑)。
・与那国自衛隊誘致 住民投票条例案議会は否決
http://www.qab.co.jp/news/2012092438170.html >

関連記事:

自衛隊配備、住民投票を請求 与那国改革会議(2012.6.5)

 

県民投票や住民投票は、投票結果に法的拘束力はなくとも、示された「民意」は国や自治体の長は、票田の無言の圧力となる。

票田の圧力は首長や議員の判断を縛っていく可能性が十分にある。

国防・安全保障に関わる問題は本来、県民投票や住民投票にはなじまない。

普天間移設に冠する政府の対応も、これまでのように腫れ物に触るように向き合うのではなく、そろそろ国の安全保障の問題として、正面から議論する時期に到来している。

このままでは、日本の安全保障は衆愚政治の坩堝と化して世界の物笑いになる。

いや、物笑いだけに止まればまだしも、尖閣からさらに沖縄を自国の領土と狙う中国の野心に拍車をかけることになる。

 衆愚政治に陥りがちな県民投票などの直接民主制は、あくまで間接民主制を補完するものだ、と改めて訴えておく。

 

【おまけ】

6年前に書いた関連エントリーを再掲する。

さりげなく「狼魔人」の由来を書いているのには苦笑させられる。

        ★

揺れる「民意」  沖縄の「ローマ人」知事

 十数年前、時の首相橋本竜太郎とビル・クリントン大統領は普天間基地の移設に合意した。

移動した先の基地固定化を避けるため、いつでも移動できる海上施設が考えられた。

県民は海洋博の海上都市・アクアポリスをイメージした。

海上基地の場所を何所にするかで議論が起きた。

真っ先に手を挙げて誘致を希望したのは当時の名護市長比嘉鉄也だった。

名護市の「民意」は海上施設受け入れに「賛成派」と「反対派」の二つに割れた。

地元メディアは反対派を支持し結論を「市民投票」と言う直接民主制に求めた。

結果は反対派が多数を占めた。

法的拘束力を持たぬ市民投票に基地移設は馴染まない、と判断した比嘉市長は受け入れを正式表明し、同時に市長辞任も表明した。

住民投票による「民意」を覆して異説受け入れた比嘉市長の「苦渋の決断」に、大田知事、地元メディアそれに「町の声」は怒り狂った。

当時の沖縄タイムスは次のように報じている。

≪沖縄タイムス  

政治生命断ち決意/ 比嘉市長、市益を優先/ 海上基地受け入れ表明/「責任、すべて私に」

何だった市民投票/ 市民を無視している/ 受け入れは予測できた/     活性化のため仕方ない /政治には失望した

 【東京】「ここにヘリポートを受け入れると同時に、私の政治生命を終わらせていただきます」。二十四日午後八時前、首相官邸で橋本首相との会談後、比嘉鉄也市長は、苦渋に満ちた表情で海上基地の受け入れを表明した。受け入れ理由を「北部振興策も必要だし、また基地の整理・縮小も必要」と説明。さらに受け入れの代償として市長辞任を表明した。普天間飛行場の返還が浮上して一年八カ月。国、県、そして地元住民と大きく揺るがしたヘリ基地問題は着地点を見いだせないまま、一人の首長の決断で、終幕を迎えるのか。市民投票で示された過半数の「反対意思」は、橋本首相を前に市長の一言でくつがえされた。・・・・・以下略・・≫

見出しの文字の多さに記者の怒りと動揺が垣間見える。

記事は19歳から59歳までの男女10名の「市民の声」を報じた。

その10名全員が「住民を馬鹿にしている」とか「将来ある子供たちのために絶対に基地建設はさせない」に代表されるように反対表明をしている。

比嘉市長は自分が辞任することで責任を取り、次の市長選挙に市民の判断を仰ぐと言った。

市長選挙は名護市だけでなく県民を巻き込んだ戦いとなった。

橋本総理と普天間移設に合意していながら、反対派候補の応援をした大田知事に橋本総理が怒りも露(あらわ)なコメントをしている。

「知事の強い要請に基づいて進められてきた日米特別行動委員会(SACO)の合意を自ら否定されるのであれば、どうしようもない」・・・と。

結果は比嘉市長の下で助役を務め、海上施設賛成で立候補した岸本健男が勝利した。

そして十数年の時が虚しく流れた。  

誰もが危険を認める普天間基地はそのままにして。

その間に「反対派」大田知事に対する「賛成派」稲嶺が圧勝して「民意」が大きく揺れた。  普天間基地隣接の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したのも、その長い無為の期間中であった。

「民意」の揺れは現地である名護市でも起きた。

「賛成派」岸本市長の跡を継ぐ「賛成派」島袋が「反対派」候補に勝利した。

揺れ動く民意のうねりに耐えかねて稲嶺知事は遂にローマ人(沖縄方言で老耄・ロウモウの人)と成り果てた。

いわく「米軍再編は高く評価」、「沿岸案には反対だ・・・が、陸上に暫定ヘリポート(移動可能なヘリパッド?)を造ってくれ」。

稲嶺知事は大田前知事とは対極の民意で当選しておりながら、「15年使用期限」、「軍民共用」と、実現不可能な無理難題で徒に10数年の年月を無為に過ごした。  その間「普天間基地」の危険さには拱手傍観した。

そして今度は陸上のヘリポート設置とは。

                   ◇

大田前知事は「代理署名拒否」と言う武器を振り回し、首相と移設を合意しながら反対派の市長選挙の応援をした。

首長の「苦渋の決断」が大好きなメディアは大田知事の周りに群がった。

大田知事はおそらくは当時の知事の中では一番メディア露出度の高い知事だっただろう。

知事選敗退後、そのメディアの後押しを受けて、大田知事は現在参議院議員室で悠悠自適の老後を送っている。

稲嶺知事もローマ人化したのを機に、沿岸案実施の際の「公有水面埋め立ての許認可権」と言う武器を振り回して全国メディアに「苦渋の知事」を訴える。

【おまけ】

 中山伸弥京都大学教授のノーベル医学生理学賞受賞に関し、藤岡信勝拓殖大学客員教授の興味深いコメントを紹介します。

          ☆

藤岡信勝です。
 
ノーベル医学生理学賞が、iPS細胞の研究で有名な京都大学の山中伸弥教授に授与された。当然の流れだが、自然科学分野における日本人の実績に比してノーベル賞の受賞者は非常に少ない。しかし、戦後はまだましで、戦前は徹底的に差別された。そのことについて、私が代表執筆者として関与した『新しい歴史教科書』(自由社)は、明治期の「近代文化の形成」という単元で次のように書いている。
 
