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</picture>◎沖縄
■江崎孝…「集団自決」の大ウソ
Book Club#11 一緒に読書しよう！Pomodoro 25/5【ライブ配信】5/16 7:00~
地方自治を押さえ込んで来た偏向新聞の、偏向報道を恐れない新しい型の首長が続出してきた。
糸数与那国町長の「きゃんきゃんわめくなど・・・。
中国新聞や沖縄タイムスに終焉の時がきた。
【進路決定】遂に石丸市長の今後の進路が決定！安芸高田市ではなく広島市で発表する意図とは…？【安芸高田市/石丸市長/清志会】
【緊急生配信】石丸市長…なぜ市長辞めるんですか？安芸高田市【石丸伸二vs西田亮介vs高橋弘樹】
【どちらが恥を晒したか分かる動画】 「これ以上安芸高田市の恥を全国に晒すな」と石丸市長に辞職要求をした市政刷新NWを比較してみた
読者の皆様へ
読者の皆様には大変ご心配おかけしましたが、念願の拙著『沖縄「集団自決」の大ウソ』（第２刷）が完成いたしました。
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慣れぬ仕事で配本名簿にミスが生じる可能性もあります。
そこで、ご注文、御献金の方で来週末までに本が未着の場合、下記メルアドまで配送先及び冊数をご一報くださいますよう再度お願いします。
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江崎 孝
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新聞「アイデンティティ」２月１日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。
沖縄を歪めた戦後史の大ウソ
～『沖縄「集団自決」の大ウソ』～発刊をめぐり～
江崎 孝 （ブロガー：「狼魔人日記」管理人）
沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過した。 だが現在も沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。
そこで、本稿では、８年前の「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。
大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」（以後、大江・岩波訴訟）とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。
沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。
大江健三郎（岩波書店：1970年）の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏（赤松嘉次の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011年4月21日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。
■沖縄タイムスの印象操作
沖縄には約２0数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。
印象操作報道の一例として、２０２３年５月２９日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。
《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が０７年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。１１年４月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。（敗訴が確定）》
沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。
だが、事実は違う。
沖縄タイムスは、戦後５年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、１９５０年に米軍の広報紙として発行された。
以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。
しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。
このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている今年の９月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。
さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。
その訳を述べよう。
確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。
この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。
だが、岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。
肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。
その意味では原告梅澤、松ら両隊長の汚名は雪がれたことになる。しかし沖縄タイムス等反日勢力は問題をすり替え、あたかも両隊長の「軍命」が確定したかのように、次の目標として「軍命の教科書記載」を目論み、あくまでも日本を貶める魂胆だ。
ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の２０２２年7月10日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。
《「軍命」記述を議論 ９・２９実現させる会 教科書巡り、2022年7月10日
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅会長）の定例会合が４日、那覇市の教育福祉会館であった。３月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》
■歴史は「県民大会」が決めるものではない
『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。
『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。
これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」～大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。
■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ
「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）
ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）である。
この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。
次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。
本書に収録の記事のほとんどは、約２０年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。
ブログ『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出される。 そして、そのほとんどが人の眼に触れる機会もないだろう。
古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。
ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。
誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。完
【『沖縄「集団自決」の大ウソ』の購入方法：⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp】
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まさにマスゴミ…石丸市長から市民団体(市政刷新ネットワーク)との仲良しぶりを暴露され、慌てふためく中国新聞胡子記者【安芸高田市】
糸数健一与那国町長（左）に公開質問状を手渡す「与那国島の明るい未来を願うイソバの会」の山口京子さん（左から２番目）ら＝１４日、与那国町役場（同会提供）
与那国町長に公開質問状 「キャンキャンわめく」 「一戦を交える覚悟を」 発言問題視 市民ら撤回要求
2024年5月15日 3:57有料
【与那国】与那国町の新港計画を巡る住民説明会や改憲派のフォーラムでの糸数健一町長の発言について、「与那国島の明るい未来を願うイソバの会」と住民１人は１４日、同町役場で糸数町長に公開質問状を手渡した。１７日にエマニュエル駐日大使が軍用機で同町を訪れることに対しても、町として自粛を要請すべきだと要望した。
イソバの会は港湾新設計画を巡り、４月に開催された比川自治公民館での住民説明会で、糸数町長が報道陣に「（一部の住民が）キャンキャンわめいている」と発言したことを問題視。「建設的な対話を求めたが、土台を町長自らが壊した」と指摘し、謝罪と撤回の意思がないかを問うた。
また３日に都内であった改憲派のフォーラムで、町長が「旧宗主国として台湾に対する責任を放棄してはならない」「全国民が一戦を交える覚悟を」と発言したことについても批判。台湾とは対等な関係であり、東アジア一帯の平和を危うくする発言だと指摘した。
個人として質問状と要望書を手渡した男性は、糸数町長が比川地区での港湾新設を政府に要請していることについて、環境への影響や道路網の整備についての考えがあるのかを質問。「島の将来に関わる重大な事案は、時間がかかってもまず議会や住民に情報を伝え、さまざまな意見を聞いた上で判断し、国に伝えてほしい」と要望した。
本紙は町を通じて糸数町長にコメントを求めたが、多忙を理由に断られた。
（八重山支局・矢野悠希）
（写図説明）糸数健一与那国町長（左）に公開質問状を手渡す「与那国島の明るい未来を願うイソバの会」の山口京子さん（左から２番目）ら＝１４日、与那国町役場（同会提供）
住民への説明会終了後、報道陣の取材に応じる糸数健一与那国町長
与那国町長、反対意見は「キャンキャンわめいている」 新港建設計画めぐり糸数町長一問一答「発言者は一部に偏っている」
与那国町の比川自治公民館での住民説明後、糸数健一町長は報道陣の取材に応じた。今後国側から働きかけがあった際に住民に説明するかと問われると、「私の意見を国に伝えた上で、町民がどう考えるかを聞く」と答えた。新港建設計画に反対する人の意見を「キャンキャンわめいている」とさげすむ発言もあった。主なやりとりは次の通り。（八重山支局・矢野悠希）
－住民意見をどう受け止めたか。
「いろいろな意見、思想信条がある。全体的には国防、安全保障のことで国家の専権事項。私は協力する立場ではあるが、ごり押しすることはない」
－国の専権事項と言うが、町長が政府に要請したこともある。
「政府のインフラ整備予算の争奪戦が始まっている。国防どうのこうのじゃない。宮古や石垣はのほほんとしてるが、与那国は最前線だ。他の島々と違うのは強く申し上げたい」
－国や県から具体的な話があれば住民に説明し、それから決めるのか。
「そうでもない。私の意見を国に伝えた上で、町民がどう考えるかを聞く。状況を見てストップをかけるのもありじゃないか」
－マスコミを外に出した理由は。
「（報道陣がいると）萎縮して話さなくなる人が大多数。発言者は一部に偏っている。キャンキャンわめいている。これが現実ですから」
★
noo********
4/29(月) 7:32
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狭い地域の、ましてや離島の首長さんとして、胃の痛む思いも常のことだとお察しする。ですが、沖タイの記者の煽りっぽい質問にも冷静に回答しておられる姿勢に信頼や羨望すらも感じた。うちの島（宮古）の首長さんも、いつまでも琉球王朝の王気分の首長の顔色を窺わず、もっと島のことを島民のことを直視して動いてほしい。
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yjh********
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4/29(月) 8:17