「東京帝大に外国人教授が着任してからわずか十数年後、日本は早くも世界的な科学者を続々と生みだした。北里柴三郎はジフテリア、破傷風、赤痢の血清療法を発見して世界的に名をはせた。しかし、1901年の第1回ノーベル生理学・医学賞を受賞したのは、彼の協力者のドイツ人だった。白人優位主義の欧米科学界は、日本人の業績を公平に評価できなかったのである」(198ページ)
 
同じページには、高峰譲吉(タカジアスターゼをつくる)、志賀潔(赤痢菌を発見)、大森房吉(地震計を発明)、木村栄(緯度の変化の研究)、長岡半太郎(原子模型の研究)、鈴木梅太郎(ビタミンB1の発見)、野口英世(黄熱病の病原体の研究)の名前が年表の形で列挙されている。いずれもノーベル賞に値する研究だが、誰一人として与えられていない。
 
日本人として初めてのノーベル賞は、敗戦後の1949年に湯川秀樹(中間子理論の研究)に与えられた。「国民に大きな希望を与えた」(260ページ)と『新しい歴史教科書』は記している。ひところ、理論物理学は紙と鉛筆だけで出来るから研究費の少ない日本人にふさわしい分野なのではないか、などという解釈もおこなわれたが、そういう問題ではない。はっきり言って、人種差別の問題なのである。自然科学分野における日本人の才能と実績について、中学生は正確な知識を与えられるべきだと思う
 
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「ゆすりたかり」の東京行脚!

2012-10-08 08:07:25 | 県知事選

 

 

 

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10月3日宜野湾市民会館で行われた市民集会で、「沖縄に内なる民主主義はあるか 」の著者・又吉康隆さんが行った講演は好評だったと書いた。

又吉さんはオスプレイ阻止が事実上不可能であることを知っているはずの首長や議員達が、市民団体の先頭に立ち、「オスプレイ阻止」を叫んでいるのはおかしいというのだ。

沖縄の政治家は、情報量の少ない県民を騙していることになる。

聴衆の拍手が一番多かったのは、次の発言があったときだった。

沖縄の政治家が、不可能を承知で他人を騙すのは詐欺行為だ!」

にもかかわらず沖縄県知事と宜野湾市長は明日、野田首相に面会し「オスプレイ配備撤回」を要請すると言う。

オスプレイ配備:仲井真県知事、佐喜真宜野湾市長、9日に首相と面談

日米両政府は日米安全保障条約に基づき粛々とオスプレイの沖縄配備を完了した。

最近の中国の尖閣近海での威嚇行為を鑑みても、オスプレイの撤去が不可能なことは。県知事や翁長那覇市長、宜野湾市長は百も承知のはずだ。

この期に及んで何故「オスプレイ配備撤回」を叫び続けるのか。

仲井真首相は、「9・9県民大会」への参加は「政治集会に行政の責任者が参加する理由がない」として、県知事としての」矜持を示し、「安保廃棄」を叫ぶ反日左翼の前で「ガンバロー」の音頭をとった本物のバカの佐喜真宜野湾市長などとは一線を画していた。

ところが先日の県警による県庁の家宅捜索以来、発言がおかしくなってきた。

県知事としては権限外の「全基地の閉鎖」を口走るようになってきた。

そして本物のバカを道連れに、政府を「ゆすりたかり」をするため上京すると言うのだ。

彼らは一義的には沖縄マスコミに媚びて支持票集めのパフォーマンスをしているのだが、その本質は詐欺行為を働くというより、むしろヤクザまがいの「ゆすりたかり」を行おうとしているのだ。

 鳩山元首相の「最低でも県外」発言で、沖縄に対しては本音を言えない状況の野田首相は、早速「ゆすりたかり」に応じる気配を示した。

具体的には「那覇空港の滑走路の増設など、沖縄の社会基盤の整備を重点的に行うこと」など、沖縄が抱える問題に総合的に取り組む姿勢を示すことで、地元の反発を和らげたい」としている。

政府 沖縄の反発緩和で総合的取り組み

10月7日 6時58分
<また、来年度以降も、那覇空港の滑走路の増設など、沖縄の社会基盤の整備を重点的に行うことや、住宅密集地に隣接している普天間基地の移設に向けた手続きを進めることなど、沖縄が抱える問題に総合的に取り組む姿勢を示すことで、地元の反発を和らげたいとしています。
9日は野田総理大臣と仲井真知事の会談に続いて、関係閣僚との意見交換が予定されており、政府はさまざまな機会を通じて理解を求めていくことにしています。>

             ☆           

仲井真県知事に対しては何時も厳しい批判を浴びせている惠隆之介さんが、今回も手厳しい批判をしているので、紹介する。

シンクタンク「沖縄・尖閣を守る会」

   代表の惠です

  沖縄が反日、反米の活動を活発化した結果、中国は米国が日本を見放したと曲解し、尖閣侵攻を企てた。

これだけでも大罪ですが、さらに明後日仲井真知事は、オスプレィ撤去要請のため野田総理に面会します

(マスコミは会談と言いますが大げさです)、

知事は気でも狂ったとしかいいようがありません、国際常識では尖閣情勢に鑑み、知事はむしろオスプ

レィの誘致運動を主導すべきです、

 総理は怯えて、また振興策名目の補助金の増額と、現在沖縄県警が捜査中の県による公文書偽造による

公金不正受給の件も免罪符が与えられるでしょう

 生活保護を受けているに等しい財政補助受給県の知事がカリユシウエアを着けて背広姿の総理と対等に会

話する、こんなバカな先進国がどこにあるのでしょうか、

 普天間基地県内移設を名目に受給した700億円もすでに泡盛とオリオンビールとともに東シナ海に消え

ました

 知事選挙の際、仲井真知事に期待したのですが、思えば彼は左翼知能犯、対抗した伊波氏は粗暴犯だった

のです

知事選挙は2年後です、その時、国家はどうなっているのでしょうか、沖縄はやがて統制不能に陥るであ

りましょう


兎にも角にも、我が国の安全保障のために不可欠だったオスプレイの沖縄配備は無事完了した。

産経新聞が総括をしている。

オスプレイ配備から見えてくる世界、沖縄、野田首相

2012.10.7 12:00


 アジア太平洋地域における米海兵隊の最前線部隊が配置される米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)。

6日、米軍岩国基地(山口県岩国市)に整備のため残されていた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ3機が普天間飛行場に到着した。日本に搬入された12機すべてがようやく沖縄に配備され、実戦を想定した本格的な運用に着手できるようになった。