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沖縄本島の中部、普天間基地から程近い場所に住む沖縄県民です。
現実直視できない、危機意識の欠落した現沖縄県知事に比べて、与那国の糸数さんや石垣の中山さんは立派だねー！
市民・町民の安全確保、島々の豊かな未来を考えてくださってる。
是非どちらかに県知事になって欲しいです。
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biq********
biq********
4/29(月) 8:15
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国であれ何であれ使えるものは使って、地元を食わせる。離島の首長としてはこれもあるべき姿ではあるな。
沖縄県も国が辺野古埋め立てを強行するというなら1兆円でも2兆円でも辺野古の海に予算を投げ込ませ、本土のゼネコンへの資金還流を阻止するぐらいの強かさが欲しい。
沖縄の心を訴えても本土の共感は得られない。与那国町長を見習って、沖縄県は本土からむしり取った金で島の未来を作るぐらいの気概を持つべき。
沖縄県はもっと強くならなければならない。
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jam********
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4/29(月) 8:12
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本来、地元主導の港や空港などのインフラ整備にはほとんどの住民が賛成。それに国が関与しているとなると条件反射の様に「攻撃対象になる」と本気で考える住民もいることも現実。その希少な思考回路を造り出すマスコミの影響力はやはり強大だと思う。
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keirin
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4/29(月) 11:24
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南側にもう一つ港があれば利便性があがるのは間違いない。それも国から莫大な予算が付くなら町長としてはやらない選択は考えられないだろう。
ただ、特定重要施設として活用するには島の形が変わるほどの大規模工事となる。あの浜は大潮になるとほとんど干上がるほど水深が浅いがフリゲート艦が入港するためには20m近く掘り下げなければいけない。ましてや急激に落ち込んでいる島の外側に防波設備は作れない。
また、出入口が狭い水路一本ということも有事の際には大きなリスクとなるだろう。
そう考えると与那国に特定利用港を設けるよりも、足の速い艦なら3時間で行ける石垣島の西側により大規模な軍港を設ける方が理に適っていると思えるのだが。崎枝赤崎の辺りなら波当たりも弱く、最適かと思われる。
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nyo********
nyo********
4/29(月) 9:33
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良識を持った正論だと思います。
偏りのない現実を見つめたこの姿勢が大事だと思います。
並行して避難施設の拡充も重要だと思います。
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kak********
kak********
4/29(月) 9:36
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治安が悪い方向に向かっている時に街に警察官が駐在員１人しかいない、その時自治会長や首長は安心できるよう交番とか警察署の設置を求めるだろう。なのに何故安全保障事項になると一部の県民や地元メディアはこれに反対することばかり行うのか。
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fxn********
fxn********
4/29(月) 14:23
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国防の最前線として要塞化が必要かもしれないが一般人の居住は難しくなるかもね。万が一有事となれば一般人を守っている余裕などなくなるでしょう。一般人を居住させながらいざとなったら守りますと約束できるのかな。
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雨夜花
雨夜花
4/29(月) 8:39
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率直に言って、比川の軍港計画は規模が大きすぎて、さすがに心配になります。
加えて、租納や久部良のような島の北側の港ではなく南側なので、台風時の高波による被害がとても気になりますね…
比川の海岸にあるあの高い防潮堤ですら、大きな台風の時には高波がどんどん越えてくるので。
今回の計画は自衛隊から出た話ではなく、与那国町役場からの要請で始まった計画のようですので、まずは久部良港の拡張か、あるいはもう少し規模を縮小した計画から建設・運用した方がいいように思います。
自衛隊にとっては、港湾よりもヘリコプターなどの基地の方が需要があるのではないでしょうか？
狭い島ですから、慎重に計画を進めて欲しいと思います。
既に製糖工場は赤字続きなほど、島の基幹産業である農業は衰退していますし、土木工事で潤うのは一時的なので、与那国の行く末がとても心配です。
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han********
han********
4/29(月) 7:29
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本来ならばそのマスコミの仲間である「きゃんきゃん」組をも排除すべきだろうがそうはいかないのも歯がゆいとこでしょう。与那国に限らず普段は離島の情勢に興味も持たない現県政を支える活動家や市民団体
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江崎 孝 （ブロガー：「狼魔人日記」管理人）
沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過した。 だが現在も沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。
そこで、本稿では、８年前の「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。
大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」（以後、大江・岩波訴訟）とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。
沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。
大江健三郎（岩波書店：1970年）の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏（赤松嘉次の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011年4月21日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。
■沖縄タイムスの印象操作
沖縄には約２0数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。
印象操作報道の一例として、２０２３年５月２９日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。
《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が０７年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。１１年４月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。（敗訴が確定）》
沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。
だが、事実は違う。
沖縄タイムスは、戦後５年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、１９５０年に米軍の広報紙として発行された。
以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。
しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。
このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている今年の９月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。
さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。
その訳を述べよう。
確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。
この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。
だが、岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。
肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。
その意味では原告梅澤、松ら両隊長の汚名は雪がれたことになる。しかし沖縄タイムス等反日勢力は問題をすり替え、あたかも両隊長の「軍命」が確定したかのように、次の目標として「軍命の教科書記載」を目論み、あくまでも日本を貶める魂胆だ。
ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の２０２２年7月10日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。
《「軍命」記述を議論 ９・２９実現させる会 教科書巡り、2022年7月10日
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅会長）の定例会合が４日、那覇市の教育福祉会館であった。３月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》
■歴史は「県民大会」が決めるものではない
『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。
『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。
これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」～大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。
■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ
「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）
ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）である。
この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。
次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。
本書に収録の記事のほとんどは、約２０年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。
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古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。
ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。
誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。完