 今年4月と6月にモロッコと米フロリダ州で起きた墜落事故で、オスプレイは危険との印象ばかりが強調された。沖縄県側は不信感を強め、これにマスコミの一部が同調するかのように「オスプレイ=危険」と感情的にあおり立てる。だが、10万飛行時間当たりの重大事故の件数を示す「事故率」は、海兵隊が所有する固定翼や回転翼の航空機の平均事故率より低いことはデータで示されている通りだ。にもかかわらず、オスプレイが有する高機動性や輸送能力が顧みられることは少なかった。

 宜野湾市では連日のようにオスプレイ反対派が基地を取り囲み、普天間飛行場から離陸したオスプレイの近くで配備に反対する団体が上げたとみられる風船が空を舞った。抗議活動の一環のようだが、それは普天間飛行場の近くに暮らす住民とオスプレイを操縦する米海兵隊員に甚大な被害を与えかない罪深い行為だ

 これには、オスプレイ配備に向け、沖縄県側と慎重な交渉を進めてきた森本敏防衛相も「米軍基地の上空も日本の法律が適用される。飛行の障害になるのは望ましくない」と批判した。

 

ここまでして地元に嫌われるオスプレイだが、それでも米軍が配備に踏み切るのにはもちろん理由がある。すでにアジア太平洋地域の安全保障環境が軍事上の空白を許さない事態にさらされ、米海兵隊の戦力展開能力の大幅な向上が必要だからだ。

 沖縄県の尖閣諸島国有化をめぐる中国の対応は、海洋覇権国家建設に向けた野心の表象だ。それは中国の安全保障問題の中で決して譲歩できない意味の「核心的利益」という言葉を持ち出していることでも明らかだ

 オスプレイ配備による中露両国に対する牽制(けんせい)、抑止効果はすでに表れている。ロシアは9月にオスプレイの試験飛行が始まると、訓練空域付近に電子偵察機「IL20」を相次いで飛ばした。オスプレイの電波情報の収集が目的とみられる。また中国がオスプレイ導入に敏感に反応したのも、その軍事的効力を恐れたからだろう。

 政府は沖縄県側の説得を続けるが、感情的になった沖縄県側に冷静な判断を求める状況にないうえ、オスプレイの安全性を完璧に証明することは困難だ。だが、オスプレイが中国、ロシアを牽制し、朝鮮半島有事に欠かせない新型輸送機である以上、普天間飛行場での安定的な運用が不可欠だ。しかし、オスプレイはただ配備すれば済むものではない。地理的にも政治的にも安定的な施設での運営が必要だ。防衛省幹部は「政治的に安定しない普天間飛行場の固定化を米国は決して望まない」と断言する。平たくいえば、明日死ぬかもしれないのに、望まれてもなく、ひたすら嫌われる異国の土地で暮らしたい米兵などいるわけがない。

米軍岩国基地を離陸するオスプレイ=6日午後0時24分、山口県岩国市

 沖縄には、日米両政府最大の懸案事項である普天間飛行場の移設問題が残されている。オスプレイをめぐる県民感情がこれ以上こじれれば普天間移設にも影響しかねない。政府には不断の取り組みが求められている。

 過去、普天間移設合意を取り付けた橋本龍太郎元首相らは「命を懸ける覚悟で沖縄と信頼関係を築いた政治家」と評される。

 だが、政権運営に窮し、民主党政権の末期となった野田佳彦首相が真っ正面から沖縄に向かいあうだけの力を残しているのか。すべてを森本敏防衛相に任せきりにしてやしないか。

 野田政権は年内には普天間飛行場移設先の環境影響評価の補正作業を終え、来年早々にも埋め立て許可申請を提出する段取りのようだが、実現には仲井真弘多沖縄県知事が埋め立てを許可しなければならない。

 それだけの信頼関係を野田首相自らが身を乗り出して築こうとしているだろうか。一連のオスプレイ配備でどれだけの役割を果たしたか。普天間移設は日米同盟の根幹を成すものだ。首相のいう「日米同盟深化」とは口先だけなのかと疑わざるを得ない。(峯匡孝)

                      ☆

 【おまけ】

ネットによる殺人予告をした男が「威力業務妨害罪」で逮捕された。

結局、男の殺人予告はウィルスによるものとして無罪となったが、ここで問題にしたいのは「威力業務妨害罪」についてである。

ネット殺人予告、第三者が遠隔操作か 起訴の男性釈放

  男性は、大阪市のHP上にある市民の声を募るコーナーに7月29日、大阪・日本橋のゲーム店などが並ぶ通称「オタロード」をあげ、「来週の日曜に大量殺人する」などと書き込み、市職員らの業務を妨害したとして、8月26日に威力業務妨害容疑で逮捕され、9月14日に偽計業務妨害罪で起訴された

            ☆

「風船テロ」は「凧揚げテロ」に変更になったようだが、いずれにせよ米軍側が県警に「威力業務妨害罪」で掲示告訴すれば、首謀者の大学教授や、下記の本物バカたちが一網打尽に逮捕されることは間違いない。

ただ、日米両政府とも一連の「オスプレイ阻止」運動が「県民の総意」とは遠くかけ離れた一部の左翼活動家の運動に過ぎないと熟知しているもようであり、放っておけばその内腰砕けでフェードアウトしてしまうと読んでいる模様。

それよりも「ゆすりたかり」に応じて口封じして穏便にことを運んだ方が得策だと考えている。

 

せめてこの連中は逮捕した方が世のため人のためと思うが、どうだろうか。

「風船テロ」を新聞で発表したイカレタ大学教授の面々。


我部政明琉球大学教授


井端正幸・沖国大法学部教授

 

みなさん、告知です。
凧上げ大会の場所が決まりました。
普天間第2小学校
時間は午前8時から正午までです。
午後はサッカーの試合がグランドであるそうですので、
...
どっかへ移動しますが、普天間第2で凧をあげることができます。
みんなに知らせて、よびかけお願いします。

宜野湾市議の桃原功さんが、市教委と校長先生から許可を取り付けてくれました。桃原さん、大功労賞です。

 

↓このお方の呼びかけは、偽計業務妨害の疑いがあります。

親川 志奈子 · 購読者40人

  • 喋る自信ない時は、無言電話とかワン切りでも良いと思う。白紙のFAXでもいいさ。言葉にならない思いを、ひじゅるー日本人たーに私は伝えたい。
     
    抗議の電話、FAXを!

    沖縄防衛局/Okinawa Defense Bureau:
    +81 098-921-8131(Phone) 098-921-8168(FAX)

    ...
    防衛省/Ministry of Defense:
    +81 03-5366-3111(Phone) 03-5261-8018(FAX)

【おまけ】2

宜野湾市長や宜野湾市議が「風船テロ」を黙認どころか、支援しているような風潮の中、昨年から「風船テロ」に警告を発している、まともな人物も宜野湾市議会議員の中にはいる。

呉屋等宜野湾市議会議員のことである。

これを知って宜野湾市民として少しは安心した。

以下は呉屋等議員の引用である。

2011年04月21日

「どっちが危険」新聞記事は正確に!

ご訪問ありがとうございます。

今朝も相変わらず信号無視の車が交差点へ進入。しかも加速してきました。危険ですから、赤信号は止まってください。

さて、4月12日(水)午前9時~午後5時まで 普天間飛行場周辺7か所で市民団体が風船を20メートル~50メートル揚げ翌日の新聞の見出しに「どっちが危険」とありました。


その記事の中で、市職員の対応について紹介されてありました。記事によると職員は「たこ揚げと一緒。危険はない」として中止を求めなかった。とありました。

この件について、私は、14日には担当部長、また、今週は、沖縄防衛局へ出かけ事実関係について調査と資料の提出を頂きました。14日には口頭で回答して頂きましたが、文書での回答を昨日頂きましたので、ご報告したいと思います。

当日の連絡は、米軍から沖縄防衛局⇒沖縄県警から宜野湾警察署が佐真下公園、嘉数高台公園へ出動。
警察が「危険なので風船を下おろすよう要請をしたが、聞かない状況である。

午前9時40分頃、宜野湾警察署より施設管理課に連絡を受けて佐真下公園へ向かう。午前10時頃到着し、約5~6名の市民団体が、風船2個を付けて50メートル揚げている状況を確認する。市の職員は「同公園は普天間飛行場に近く風船を高く揚げることにより、危険な状態であるため下ろすよう何度も説得したが聞いてもらえない状況であった。

危険な行為なので何度も下ろすよう要請したが、聞いてもらえない状況であったそうです。

その後、嘉数高台公園へ移動して、「凧上げのようなものだ」については、市の職員が市民団体に対して「ここで何をしているのですか」と聞いたところ、市民団体は「凧揚げをしているようなものですよ」と返事があった。市の職員はここでも「公園施設は、風船を揚げることにより危険な状況である下げるよう要請をし説得をする。「市民に迷惑かけないよう節度ある行動するよう何度も注意」防衛局職員と警察官に監視をお願いし、他の公園の状況を確認に向かいかけたところ、新聞記者が駆け付けて、「何をしているのですか」と聞かれ「市民団体は、凧あげをしているようなものですよと言っていますよ」と返事をした。と文書による回答がありました。

宜野湾市としては、今回の市民団体の行動について容認していません。新聞社より、記事についてのお詫びの連絡があったそうです。翌日の4月14日付けの新聞報道で市民の迷惑にならないよう配慮を求めた内容が掲載されております。

市は、新聞記者には、今までの経緯を説明しなかったことに深く反省をしているところでございます。とありました。

このコメントは宜野湾市のホームページ市民からのご意見・ご要望の中で正式コメントされると思います。

私も、読売新聞、東京新聞に4回取材を受けたことがあります。両社とも新聞記事になる前に、口頭もしくはメールで、発言に対して確認をしました。

今回の記者は、記事のコメントに対して確認作業を行ったのでしょうか?コメントの重大さ、市民与える影響。この事を考えると確認すべきであると思います。

市の担当者は、他の場所へ移動しょうとする急いでいる時に、ゆっくりと説明する時間はないと思います。

この件について現場へ向かわれた職員は、一生懸命対応しました。決して新聞報道にあるような発言や対応はしてないと思われます。職員の名誉の為にもこのことを知って頂きたいと思いご紹介しました。

私は今朝、新聞社へ対応について説明を求めました。返事はまだありませんが、事実をしっかりと伝えて欲しいと思います。
この日の出来事は、断片的に報道すると誤解を招く恐れがあります、一日の動きとして全体的な流れを報道して戴くことを要望したいと思います。

また、この日の出来事で新聞では報道されていない重大な事件がありました。なぜ、新聞は報道しないのか?

最後に、当然一番危険なことは普天間飛行場であることは間違いありません。昨日の夜間訓練飛行をKC130やヘリが何度も行っていました。ヘリは夜間無灯火訓練まで行っていました。

その事に関して抗議行動も当然の権利であります。ただ、危険な活動は止めて頂きたい。危険な面に会うのは一般市民です。
 

  

 
           ■■御知らせ■■

「尖閣・沖縄を守れ!」県民大会

~尖閣はきっかけにすぎない!中国の狙いは沖縄全域だ!~


◎日時:10月13日(土) 開場 午後6:30 開演 午後7:00

◎場所:沖縄県立美術館

沖縄県立博物館・美術館 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち3丁目1番1号

TEL:098-941-8200 fax:098-941-2392

◎参加費:無料

◎発起人挨拶:仲村俊子氏(初代沖縄防衛協会婦人部長)

◎石垣からのメッセージ:友寄永三氏(沖縄の平和を守る県民の会代表)

        ★

◎講演1:「沖縄を狙う中国共産党の世論戦と法律戦」 仲村覚氏(沖縄対策本部代表)

◎講演2:「尖閣防衛の常識」 鍛冶俊樹氏(軍事ジャーナリスト)

<講師プロフィール>

■鍛冶俊樹(かじ としき)
昭和32年 広島県生まれ。軍事ジャーナリスト。昭和58年、埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊。主に情報通信将校として11年間勤務。平成6年文筆活動に転換、翌年、論文「日本の安全保障の現在と未来」一等空尉にて航空自衛隊を退職。
評論活動に入る。平成7年、第1回読売論壇新人賞佳作入選(「日本の安全保障の現在と未来」で第1回読売論壇新人賞を受賞。現在、メルマガ「鍛冶俊樹の軍事ジャーナル」発行中。著作には「国防の常識(新刊)」「戦争の常識」「エシュロンと情報戦争」(いずれも文春新書)、「総図解よくわかる第二次世界大戦」(共著、新人物往来社)などがある。

■仲村覚(なかむら さとる)
昭和39年沖縄県那覇市生れ、母は沖縄祖国復帰に尽力された仲村俊子氏。
昭和54年横須賀の陸上自衛隊少年工科学校に入校、卒業後航空部隊に配属、平成3年退官。複数の企業勤務を経て、平成16年に株式会社フューチャークリエイションを設立。
平成21年、日本はこのままでは沖縄から中国の植民地になってしまうと言う危機感に目覚め、沖縄問題について啓蒙活動を行う。
現在、「沖縄を左翼勢力から取り返さない限り日本の未来は無い!」というスローガンを掲げ、沖縄の左翼工作jの手口、中国の沖縄郷田区工作の手口を明らかにし、ブログとメールマガジンを中心に情報発信を行っている。