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読者の藤田様より「集団自決の大ウソ」の感想文を頂きましたので、下記に掲載いたします。」江崎 孝 様 山口県の藤田和夫です。大変御無沙汰致しました。 御著書「集団自決の大ウソ」を受領してから早２ヶ月が経過してしまいました。 受領の日から読み始めましたが、途中雑用等も発生し一気にという訳にも行かず、 読了には一ヶ月程度は要したと思います。 さて、それから読後の感想を纏めようと思いつつ、惚け始めた頭が働かず、今日に 至りました。 メールでお約束した事でもあり、下記の通り感想らしきものを記します。 記 「軍の命令による集団自殺」というのは、確かに江崎さん御指摘の通り「ウソ」で は ありますが、自決した島民の皆さんの心情は日本軍の運命に殉じたとも言えるもので あって、 実に尊いものだと思います。 従って、この方々に対する遺族年金支給について、その典型には反していても、小 生は 責める気持にはなりませんでした。 当時の政府担当者も同様の気持から理屈を作り上げたのでは？と推察します。その 理屈が もっと配慮されたものだったらなお良かったのにと思う次第です。 なお、江崎様の正確な事実を書き残しておきたいという正義感にも感銘を受けまし た。 今後とも健康に御配意の上、一層の御研鑽ほどお祈り申し上げます。
【15分ライブ】2024.5.13 ネトウヨ論法「じゃあこっちは」
維新・松沢成文氏 ４６年間未使用の尖閣諸島の米訓練場、返還交渉「領有権を世界に示す」
日本維新の会の松沢成文参院議員は１４日の参院外交防衛委員会で、在日米軍に使用を許可している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の射爆撃場について、返還交渉の開始を提起した。米軍による演習は昭和５３年以降、４６年間行われていない。松沢氏は「米軍に使用する意思がないなら、日米地位協定の原則にのっとって返還を求めるべきではないか。二つの射爆撃場の返還のあり方を交渉していること自体、領有権を世界に示す証明になる」と述べた。
【写真】答弁に立つ木原稔防衛相 尖閣諸島の久場島と大正島は昭和４７年、日米地位協定に基づく日米合同委員会で、それぞれ「黄尾嶼（こうびしょ）射爆撃場」「赤尾嶼（せきびしょ）射爆撃場」として米軍が使うことが合意された。防衛省幹部の答弁によれば、５３年７月以降、両島とも射爆撃場の使用を巡る通告は行われていないという。 松沢氏は「米軍に使用する意思があるなら、訓練に使用してもらう。日米共同訓練をしましょうといったらどうか。実現したら中国に対する強大な抑止力になる」と述べ、「返還するなら、政府は射爆撃場として継続使用すべきだ。米国に共同訓練を申し入れて砲撃訓練することも抑止力になる」と語った。 木原稔防衛相は「両射爆撃場は米側から返還の意向は示されていない。引き続き米軍の使用に供することが必要な施設区域との認識を持っている」と答弁した。返還交渉論の提起については「提言として承った」と述べつつ、「さまざまな要素を総合的に考慮し、慎重な対応が必要になる」と語った。 尖閣諸島の領有権を中国政府が初めて主張したのは１９７１（昭和４６）年。外務省幹部によると、戦後、在日米軍が両島の射爆撃場を使用した際、中国政府はほとんど抗議もしなかったという。（奥原慎平）
kai********
9時間前
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＞戦後、在日米軍が両島の射爆撃場を使用した際、中国政府はほとんど抗議もしなかったという。＜
もともと、台湾の蒋介石政権が、海底資源に着目して主張しだしたのが端緒。中共政府は、その後「台湾省の一部」として主張しだした。
台湾政府は、今も、尖閣領有権を放棄していない。2008年には、台湾遊漁船と日本海上保安庁との衝突事件を起こし、日本政府から解決金をふんだくっている。
日台関係にも微妙な影響がある。特に台湾・軍部は、国民党の影響力が強い歴史を持つ。
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BGK
BGK
10時間前
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これは日本維新が仕掛けた踏み絵になりそう。
米軍に「まだ使うのか使わないのか」
という問いはするべき。
その返事はどちらにしても中国に取っては
面白くない話になる筈です。
しかしアメリカはおそらく無回答でしょう。
今のアメリカは拮抗する軍力の国と戦う丹力は無い。
なので下手をすると日本にブーメランが帰って来るかもしれない。
しかし、是非とも質問はして欲しいね。
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gup********
gup********
11時間前
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ちょっと過激だけど、いい考えだ。
「元々日本の領土で、米軍に貸していて、使ってないなら返してね、今度は自衛隊で使うから。何なら一緒に訓練しませんか？」
「返さないって言うのであれば、是非とも使ってくださいね」
つまり、返還が目的ではないけど、返還交渉ができる事やその結果まで含めて「日本の固有の領土である事を示せる」よね。
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kvw********
kvw********
5時間前
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米の解釈/認識
①トランプ、バイデン: 尖閣は、日米安保が定める対日本防衛義務の適用範囲に含まれる、
②その前: 尖閣の施政権が日本に有る限り、適用される、
③もちょっとその前: 他国の領土問題にはコミットしない(曖昧)、
日米安保が有効に機能していることを、日本政府は1ミリも疑う素振りを見せてはいけない。
しかし、米の解釈/認識は、今後変わる可能性があるということは、心底に持っておく必要がある。
とにかく、自国防衛は自主防衛、と心すべきだろう。
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ちょうど良い保守
ちょうど良い保守
10時間前
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全くダメダメな考えだ。
中国のサラミスライス戦術を何も分かっていない。
敵は"現状"からの僅かな変更にも敏感に反応する。逆に敵は日本に対しては時の政府のビビリ度を試すかのような変更を仕掛けてくる。それに適切に対応するしか、その戦術に対抗する術はないのだ。力で現状変更するなら話は別だが、それでは敵と同じレベルに落ちる事を意味する。
敵が最もダメージを受ける対抗策は、海保の戦力規模の継続的な拡大だ。常に敵の倍以上の戦力をもって施政権を維持し続けるのだ。
それしかない。
最大の問題は公明党がポストを握り続けている国土交通省の下に海保が位置付けられている事だ。公明党から海保を切り離さないといけない。
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wat********
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10時間前
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良いアイディアだと思う
引き続き米軍が尖閣で射爆場として活用することも考えてほしい
実射爆はしなくとも訓練と称して指定区域進入禁止を公布するだけでも十分に効果を発揮する
何故こんな簡単な決断ができないのだろうか
それとも日本国トップはみんな親中国で中国にいつもビクビクとしているからか・・・
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ra
ra
8時間前
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戦後の自民党政治とアメリカの
適当な問題処理のために、
中国の増長を招き、結果、
この領土問題がしんどくなっている。
法的・政治的な責任を過去の為政者に問いようがないが、
道義的には深く反省し、禍根を残したことを謝罪してほしい。
あぁ 中国と戦争覚悟の未来しか見えない
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ril********
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10時間前
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米軍基地としての名目があるからこそチャイナの上陸を拒む理由になっているのでは？ならば真意を確かめることが先決だと思う。国民に上陸をさせない政府の理由を知りたい。単に危険だからでは納得できない。
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tok********
tok********
10時間前
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米軍の爆撃訓練場になっていたのは聞いていたが、そういえば訓練してないな。
使用しないのなら使用権を返してもらいましょう。ハッキリと文章で交渉記録をとりましょう。
爆撃の練習するところに灯台やレーダー基地は無理だからな・・・。
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yuq********
yuq********
10時間前
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是非とも米軍に使用して貰うように働きかけるべき。国の防衛施策でいちいち地元県の了解を得ていたら国の防衛などできる筈がな
読者の皆様へ
読者の皆様には大変ご心配おかけしましたが、念願の拙著『沖縄「集団自決」の大ウソ』が完成いたしました。
皆様のご支援感謝申し上げます。
早速、ご支援いただいた方やご注文いただいた皆様に献本及び配本の手配を始めますが、タイミング悪く郵便局の連休に当り、実際には週明け１９日（火）より、配本の予定です。
慣れぬ仕事で配本名簿にミスが生じる可能性もあります。
そこで、ご注文、御献金の方で来週末までに本が未着の場合、下記メルアドまで配送先及び冊数をご一報くださいますよう再度お願いします。
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新聞「アイデンティティ」２月１日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。
沖縄を歪めた戦後史の大ウソ
～『沖縄「集団自決」の大ウソ』～発刊をめぐり～
江崎 孝 （ブロガー：「狼魔人日記」管理人）
沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過した。 だが現在も沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。
そこで、本稿では、８年前の「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。
大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」（以後、大江・岩波訴訟）とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。
沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。
大江健三郎（岩波書店：1970年）の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏（赤松嘉次の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011年4月21日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。
■沖縄タイムスの印象操作
沖縄には約２0数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。
印象操作報道の一例として、２０２３年５月２９日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。
《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が０７年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。１１年４月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。（敗訴が確定）》
沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。
だが、事実は違う。
沖縄タイムスは、戦後５年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、１９５０年に米軍の広報紙として発行された。
以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。
しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。
このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている今年の９月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。
さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。
その訳を述べよう。
確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。
この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。
だが、岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。
肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。
その意味では原告梅澤、松ら両隊長の汚名は雪がれたことになる。しかし沖縄タイムス等反日勢力は問題をすり替え、あたかも両隊長の「軍命」が確定したかのように、次の目標として「軍命の教科書記載」を目論み、あくまでも日本を貶める魂胆だ。
ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の２０２２年7月10日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。
《「軍命」記述を議論 ９・２９実現させる会 教科書巡り、2022年7月10日
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅会長）の定例会合が４日、那覇市の教育福祉会館であった。３月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》
■歴史は「県民大会」が決めるものではない
『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。
『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。
これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」～大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。
■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ
「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）
ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）である。
この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。
次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。
本書に収録の記事のほとんどは、約２０年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。
ブログ『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出される。 そして、そのほとんどが人の眼に触れる機会もないだろう。
古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。
ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。
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そもそも慰霊の日に総理大臣参列を許す許さないって、いったい何様の積もりなんだよ
ならば、東京から遠路遥々と訪沖した総理に最低限の礼節を払ったらどうなんだ？
参列する総理に、毎年毎回ありとあらゆる罵声を浴びせて溜飲を下げているのは、貴殿方じゃないのか
だいたい、辺野古埋め立てに用いる土砂を沖縄本島から採取する際に、人骨が混じるような地層からは絶対に手を附けないと言っているのは、他ならぬ沖縄土木工事業者が口を揃えていることだ
★
遺骨収集ボラ・具志堅さん「戦没者追悼式参列なら南部土砂使う辺野古埋め立て撤回を」
遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さんは、79年前の沖縄戦で旧日本軍による組織的な戦闘が終わったとされる「慰霊の日」（6月23日）に岸田総理が沖縄を訪れる場合、辺野古の埋め立てに本島南部の土砂を使う工事計画を撤回すべきだと訴えました。
【写真を見る】遺骨収集ボラ・具志堅さん「戦没者追悼式参列なら南部土砂使う辺野古埋め立て撤回を」
米軍普天間基地の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐり政府は、埋立てに使用する土砂調達の候補地に戦没者の遺骨が眠る本島南部を含めていますが、一方で慰霊の日には例年、総理大臣が戦没者追悼式に参列し、沖縄戦没者墓苑に参拝しています。 こうしたことから、遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松さんは13日開いた会見で、政府の沖縄に対する対応は矛盾していると指摘し、今年の慰霊の日に岸田総理が沖縄を訪問するのであれば、戦没者の遺骨が混じる可能性がある現在の埋め立て計画の撤回を岸田総理に求めていくと発表しました。 遺骨収集ボランティア具志堅隆松さん 「戦没者に対して哀悼の意を表すというのと、戦没者（の遺骨）を海に捨てるという全く相反することを」「総理の胸のなかでどう折り合いがつくのか、それが理解できない」「戦没者を海に捨てないと表明してから来るべきです」 具志堅さんは岸田総理に対し本島南部の土砂を使う埋め立て計画撤回の要請文を渡す予定ですが、総理が計画を撤回しない場合は、6月20日から「慰霊の日」の23日までの4日間、有志数人でハンガーストライキを決行し、強く訴えていくということです。
琉球放送
★
wra********
4分前
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そもそも慰霊の日に総理大臣参列を許す許さないって、いったい何様の積もりなんだよ
ならば、東京から遠路遥々と訪沖した総理に最低限の礼節を払ったらどうなんだ？
参列する総理に、毎年毎回ありとあらゆる罵声を浴びせて溜飲を下げているのは、貴殿方じゃないのか
だいたい、辺野古埋め立てに用いる土砂を沖縄本島から採取する際に、人骨が混じるような地層からは絶対に手を附けないと言っているのは、他ならぬ沖縄土木工事業者が口を揃えていることだ
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cwh********
cwh********
10分前
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本土からの土砂の流用を妨げているのは、沖縄県知事なので、本土からの土砂を受入れるよう態度を変更すればよいだけの話であって、言っている内容が間違っていると思います。沖縄県知事に本土からの土砂を受入れるよう話しをするのが、筋だと思いますが？
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jin********
jin********
5分前
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＞6月20日から「慰霊の日」の23日までの4日間、有志数人でハンガーストライキを決行し、強く訴えていくということです
まーたこういう「生命の安全が保障されてる抗議活動」で政府と闘ってるつもりになってるわけ？
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軍艦マーチ
軍艦マーチ
34分前
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英霊の遺骨を以って、アメリカの軍事基地をつくる
どこまで負け続けるつもりなのか
どこまで自虐的なのか
沖縄の自然を破壊することは英霊を冒涜することだ
アメリカの基地を新設することは英霊の遺骨に鞭を打つことだ
大東亜戦争の敗北はまだ続いているのだ
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dds********
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11分前
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「遺骨を含む表層は使いません」って何度言われても聞こえないフリをしていることから、単なる難癖の口実にしているだけの活動家であることは明白。
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ook********
ook********
9分前
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難癖と言っていい言い分を垂れ流して一体となって妨害しようとしてる
マスコミもどこの国の放送局なんだよ
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jad********
jad********
22分前
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慰霊の日が、今となっては反基地活動家の祭り状態。
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5BERN
5BERN
17分前
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次から次に知恵を付けてるのは誰なんだか？
【おまけ】
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新聞「アイデンティティ」２月１日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。
沖縄を歪めた戦後史の大ウソ
～『沖縄「集団自決」の大ウソ』～発刊をめぐり～
江崎 孝 （ブロガー：「狼魔人日記」管理人）
沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過した。 だが現在も沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。
そこで、本稿では、８年前の「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。
大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」（以後、大江・岩波訴訟）とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。
沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。
大江健三郎（岩波書店：1970年）の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏（赤松嘉次の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011年4月21日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。
■沖縄タイムスの印象操作
沖縄には約２0数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。
印象操作報道の一例として、２０２３年５月２９日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。
《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が０７年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。１１年４月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。（敗訴が確定）》
沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。
だが、事実は違う。
沖縄タイムスは、戦後５年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、１９５０年に米軍の広報紙として発行された。
以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。
しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。
このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている今年の９月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。
さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。
その訳を述べよう。
確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。
この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。
だが、岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。
肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。
その意味では原告梅澤、松ら両隊長の汚名は雪がれたことになる。しかし沖縄タイムス等反日勢力は問題をすり替え、あたかも両隊長の「軍命」が確定したかのように、次の目標として「軍命の教科書記載」を目論み、あくまでも日本を貶める魂胆だ。
ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の２０２２年7月10日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。
《「軍命」記述を議論 ９・２９実現させる会 教科書巡り、2022年7月10日
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅会長）の定例会合が４日、那覇市の教育福祉会館であった。３月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》
■歴史は「県民大会」が決めるものではない
『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。
『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。
これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」～大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。
■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ
「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）
ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）である。
この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。
次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。
本書に収録の記事のほとんどは、約２０年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。
ブログ『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出される。 そして、そのほとんどが人の眼に触れる機会もないだろう。
古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。
ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。
誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。完
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”立場超えて結集” 政府が陸自施設整備断念で市民団体が報告会
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沖縄テレビ
うるま市石川で計画されていた陸上自衛隊の訓練場に反対する市民団体が１１日、これまでの活動を振り返る報告会を開きました。 陸上自衛隊の訓練場整備を巡り政府は先月、地元の反対が強いことなどを理由に計画の断念を決めました。 報告会では整備計画が発表された去年１２月からの経緯や団体の活動について振り返りながら立場を超えて人々が結集し国を動かす大きな力を生んだと評価しました。 ▽自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会 伊波常洋共同代表： 「（今年３月）市民集会を開いたときに、１２００人の方が応援に来てくれた。あの大会を契機に、私たちの石川だけでなく沖縄県中に広がりました」 団体は今後活動の記録集を発行する予定です。
沖縄テレビ
vxf********14時間前
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『陸上自衛隊の訓練場整備を巡り政府は先月、地元の反対が強いことなどを理由に計画の断念を決めました』。
敵が攻めてきた時、誰が国民や国土を守ってくれるのか。この人たちが戦ってくれるのか？
ウクライナを見るまでもなく、侵略されたら命も財産も人権も全てが奪われる。しかも隣国は日本を狙っている。
いつまでも平和ボケしていないで、世界の現実を見てしっかり準備すべきだ。
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man********
man********14時間前
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ご老人の方々しかいらっしゃらないのが全てを物語っているでしょう。この活動は最早残り少ない人生を賭けた彼らの「青春」なんです、実際迫りつつある危機とか地政学リスクとか県民の暮らしとか全部全部どうでもいいんです。「自分たちが平和の使徒として戦い国に抗う」という物語があればそれでいいんですよ。素晴らしいですね
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gen********
gen********9時間前
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難しいとこだな
うるま市には日米共同のホワイトビーチもあるしキャンプマクトリアス、天願桟橋、キャンプコートニー、陸自勝連分屯地
一つの市でこんだけあるのはなかなか無いんじゃない？
そこに宮森小の経験をもつ地区に訓練場ってね
他にもあるだろって意見もまぁ納得できる
沖縄本島の中北部はほとんどの市町村に日米軍施設があるんだから。
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KIX*********
KIX*********14時間前
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自衛隊を追い出した後は中国資本主導の太陽光発電になるんじゃないの。それにしてもそんなに沖縄県を無防備にする事が誇らしいのか。第一次世界大戦と第二次世界大戦でベルギーやルクセンブルクがどうなったのか。スイスがどうやって永世中立をしていたのか。少しは歴史に学べば良い物を。
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__s*****
__s*****15時間前
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うるま市石川の特殊事情。
地元の決起集会で登壇した冨着さんは「なぜ閑静な住宅街に造るのか」と訴えた。…「宮森小の悲劇を決して忘れてはいけない」
この説明では前段と後段が繋がっていない。
ただ、この人達にとっては宮森小学校の事故が合理性を超越して反対の原因になっている事は間違いない。
彼らの主張に合理性が無いのは難しい問題じゃないかな。
これって・・・
一歩下がって俯瞰して見るなら、米軍機事故のトラウマがうるま市石川の地域社会全体を覆っているという事ではないかな。
それに付け込む怪しげな団体
→伊波常洋共同代表「私は保守として自民党として市議、県議をやってきた。（普天間飛行場の）辺野古の移設では、故翁長雄志元知事が保革を超えて戦った。」
だそうな。
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han********
han********15時間前
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何よりも地元の声を聞くことが優先されるべきであり、件の団体の行動も間違ったことをしてる訳では無い。
たた本来の目的はどこに作ろうと自衛隊自体を反対してる団体の集合体であるためその存在自体に正義は無い
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hkz
hkz8時間前
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6月に沖縄県議会議員選挙があるので、いろいろむずかしい状況があることは理解しますが、保守系（自民党）の政治家がこんなところに出てくんなよ！と本気で思いましたのでコメントします。
先日、高校1年生の息子が「沖縄の選挙は中国がかかわっているんでしょ」といいました。地元旧石川市の議員が選挙目的で適当なこと言っているのは、10代の小僧どもにもバレバレということは、ご理解いただいたほうがいいのではないでしょうか。
沖縄テレビは「琉球新報」系、琉球放送は「沖縄タイムス」系、ということは沖縄県内ではよく知られています。OTVさん、社内政治的にいろいろあるであろうことは推察いたしますが、株主の資本構成もすこしは考えたほうが、ご自身の将来のためになるかと思いますが、いかがでしょう？。
みなさま、それぞれの立場でお感じになられていることとは存じますが、Netが普及した現在、我々の常識はすでに時代遅れです。
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wra********
wra********15時間前
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自分達には絶対にウクライナと同様な運命が訪れることは無いんだ、って確信しているんだとしか思えない
ブダペスト覚書で領土から核兵器が撤去されたウクライナは、核武装していない日本国と同じだったんだけどね
市民が連帯して対話を志向すれば・・・なんて日本政府防衛当局相手だけに通じる論理だと、冷徹に考える奴は排除されるんだろうな
こういう無邪気きわまる「市民」というカテゴリーにだけは、死んでも属したくない
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hlg********
hlg********9時間前
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県民の命を守るならヘリコプターや飛行機が墜ちる懸念や可能性を言うなら、確実に怪我や死人の出る交通事故を無くすために車を無くす方が良いのでは。
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yum*****
yum*****15時間前
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何故、沖縄の陸自が師団に昇格したのか理解しているのでしょうか？
きっと平和なんですよね、公船の領海侵犯やスクランブルの回数なんて微々たるものでしょう。
そしてその先の、バシー海峡ものどかな海なんでしょう、良かったよかった、めでたしめでたしだ。
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新聞「アイデンティティ」２月１日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。