◎決議文採択

◎閉会挨拶:

 

主 催:尖閣・沖縄を守れ! 県民大会実行委員会

協 賛:沖縄対策本部 / 沖縄の平和を守る県民の会 / 沖縄駐留軍労働組合 / 勁草会

ブログ:狼魔人日記

連絡先:070-5410-1675 (仲村)

 

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祝!オスプレイ配備完了

2012-10-07 07:35:10 | ★原稿

 

 

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オスプレイ全12機 普天間基地に配備

NHKニュース 10月6日 18時5分

オスプレイ全12機 普天間基地に配備
 
 

アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイは、6日午後、山口県の岩国基地に残っていた3機が、沖縄の普天間基地に到着しました。
これで、今回、計画されていた12機すべてが普天間基地に配備され、今月中にも本格的な運用が始まる見通しです。

山口県の岩国基地を飛び立ったオスプレイ3機は、離陸から2時間20分余りたった午後2時45分から54分にかけて、相次いで沖縄の普天間基地に着陸しました。
このうち2機は、岩国基地で部品の交換など追加的な整備が行われた機体でしたが、防衛省によりますと、これまでのところトラブルの情報はないということです。
着陸した3機は、格納庫の前に並んで駐機し、兵士たちが、機体の中から荷物を取り出すとともに、エンジンの一部にカバーが掛けられていました。
普天間基地には、今月1日と2日に、合わせて9機が配備されていて、6日に残りの3機が到着したことで、今回、計画されていた12機すべてが配備されました。
今月中にも、本格的な運用が始まる見通しです。
普天間基地では、4日すでに配備されていたオスプレイの飛行訓練が始まっていますが、沖縄県の仲井真知事が配備の撤回を求めて、今月9日にも、野田総理大臣との会談を予定するなど、反発が強まっています。

基地の外でプロペラを上に

オスプレイの運用について日米両政府は、プロペラを上に向けた状態での飛行は、運用上必要となる場合を除き基地や訓練場の上空に限ることなどで合意していますが、6日に到着した3機はいずれも基地の外でプロペラを上に向けて飛行していました。
これまでに配備された9機も普天間基地に着陸する際、同じように基地の外でプロペラを上向きにして飛ぶのが確認されていて、沖縄県は飛行の状況をチェックして、必要な場合は、政府に問い合わせることにしています。

沖縄県知事“かなり問題がある”

すべてのオスプレイが配備されたことについて、沖縄県の仲井真知事は報道陣に対して「政府に配備の中止を求めてきたのでどう思うも、思わないもない。これまでの飛行を考えると、日米両政府が合意した運用ルールがほとんど役に立っていないように思える。このような状況でオスプレイの配備を押し込んでくるのはかなり問題があると思う」と述べたうえで、今月9日にも行われる野田総理大臣との会談で配備の撤回を強く申し入れる考えを示しました。

宜野湾市長“極めて残念”

すべてのオスプレイが配備されたことについて、普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は「配備反対という私たちの思いを日米両政府がくみ取らず、結局は配備ありきで計画が進められたように思う。極めて残念だが、仲井真知事とともに、配備の見直しが市民、県民の願いだと野田総理大臣に伝えたい」と話しました。

基地ゲート前で配備反対訴え

すべてのオスプレイが配備された沖縄の普天間基地のゲート前では、周辺の住民や市民団体のメンバーなど10人余りが集まり、配備への反対を訴えました。
集まった人たちは、オスプレイが上空に見えると、「オスプレイは、直ちにアメリカに帰れ」などと声を上げていました。
宜野湾市の70歳の男性は、「ひと言で言うと腹が立つ。オスプレイは、安全性への懸念が出ているので、いつか基地の周りの市街地で事故を起こすのではないかと心配でしかたがない」と話していました。

政府“取り組み説明し地元の理解得たい”

アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」12機が、沖縄県の普天間基地に配備されたことについて、政府は、安全保障上の必要性や、安全性の確保に向けた政府の取り組みを説明することで、地元の理解を少しでも得たいとしています。
アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」の普天間基地への配備について、政府は、日本だけでなく、東アジア地域全体の抑止力になるという安全保障上の観点から、オスプレイの配備は、欠かせないとしています。
また、オスプレイの安全性に対する地元の懸念を踏まえて、政府は、配備に先立って、日米双方の実務者による「日米合同委員会」で、低空飛行訓練は人口密集地の上空は避けることなど、運用の在り方についてアメリカ側と合意しています。
政府は、こうした点を丁寧に説明することで、地元の理解を少しでも得たいとしています。
野田総理大臣は、来週、沖縄県の仲井真知事や、普天間基地がある宜野湾市の佐喜真市長と会談し、こうした政府の立場を伝えるものとみられます。

             ☆

オスプレイの沖縄配備が完了した。

国防に関する案件は国の専管事項であると再三書いてきた。

日米安全保障条約に基づく軍用機の更新は、粛々と実行すれば済むことであり、活動家の抗議行動でこれを中止したら、「平和ボケ国家」として世界の物笑いである。

そして大喜びするのは中国である。

「阻止は不可能」と知りつつ、県民を煽ってきたNHKは今後も連日「オスプレイストーカー」を続けるのだろうか。(冷笑)

昨日、那覇市の某居酒屋で毎月定例の友人たちとの飲み会があった。

那覇祭りの三連休の初日とあって、那覇のぱれっと久茂地界隈は人出で賑わっており、いつもの居酒屋も満席。

何時もの通りたたわいのないバカ話で終始した。

が、「世間を騒がしている」オスプレイの話は一度も出なかった。

その時点で沖縄のマスコミは「オスプレイの沖縄配備完了」のニュースで台発狂していた。

試しに「オスプレイをどう思うか」と向のY君に話しを振ってみたら「興味がないね」と一蹴された。

さらに、このように止めを刺された。

「オスプレイより、メス・プレイに興味があるよ」(このスケベジジー!)

沖縄は発狂マスコミが創造する「仮想空間」と普通の県民が日常生活を送る「現実空間」の二種類の世界があると改めて実感した。

で、僅かな「仮想空間」で大発狂している沖縄タイムスの大見出しを抜粋して紹介する。

■一面トップ

オスプレイ全機配備

■二面トップ

沖縄抵抗 幕引かず

宜野湾市長 失意と決意

首長「もう虐待の域」

■三面トップ

増す脅威 日米平然

■26面トップ

那覇でも違反飛行

■27面トップ

上空に響く重低音

各紙面、「これでもか」と発狂しまくっている沖縄タイムスを見て、気の毒になってきた。

出来もしないことで県民を煽ってきたツケが、今頃廻ってきた。

振り上げた拳の下ろし所が見つからない様相である。(涙)

「風船テロ」を扇動していた我部教授などは、」ネットの批判で恐れをなしていち早く敵前逃亡を決め込んだと言うのに。

 

では、オスプレイの沖縄配備が完了したところで、沖縄の防衛体制はどのように変わるのか。

配備中のCH46に比べ、オスプレイは、速力や航続距離で圧倒的に能力が高いので、当然海兵隊の即応能力は格段に高まる。

中国の海・空軍力増強と東シナ海での活動範囲拡大をにらんだ「抑止力強化」が進む。

さらに尖閣をにらむ対中シフトで自衛隊との共同対処能力も高まる。

 

この期に及んで首相に「オスプレイ阻止」を訴えると息巻く仲井真県知事や佐喜真宜野湾市長は本物の利敵行為をする工作員・・・

いやいや工作員になるには高度の知力が不可欠である。

やはり本物のバカなのだろう。

 

【おまけ】

沖縄2紙が実施する作為に満ちたアンケート調査をまともな県民なら鵜呑みにすることもないが、それでもその影響力は無視できない。

そこでこんなアンケートをネットから拾った。

前田慶一@syoutoukan18月15日

沖縄全市町村調査の結果、県民の本当の気持ちが見えてきました 尖閣諸島の自衛隊配備:必要82% 沖縄独立:反対99% 

コメント (6)

■大学教授が主唱する「風船テロ」  

2012-10-06 07:44:27 | ★原稿

 

 

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NHKニュースが朝から晩まで偏執狂のようにオスプレイの離発着を喚き立てている。 オスプレイスのトーカーか。(怒)

公共の電波を使って、いつまでこのように危機感を煽り続ける気か。

これではまるで戦時中の空襲警報ではないか。(怒)

今朝の沖縄タイムスも五面を使って「オスプレイ阻止」の発狂記事が続いている。

ところが不思議なことが今日も続いている。

F35はまだ開発途上の戦闘機である。 一旦事故が起きれば、オスプレイの何倍もの危険が予測されるF35が54機も沖縄に配備される・・・一昨日の沖縄タイムス一面トップの大発狂記事た。 にも関わらず、その後沖縄タイムスの紙面から「F35沖縄配備」の記事は完全に消えている。

F35は、オスプレイを容認する産経新聞でさえ防衛省の次期戦闘機に採用されるのに反対している。

F35はそれほど問題のある戦闘機だ。

このF35が沖縄に54機も配備されると沖縄タイムスは一面トップで報じたのだ。

オスプレイの何倍も激しい阻止運動のキャンペーン記事を書いても当然ではないか。

では、F35の沖縄配備は誤報だったのか。

いやいや、どうやら誤報ではないらしい。

沖縄タイムスの沈黙の理由は、オスプレイ阻止運動に参加する人の動員に四苦八苦しているからだと聞く。

暇をもてあましたお年よりをサーターアンダギーやハンバーガーで釣って「運動員」に仕立て上げても、動員数は減り始めているという。

こんな息切れ状態で、さらに「島ぐるみF35阻止運動」など展開しようものなら「オスプレイ阻止運動」そのものが空中分解しかねない。

「F35沖縄配備」に対する沈黙が、元々「オスプレイ阻止運動」が安全性ではなく、「日米安保廃棄」のイデオロギー闘争の道具だったという証だ。

NHK沖縄局は腰砕けになりがちな「オスプレイ阻止運動」を何とか持ちこたえさせようと、朝から晩まで必死の形相で空襲警報のような誇大な映像を垂れ流しているのだ。(怒)

NHK沖縄局は昨夜のゴールデンタイムの「きんくる」で、「オスプレイ配備の波紋▽続く抗議 基地周辺の住民は」という30分の特集を放映した。

ゲストには米軍基地の専門家を自称する我部政明琉球大学教授。

散々、オスプレイ配備に悪態をついた挙句、オスプレイ配備に「沖縄県民として出来るる有効な行動はあるか」と質問され、準備したパネルを示しつつ自信満々に「ある」と答えた。

我部教授は沖縄タイムスの「識者の見解」として県民に出来る阻止行動として、普天間基地ないへアドバルーンを飛ばして飛行妨害することを公言していた。

番組でも「風船テロ」や「凧揚げテロ」で県民を扇動するかと思いきや、示したパネルに風船や凧などによる実力行使については一切触れていない。 まるで気の抜けたような文言が羅列されていた。

いわく「騒音の測定を続けること。基地ゲートで反対の声を挙げること。日米両政府に遵法精神を訴えること」等など。

「風船テロ」は何処へ行ったのだ。

ネットの批判を恐れて、卑怯にも敵前逃亡か。

こんな気の抜けた行動で本気で「オスプレイ阻止」がきると考えているのか。

バカも休み休み言いなさい!(怒)

これでは以前の我部教授の「風船テロの薦め」を信じて今でもテロ行為を続けている頭の弱い人達の立場はどうなるのだ。

人を2階へ誘っておいて梯子を外すとは、このことではないか。

読者の宮平さんが頭の弱い人の中には沖縄タイムスの元論説委員や小学校長も含まれているというから言葉を失う。

以下引用です。

とんでもないことが発覚しました。
この危険きわまる凧揚げに、なんと危険度世界No.1の、普天間第二小学校の校長と、宜野湾市教育委員会、現職市議が関与していることがわかりました。
以下、これを紹介した、屋良朝博なる人物の昨日の書き込みです。

みなさん、告知です。
凧上げ大会の場所が決まりました。
普天間第2小学校
時間は午前8時から正午までです。
午後はサッカーの試合がグランドであるそうですので、
どっかへ移動しますが、普天間第2で凧をあげることができます。
みんなに知らせて、よびかけお願いします。
宜野湾市議の桃原功さんが、市教委と校長先生から許可を取り付けてくれました。桃原さん、大功労賞です。」

その後、何かの圧力で場所を変更したようですが、許可を出した事実は消えません。
テロ行為に教育行政と現職校長が許可を出し後押しするなんて、狂っているとしか思えません。
http://www.facebook.com/tomo.yara.7 >

いやはや、頭の弱いなんて生易しい表現では言い足りませんな。

宮平さんの仰るとおり「狂っている」が正しいようで。 

今後沖縄では「キチガイに刃物」に取って代わって「キチガイに風船」が諺として流行るだろう。

「キチガイに風船」はこんなところにも。

凧でも、風船でも、花火でも、パラグライダーでも、米国領事館前、ゲート前、訓練場前でのデモ、座り込み、クルマのノロノロ運転なんでもいい。マスコミ、米国政府への直接の抗議、写真展、直接行動でも、間接行動でも