沖縄を歪めた戦後史の大ウソ
～『沖縄「集団自決」の大ウソ』～発刊をめぐり～
江崎 孝 （ブロガー：「狼魔人日記」管理人）
沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過した。 だが現在も沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。
そこで、本稿では、８年前の「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。
大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」（以後、大江・岩波訴訟）とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。
沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。
大江健三郎（岩波書店：1970年）の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏（赤松嘉次の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011年4月21日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。
■沖縄タイムスの印象操作
沖縄には約２0数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。
印象操作報道の一例として、２０２３年５月２９日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。
《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が０７年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。１１年４月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。（敗訴が確定）》
沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。
だが、事実は違う。
沖縄タイムスは、戦後５年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、１９５０年に米軍の広報紙として発行された。
以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。
しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。
このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている今年の９月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。
さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。
その訳を述べよう。
確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。
この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。
だが、岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。
肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。
その意味では原告梅澤、松ら両隊長の汚名は雪がれたことになる。しかし沖縄タイムス等反日勢力は問題をすり替え、あたかも両隊長の「軍命」が確定したかのように、次の目標として「軍命の教科書記載」を目論み、あくまでも日本を貶める魂胆だ。
ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の２０２２年7月10日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。
《「軍命」記述を議論 ９・２９実現させる会 教科書巡り、2022年7月10日
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅会長）の定例会合が４日、那覇市の教育福祉会館であった。３月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》
■歴史は「県民大会」が決めるものではない
『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。
『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。
これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」～大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。
■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ
「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）
ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）である。
この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。
次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。
本書に収録の記事のほとんどは、約２０年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。
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古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。
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誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。完
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０５１１ ０９１０ｄ １０４５ｄ
０５１２ ０９１０ｄ １６；１５ｄ
Book Club#7 一緒に読書しよう！Pomodoro 25/5【ライブ配信】5/12 8:00~
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沖縄日本復帰記念日を前に宮古島市で「5・15平和行進」 「港湾・空港の軍事利用反対」参加者らシュプレヒコール
<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240511-01357680-okinawat-000-1-view.jpg?exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240511-01357680-okinawat-000-1-view.jpg?exp=10800" type="image/jpeg" />
</picture>
</picture>シュプレヒコールを上げて行進する参加者＝１１日午前９時半、沖縄県宮古島市平良西里
【宮古島】沖縄日本復帰記念日の15日を前に11日、沖縄県宮古島市平良西里で宮古地区の「5・15平和行進」（主催・平和運動センター宮古島）が行われた。参加者らは旧市役所をスタート・ゴール地点に「宮古に基地はいらない」「港湾・空港の軍事利用反対」などシュプレヒコールを上げながら6キロを行進した。
行進後に「5・15平和とくらしを守る宮古郡民大会」を開いた。福里猛共同代表は台湾有事への懸念に触れ「中国をあおって有事を誘発するのは日米一体となった軍事戦略ではないか」と強調。「今後、憲法改悪や宮古島での基地機能強化を進めさせないためにも、しっかり連帯して頑張っていこう」と訴えた。 沖縄平和運動センターの幸地一共同代表は、国の防衛費増額の動きについて「税金の使い方を間違っていると言わざるを得ない。私たちに寄り添った政策を立ててくれる人を支え、声を上げていくことが必要だ」と話し、15日の石垣市、18日の沖縄本島での平和行進に向けて連帯を呼びかけた。
最後に「基地のない平和で自然豊かな宮古を子や孫につないでいくため、平和な沖縄、日本を築いていくために力を尽くす」とする大会宣言を採択した。主催者発表で約80人が参加した。
★
sor********8時間前
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地元の人間だけど、沖縄を戦場にするなという気持ちはわかる。でも地理的に重要な拠点となる沖縄を周りの国々は放ってはおかないと思うので防衛は必要だと思う。ただ、お国柄何かあっても後手に回りそうだから、住民が避難できる地下シェルター的なものもあったらいいなと思います。
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nuz********
nuz********6時間前
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第二大戦で沖縄が大変な目にあったのは、基地があったかどうかではない。第一列島線の中に位置する大きな島なので、何があってもなくても最初に狙われるところ。防備をしなければすぐに狙われる。と言うかもう中共に狙われている。琉球中国属国宣言してる。みんな知らないだけ。自衛隊、米軍いなくなれば代わりに中が基地を作る。そういう地理に位置している。
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jyosiki
jyosiki14時間前
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参加者約80人は宮古島の人口の0.15％です。変わった意見の持ち主は、どこにでもこのくらいはいます。マスコミではよく犬が人を噛んでもニュースにならないが、犬が人を噛めばニュースになるといいますが、沖縄タイムスは珍奇な出来事として取り上げたのですかね。
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mariko
mariko14時間前
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プロ市民の活動ですね。それを沖縄タイムスとかいう中華系の新聞社が大々的に宣伝してる。何を言われようとも二度と戦争しないための防衛の基地を沖縄に置くべきです。普天間周辺の基地ビジネスしてる（自分は東京に住んで国からお金貰ってるだけ）住人もいることだし早く辺野古に移転を決めて下さい！
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・・・
・・・14時間前
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＞「税金の使い方を間違っていると言わざるを得ない。私たちに寄り添った政策を立ててくれる人を支え、声を上げていくことが必要だ」
隣国に指摘すべきことですよね。ここ数十年右肩上がりで増加している隣国の軍事費、これに対抗するための防衛費増額です。やっぱり我が国の左の組織って、攻め込んでこようとする側には絶対に文句言わないのですよね。
しかも記事をよく見ると・・・、行進に名を借りた、6月県議会選に向けたオール沖縄アピールではないですかね？最高裁敗訴からの代執行などで、相当焦っている様子がよくわかります。
ちなみに「沖縄平和運動センター」、共同代表の所属が自治労、沖教組、社民党、社大党であるようです。休日の土曜日にもかかわらず行進ということは、きっと組合員に動員がかかったのでしょう。相変わらずのブラックな組織であることがわかります。
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Uma*****
Uma*****10時間前
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宮古島での平和行進は、基地のない平和で環境汚染や犯罪のない島を目指す有効な手段だ。参加者たちが掲げるシュプレヒコールは、地域の声として本島・本土の役人連中に直視されるべき重要なメッセージだ。このような公民権運動は、政策立案者にとって現地の実情を理解し、適切な対応を促すための貴重な機会であり、地元の意向を尊重した政策が求められている。