警察、防衛局は「法律だ」「政府の決定だ」「合意だ」と脅してくる。
このシマに住む主権者であるわれわれは「合意していない」
法律や政府の決定が、沖縄を差別し、苦しめているのなら、法律が変わるまで、抵抗する。
悪い法律はどこかで破られなければならない。辺野古浜通信

我部教授が、今頃怖気づいて持論である「風船テロの薦め」を引っ込めても後の祭りだ。

当日記かしっかり我部教授の風船テロリスト宣言を記録してあるので、それを証拠として再掲する。

         ★

続・オスプレイ撃墜作戦!イカレタ狂授の妄言

<先日、「風船テロ」の仕掛け人である井端正幸沖国大教授の「テロ宣言文」を紹介したが、琉球大学にも「風船テロ」を扇動す恥知らず教授がいる。

沖縄タイムスに頻繁に登場する自称米軍基地の専門家。我部政明教授のことだ。

7月22日付沖縄タイムスに掲載された同教授の「アジビラ」の一部を抜粋する。

オスプレイ阻止に何が必要か

不服従の態度を貫こう  我部政明さん (琉球大教授)

現政権に沖縄の要求を実現する意志は皆無です。これも米軍が配備方針を変えない背景の一つです。
そう踏まえると、オスプレイ配備に抗(あがな)うには、沖縄の人々のさまざまな「力」しかありません。 つまり、米軍が沖縄に居づらくなる力です。 例えばアドバルーンを飛ばすのも一つ。 合法の範囲であればなおさら日米は対応に苦慮するでしょう。 基地は基地の外部つまり沖縄の人々に依存して成り立っています。 そこに目を付ければ、基地への水道や電気の供給を止めることも視野に入るでしょう。 その是非や実現性はともかく、行使するのかの決断は、沖縄側が握っています。(沖縄タイムス 7月22日)

 
我部政明琉球大学教授

 

「風船テロ」を思いついたことを自慢げに新聞紙上で披露する沖国大の井端教授も恥知らずだが、「風船テロ」に輪をかけて「基地への水道や電気の供給を止める」ことを思いつき、新聞で披露するこの人物の幼児性には呆れて言葉を失う。

 当日日の読者ならご承知のことだが、伊波洋一元宜野湾市長が米海軍病院への水道供給を拒否し、議会で呉屋均議員に「人道に反する行為」と激しく糾弾されたことが記憶に新しい。

 伊波元市長の「水道供給の差し止め」は地元2紙が「不都合な真実」として隠蔽したため、宜野湾市民と当日記の読者しか知らないことである。

 伊波元市長が市民の顰蹙(ひんしゅく)をかった「非人道的行為」を県民に要求するとは、我部教授も悪臭漂う教授室にいると常識という感覚が麻痺してしまったのだろう。

 沖縄の大学教授が感覚が麻痺し、恥を恥とも自覚しない「無恥人類」で多く占められていると書いてきたが、大学教授には本物の「マジキチ教授」もいるようで、こんな教授に教わる学生が気の毒でならない。 >

             ★

「風船揚げ」の予告は、テロリストが爆破予告することと軌を一にする。

「風船テロリスト」がヘリ撃墜の予告をしているのに県警や宜野湾市当局が、「風船揚げを取り締まる法が無い」と言う理由で、拱手傍観してよいものだろうか。

万が一事故でも起きたら警察、市当局の責任は免れられない。

キチ害集団が刑事告訴されたら、「風船揚げ」という行為と「ヘリの事故」とは「相当因果関係」、つまり因果関係があるのは明白なので、有罪となることは間違いない。

キチ害集団の相談を受けた池宮城紀夫弁護士は「法的に問題は無い」とお墨付きを与えたようだが、「風船によるヘリ撃墜作戦」は沖国大の教授が発案し先導したという。

沖縄タイムスがこのイカレタ大学教授の論を本人の写真つきで、まるで英雄のように掲載しているのにはあきれ果てる。

イカレタ新聞でイカレタ学者のイカレタ記事を読まされる読者の中にはイカレテしまうものが出て来ても仕方の無いことなのか。

以下イカレタ大学狂授の妄論を紹介する。

風船抗議は世論がカギ 

井端正幸 沖国大教授 沖縄タイムス 2012年7月23日

2004年の米軍ヘリ墜落事故を受けて学内に設置した「事件対策本部」で、私たちは日米両政府に繰り返し「抗議声明」を発し、米軍機の飛行停止などを求めました。 しかし、一向に効果は見えない。 もっと有効かつインパクトのある方法で抗議の意思表示ができないか。 そうした議論を重ねる中で浮上したのが「アドバルーン掲揚」でした。 
ヒントになったのは、ある事務職員が以前、子どもと一緒に大学のグラウンドで「凧揚(たこあ)げ」をしたことでした。 そのとき、無意識に凧の糸をどんどん伸ばしたところ、米軍のへりが凧を避けるように上昇していったそうです。 基地周辺で「凧揚げ」などをすることは特に規制されていないらしい。 本当にそうなのか、改めて調べてみようということになり、私がその責任を引き受けました。 
最初は手探りでしたが、航空法特例法やこれに基づく省令(航空法施行規則)の存在などが明らかになるにつれ、政府を慌てさせることになるかもしれない、という手応えを感じるようになりました。
政府(当時の那覇防衛施設局)の狼狽ぶりは想像以上でした。 大学への圧力のつもりだったのでしょう、事務局長にしつこく電話をかけ「苦情」を申し入れてきました。 これに対して「アドバルーンを掲揚してはいけないという根拠はありますか?」と問い返すと、政府関係者は電話の向こうで絶句し、しばらくしてから「後で届ける」とと言いました。 翌日届いた「規制の根拠」なるものは先の航空法特例法に基づく省令のみでした。 この省令ではアドバルーン掲揚を規制出来ないことは検討済みだったので、これを見たとき、この方法が有効であることを確信しました。 
「安保法体系」は安保条約や地位協定以下、膨大な数の特例法で米軍の駐留や訓練・演習などに至れり尽くせりの便宜を図っています。 その間隙をぬって意表を突く形で抗議の意思表示ができたのは「成果」と言えると思いました。

アドバルーン掲揚はオスプレイ配備に際し、「抗議行動」の一環として行う余地もありますが、さまざまな可能性、あえていえば危険性をも視野に入れた上で検討する必要があるでしょう。 国が伝家の宝刀である「威力業務妨害罪」などの適用に動く恐れもあるからです。 これを許さない、あるいはこれをはねのけるだけの世論や反対運動が形成されるか否か、そうして点も重要になってくると思います
オスプレイ配備の法的問題は主に2点挙げられます。 一つはオスプレイのの搬入、運航は「(安保)条約第6条の実施に関する交換公文」(岸・バーター交換公文)でいう「合衆国軍隊の装備に関する重要な変更」に該当するのではないか、という点です。 だとすれば、「事前協議」の対象にすべきです。 これを一片の「接受国通報」なるもので済ませ、これに従がうのが義務であるかのごとくに事を進めるやり方は批判されるべきです。 次に、オスプレイ配備が安保条約でいう「日本国の安全」「極東における国際の平和および安全の維持」のために本当にひつようなのか、という点もまた検証すべきだと思います


井端正幸・沖国大法学部教授

この人物、昨年の「アドバルーン高揚」の際は、同大学の法学部長だったというから開いた口がふさがらない。


2011年4月の風船テロ


2011年8月の風船テロ

風船テロを予告したのだから、指名手配されてもおかしくない「凶悪犯」だ。

もし事故でも起きたら、いや事故の有無に関わらず、厳しくその責任を追及すべきだ。

風船テロリストが跋扈!無法地帯沖縄、オスプレイ抗議で

 

【おまけ】

この動画は米国人や中国人向けに日本のすばらしい若者が、民主主義国家の誇りを堂々と述べ、中国の尖閣領有の主張を木っ端微塵に粉砕してみせています。

マジ基地お年寄りにくらべ、このような頼もしい若者の存在は国民に勇気を与えます。

【必見動画】200 Japanese lived on SENKAKU- Photos . Tokyo slams Beijing "Stop lying" 谷山雄二朗

 ならず者国家中国が尖閣侵略を目論んでいるというのに、利敵行為の「オスプレイ阻止」をしている恥知らずなお年寄りに是非見て欲しい動画です。

 

それに比べて、このレベルが沖縄の知識人だって。

恥ずかしい!

居酒屋の飲み代くらいで、普天間は機能不全になる。by 沖縄タイムス論説兼編集委員・屋良朝博(@YaraTomohiro)

8日の凧揚げについて。
仲間があちこちで凧をかき集めています。ある程度の数を確保できそうなので、凧を持っていなくても、大丈夫です。遊びに来てください。
場所と時間は追ってお知らせします。
 
         
 
腐臭にまみれて・・・

「赤信号皆で渡れば怖くない」というより、周囲が腐臭にまみれていると嗅覚が麻痺し、自分の発する腐臭に気が付かない・・・と言うレベル。

【おまけ】2

以下引用は、ネットから拾った良識ある県民の声です。 拡散希望します。

地域にとっても、子供たちにとっても危険で、事故の誘発を招きかねない飛行場傍での凧揚げになんと、飛行場の傍にある普天間第二小学校の校長先生が絡んでいることが判明し...
ました。
子供たちの安全を第一に考えるべき校長が、テロまがいの行為に加担していることを許していいのでしょうか。
学校という公共の場が、このような政治目的の場に提供されることがあってはなりません。
ぜひ皆さん、この事実を多くの方々に拡散し、週明けには、関係諸団体へ抗議しましょう。
学校が、これ以上子供たちを危険にさらしていのでしょうか?
オスプレイは危険だ、という連中が、事故を呼び起こそうとしているのです。
プロ市民の危険な行為に場所を貸す教育委員会、校長は、断固糾弾しなければならないでしょう。
宜野湾市は、子供の安全より「反戦平和」が大事?
反戦平和は免罪符、そして、ウチナ~ビケン(怒)

沖縄県義務教育課 電話 098-866-2741
宜野湾市教育委員会 電話 098-892-8283 FAX 098-892-0116
普天間第二小学校 電話 098-892-2424 FAX 098-892-2494
 
【おまけ】3
 
これもネット上から拾った「風船テロリスト」の人相書きです。
 
クリックで拡大します。
 
 
 
           ■■御知らせ■■

「尖閣・沖縄を守れ!」県民大会

~尖閣はきっかけにすぎない!中国の狙いは沖縄全域だ!~


◎日時:10月13日(土) 開場 午後6:30 開演 午後7:00

◎場所:沖縄県立美術館

沖縄県立博物館・美術館 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち3丁目1番1号

TEL:098-941-8200 fax:098-941-2392

◎参加費:無料

◎発起人挨拶:仲村俊子氏(初代沖縄防衛協会婦人部長)

◎石垣からのメッセージ:友寄永三氏(沖縄の平和を守る県民の会代表)

        ★

◎講演1:「沖縄を狙う中国共産党の世論戦と法律戦」 仲村覚氏(沖縄対策本部代表)

◎講演2:「尖閣防衛の常識」 鍛冶俊樹氏(軍事ジャーナリスト)

<講師プロフィール>

■鍛冶俊樹(かじ としき)
昭和32年 広島県生まれ。軍事ジャーナリスト。昭和58年、埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊。主に情報通信将校として11年間勤務。平成6年文筆活動に転換、翌年、論文「日本の安全保障の現在と未来」一等空尉にて航空自衛隊を退職。
評論活動に入る。平成7年、第1回読売論壇新人賞佳作入選(「日本の安全保障の現在と未来」で第1回読売論壇新人賞を受賞。現在、メルマガ「鍛冶俊樹の軍事ジャーナル」発行中。著作には「国防の常識(新刊)」「戦争の常識」「エシュロンと情報戦争」(いずれも文春新書)、「総図解よくわかる第二次世界大戦」(共著、新人物往来社)などがある。

■仲村覚(なかむら さとる)
昭和39年沖縄県那覇市生れ、母は沖縄祖国復帰に尽力された仲村俊子氏。
昭和54年横須賀の陸上自衛隊少年工科学校に入校、卒業後航空部隊に配属、平成3年退官。複数の企業勤務を経て、平成16年に株式会社フューチャークリエイションを設立。
平成21年、日本はこのままでは沖縄から中国の植民地になってしまうと言う危機感に目覚め、沖縄問題について啓蒙活動を行う。
現在、「沖縄を左翼勢力から取り返さない限り日本の未来は無い!」というスローガンを掲げ、沖縄の左翼工作jの手口、中国の沖縄郷田区工作の手口を明らかにし、ブログとメールマガジンを中心に情報発信を行っている。

◎決議文採択

◎閉会挨拶:

 

主 催:尖閣・沖縄を守れ! 県民大会実行委員会

協 賛:沖縄対策本部 / 沖縄の平和を守る県民の会 / 沖縄駐留軍労働組合 / 勁草会

ブログ:狼魔人日記

連絡先:070-5410-1675 (仲村)

 

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