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vnjm*******
vnjm*******12時間前
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平和運動センター宮古島の問題点多いです
1. イベント開催による密集と感染症リスク
イベント会場や関連施設での人の密集が懸念
感染症対策を徹底する必要
2023年5月には、平和行進の実施にあたり、感染症対策を徹底するよう求める声
2. 基地問題をめぐる対立の激化
辺野古新基地建設阻止などの基地問題に関する活動拠点
基地問題をめぐる対立が根強く、イベント開催が対立を激化させる可能性
2022年には、同センターで開催されたイベントに対して、ヘイトスピーチを含む抗議活動が行われた事例
3. 財政負担
建設・運営に多額の公費投入
費用対効果や財源の持続可能性について疑問視する声
2023年3月には、宮古島市議会で、同センターのあり方について議論
4. 情報発信の偏り
特定の思想・信条に基づいた情報発信
多様な意見を包摂し、バランスのとれた情報発信を行うべき
5. 利用率の低迷
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E-******
E-******14時間前
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> 今後、憲法改悪や宮古島での基地機能強化を進めさせないためにも、しっかり連帯して頑張っていこう
こういうデモをする人々って大体独創的な平和思想をもっていますよね。もちろん8月6日の広島で毎年騒ぐ人々のように他人の権利を侵害しない限り主張することは自由ですがね。
ただ、日本やアメリカを悪者にして中国を善意で正義の国扱いにするのもいいですが、正義で善意の国が他人の領海に我が物顔で公船を遊弋させることはないだろうな、と思います。この人々の認識では、そこはすでに中国領なんでしょうけど。
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naji
naji13時間前
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※※台湾有事への懸念に触れ「中国をあおって有事を誘発するのは日米一体となった軍事戦略ではないか」と強調。
中国は台湾を中国の一部として、武力統一も視野にいれて宣言している。
だから、中国が台湾侵攻は可能性はある。
しかし、アメリカや日本、台湾は、中国本土への軍事的侵攻の意図は
一切ない。
中国とアメリカ、日本のどちらが台湾海峡の緊張を高めているのだろうか？
誰がみても、その原因は中国にあると思う。
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bhn********
bhn********14時間前
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〉「中国をあおって有事を誘発するのは日米一体となった軍事戦略ではないか」
本人が意識的に日本を裏切っているのか、無自覚に利用されている愚か者なのか不明ですが。
まんまと、中国の世論戦に踊らされている様はまさに道化。
日本は粛々と抑止力を整備し、平和国家を守る態勢を整える必要があります。
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嘉手納基地でのパラシュート降下訓練「危険」「中止を」玉城知事が木原防衛大臣に要請
沖縄県内でのパラシュート降下訓練は原則伊江島で実施すると日米間で合意されているなか、米軍が嘉手納基地での同訓練を5か月連続で行っていることについて、玉城知事は10日、木原防衛大臣と面談し、訓練の中止を強く要請しました。地元自治体や県はその都度、中止を要請していますが、知事が上京して直接防衛大臣に抗議・要請するのは異例です。
【写真を見る】嘉手納基地でのパラシュート降下訓練「危険」「中止を」玉城知事が木原防衛大臣に要請
木原防衛大臣に対し玉城知事 「県民の生命および財産を守る立場から嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練を実施しないこと」「県外、あるいは国外でのパラシュート訓練を行っていただくよう強く要請させていただきます」 木原防衛大臣 「しっかりと受け止めて引き続き地元の負担軽減に努めてまいります」 木原防衛大臣は「部隊は非常時での捜索など即応性が求められるため、パラシュート訓練を着実に実施する必要がある」として、県外での実施をアメリカ軍側に求めない考えを示したということです。
面談後に取材に応じた玉城知事 「生活をしている場所に近いところで訓練をするということは、我々にとっては常に危険を伴う」 玉城知事は、嘉手納基地から派生する航空機の騒音や悪臭などの負担軽減、PFAS汚染に関する米軍施設内への立ち入り調査などについても要請しました。
琉球放送
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yuq********8時間前
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国のすること何でも反対知事ですが、少しは国防の事も考えてはどうか、また意に沿うような返事しかできない防衛大臣では日本国の防衛は無きに等しい感じがする。もう少し強い信念をもつて防衛大臣の職責を果たしてもらいたい。
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__s*****
__s*****6時間前
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そもそも読谷補助飛行場での投下訓練の際に敷地外に重機が落下して死亡事故を受けて伊江島補助飛行場のへの移転がきまり読谷補助飛行場が返還された。
しかし狭い伊江島補助飛行場の降下訓練では今年の２月にも敷地外に降下している。
広大な嘉手納基地内の降下訓練ではそういう事は一度も起こっていない。
住宅密集地と言っても着地場所から住宅街までは距離がある。その間には米軍の宅地も広がっている。
「敷地外に着地させない」と言う意味では嘉手納の方が適地では。
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nao********
nao********8時間前
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「県外、あるいは国外でのパラシュート訓練を行っていただくよう強く要請させていただきます」
この発言にすべてが現れている。
パラシュート危険と言いながら、県外なら良いと。要するに他県の誰かが傷付こうが、自分たちが無事ならどうでも良いと言いたいのだろう。
このような利己的かつ履き違えた発言ばかりする県知事も珍しい。
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・・・
・・・8時間前
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＞地元自治体や県はその都度、中止を要請していますが、知事が上京して直接防衛大臣に抗議・要請するのは異例です。
それだけ6月の県議選に危機感を抱いているのでしょう。ただ、県の予算を使って、県議選に向けたオール沖縄のアピール・パフォーマンスはいかがなものでしょうか？まあ、オール沖縄が全く県のためにはならないことがよくわかるというものですが・・・。
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esa********
esa********8時間前
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この男の方が余程危険だ。最高裁判決を無視したのだから、法律も司法もあったものじゃ無い。ところで、誰も何も言わないのは何故なんだ？ 法治国家なら厳しく指摘されて当然と思っていたが、違うのか。
ならば、司法判断が出ても、無視したって構わないと言う事で良いんだな。
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yuj********
yuj********9時間前
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なんのために訓練してるのかを考えたら、むしろ歓迎、いつも頑張ってくれてありがとうと言うべきやのにね。
あんな広い基地を使って降下訓練することのいったいなにが危険やねん。
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veg********
veg********8時間前
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＞嘉手納基地でのパラシュート降下訓練「危険」「中止を」玉城知事が木原防衛大臣に要請＜
尖閣周辺海域での中国艦船の違法行為は「危険」「中止」をデニー知事は今すぐ中国当局に要請せねばならない。
国に丸投げして知らん顔は沖縄県民、日本国民に通用しない。
沖縄県民の安全を守る義務は貴方にもある。
貴方だけその義務から逃れる事はできない。
沖縄県内での中国の違法行為に何も対処しないのなら、貴方は沖縄県知事を今すぐ辞職してください。
知事の資格など全くない。
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naji
naji8時間前
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広大な滑走路上にパラシュート降下することがどう、危険なの
でしょうか？
岩国で見たけど、何がどう、危険？不安？のか全く解らない。
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nag********
nag********8時間前
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なぜ中国には抗議にいかないの？尖閣の問題とか？
外交問題だから？安全保障も同じでしょ。この人ダブルスタンダードだし
お口を二つもっているのでしょうね。
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kuk********
kuk********9時間前
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訓練しないで緊急時に対応できるか。小学生でもわかる話だ。危険があるなら早く辺野古に基地を移す努力をしろ。
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新聞「アイデンティティ」２月１日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。
沖縄を歪めた戦後史の大ウソ
～『沖縄「集団自決」の大ウソ』～発刊をめぐり～
江崎 孝 （ブロガー：「狼魔人日記」管理人）
沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過した。 だが現在も沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。
そこで、本稿では、８年前の「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。
大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」（以後、大江・岩波訴訟）とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。
沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。
大江健三郎（岩波書店：1970年）の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏（赤松嘉次の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011年4月21日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。
■沖縄タイムスの印象操作
沖縄には約２0数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。
印象操作報道の一例として、２０２３年５月２９日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。
《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が０７年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。１１年４月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。（敗訴が確定）》
沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。
だが、事実は違う。
沖縄タイムスは、戦後５年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、１９５０年に米軍の広報紙として発行された。
以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。
しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。
このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている今年の９月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。
さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。
その訳を述べよう。
確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。
この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。
だが、岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。
肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。
その意味では原告梅澤、松ら両隊長の汚名は雪がれたことになる。しかし沖縄タイムス等反日勢力は問題をすり替え、あたかも両隊長の「軍命」が確定したかのように、次の目標として「軍命の教科書記載」を目論み、あくまでも日本を貶める魂胆だ。
ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の２０２２年7月10日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。
《「軍命」記述を議論 ９・２９実現させる会 教科書巡り、2022年7月10日
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅会長）の定例会合が４日、那覇市の教育福祉会館であった。３月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》
■歴史は「県民大会」が決めるものではない
『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。
『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。
これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」～大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。
■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ
「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）
ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）である。
この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。
次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。
本書に収録の記事のほとんどは、約２０年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。
ブログ『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出される。 そして、そのほとんどが人の眼に触れる機会もないだろう。
古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。
ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。
誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。完
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Book Club#5 一緒に読書しよう！Pomodoro 25/5【ライブ配信】5/10 8:00~
過半数めぐり保革が激突 県議選 来月７日告示、16日投開票
オール沖縄」玉城県政に審判
沖縄県議会議員選挙は６月７日に告示、１６日に投開票される。２０２２年に２期目の知事就任を果たした玉城デニー氏の県政に対する「中間審判」の性格を持つ今年最大の選挙だ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る裁判や代執行手続きなどにより、国との関係悪化が深刻さを増す中、知事を支える革新系与党が過半数を維持するのか、あるいは、保守系野党が過半数を１６年ぶりに奪還するのかが焦点となる。（沖縄支局・川瀬裕也）
那覇・南部離島区と中立系の動向がカギ
沖縄県議会の定数は４８。現在、議長を除くと、玉城氏を支える与党（オール沖縄勢力）が２４議席、野党・中立（保守系）は２３議席で与野党の勢力はわずか１議席差と、拮抗（きっこう）している。６日現在、１３選挙区から６８人が立候補を表明しており、保革間での過半数を巡る熾烈（しれつ）な前哨戦が始まっている。
新型コロナ禍が明け、各立候補予定者は行動制限のない状態で、日々あいさつ回りなどで地盤固めに奔走している。ある保守系候補予定者は「今回の選挙でなんとしても与党に戻らなければならない」と街頭で大声をあげた。一方で、革新系の候補予定者は「玉城知事を支え、県民の暮らしと安全を守り抜く」と声高に訴えていた。
しかし、２期目の玉城県政は決して穏やかなものではなかった。有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の県庁からの漏洩（ろうえい）と公表遅れ、県土木建築部による補助金手続きミスや県保健医療部による不適切な会計処理など、不祥事が相次いだ。
また、辺野古移設工事の設計変更承認を巡る裁判では最高裁で敗訴したことで、自身の「辺野古に『新基地』をつくらせない」との公約は破られた。それでもなお抵抗し続けるも、国が代執行手続きに踏み切り、１月から埋め立て工事が再開している。
さらには、昨年９月に玉城氏がスイス・ジュネーブの欧州国連本部を訪問した際、人権理事会でスピーチ枠を準備したＮＧＯ「市民外交センター」が沖縄県民を先住民族であると主張し活動している組織だったことが発覚し、県議会で追及されるなど、批判が相次いだ。
この問題に関連して、３月の県議会最終本会議では沖縄県民を「先住民族」であるとする国連勧告に対し、撤回を求める決議案が審議されたが、与党の反対多数や、一部野党の退席により否決された。
今回の県議選においてカギとなるのは最大選挙区の那覇・南部離島区の動きだ。現在、現職と新人合わせて１７人が立候補を表明しており、定数１１を争う。ここでの勝敗が与野党の構図を決定付けるものとなる可能性が高い。
現職１１人のうち、野党は引き続き５人（自民３、公明１、維新１）が再選を狙う。一方、与党からは４人（共産２、立民１、無所属１）が立候補を表明しているが、２人は国政進出などの理由で引退を表明している。現職は再選を、新人はこの空席への滑り込みをかけて熾烈な争いを繰り広げることが予想される。
決戦に先駆け、共産党の田村智子委員長は４月３日、沖縄入りし、玉城氏と共に７候補への支持を訴えた。連合沖縄（仲宗根哲会長）も１６日、執行委員会を開催し、立候補予定者２２名に推薦状を手渡しエールを送った。
一方、野党・自民候補者も次々と地盤地域で事務所開きをし、チラシ配布や街頭演説に奔走して支持固めに余念がない。しかし、党本部派閥の裏金問題などが足を引っ張る可能性もある。「（衆院３補選での）自民惨敗の影響は無いとは言い切れない」（自民党県連関係者）という。
また、最大野党・自民の公認・推薦候補予定者全員が当選しても野党は過半数に達しない。保守系無所属と公明との連立は不可欠となる。
公明は、辺野古移設に対する意見の違いから、自民と歩調を合わせず中立の立場を取っている。候補者が競合しない選挙区では自公連携が基本だが、県政運営での連携に関しては慎重な姿勢を崩していない。
県内の保守と革新の基礎票はほぼ同じと言われているだけに、中立系候補の動きが戦局を左右する。無所属中立を反玉城派に取り込むことができるかどうかもカギになる。
いずれにしても、選挙結果は今後の玉城県政に大きな影響を与えるだけでなく、日本の安全保障にとっても重要な位置付けとなることは間違いない。
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Book Club#4 一緒に読書しよう！【ライブ配信】5/9 8:00~
R6 04/25【日本保守党 公認候補】飯山あかり ゲリラ凱旋 with 武田邦彦
【島袋大】「筋通らないだろ！」那覇軍港浦添移設は賛成、普天間飛行場辺野古移設には反対！玉城知事、それはなぜですか！？【沖縄・自民
県、米軍機の空港利用自粛要請 米大使の石垣、与那国訪問
<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240509-00010001-yaeyamanp-000-1-view.jpg?pri=l&w=640&h=359&exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240509-00010001-yaeyamanp-000-1-view.jpg?pri=l&w=640&h=359&exp=10800" type="image/jpeg" />
</picture>
</picture>米軍が使用を求めている新石垣空港。昨年9月には米軍普天間飛行場所属のオスプレイが緊急着陸し、空きスポット2カ所を米軍が使用した＝2023年9月撮影
米国のラーム・エマニュエル駐日大使が17日、米軍機で与那国町と石垣市を訪問する計画を巡り、新石垣空港、与那国空港を管理する県は米側に対し、米軍機の民間空港利用を自粛するよう伝えた。米側が指定した時刻に新石垣空港で空いているスポット（駐機場）がないとも回答した。8日午後までに米側からの反応はなく、県も使用許可を出していない。エマニュエル氏は17日午前に与那国町、午後に石垣市を訪問する方向で調整中と見られる。 県管理空港を利用したいとの届け出があった場合、利用が可能な状況であれば、県は書類に不備がない限り受理するのが通例。だが米軍機の場合、米軍には民間空港・港湾の利用を自粛するよう求めている。この場合でも米側は日米地位協定に基づき、民間空港・港湾を利用できる。 今回は新石垣空港で米側が求めた時刻に大使が乗る機材が駐機できるスポットもなかったという。与那国空港はスポットに空きがある。 与那国町によると、米側は17日午前9時25分から午後零時45分まで、与那国空港の利用を求めている。米側はエマニュエル氏と糸数健一町長の面会を求めており、町は17日、糸数町長の日程を空けている。 エマニュエル氏は、与那国町、石垣市の陸上自衛隊駐屯地も視察し、陸自幹部と意見交換を行う見通し。八重山訪問は初めてで、台湾有事をにらみ、地理的に重要な八重山で強固な日米同盟をアピールし、中国の進出を抑止する狙いがあると見られる。 米側の民間空港・港湾利用を巡っては、米海軍が昨年9月に掃海艦を、今年3月にイージス艦をそれぞれ石垣港に派遣。接岸や停泊を行い、報道陣などに艦内を公開した。 昨年10月には陸上自衛隊の石垣・与那国両駐屯地を使用した日米合同訓練も行われた。同時期に在日米大使館は臨時大使代理を石垣市に派遣。訓練を視察し中山義隆市長との面談も行った。
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与那国町長「交戦権を認めるべき」憲法9条改正を主張 (24/05/07 19:05)
「自縄自縛的くびきから脱却を」 国防最前線の島・与那国町長が改憲の気構えを説く
日本最西端の島にある沖縄県与那国町の糸数健一町長は３日、「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（櫻井よしこ代表）が東京都内で開いた公開憲法フォーラムに登壇し、「自縄自縛的な現憲法のくびきから脱却を図るため、憲法改正に向けて勇往邁進するときだ」と改憲を強調した。
糸数氏は台湾海峡問題を踏まえ、自衛隊の明記や緊急事態条項の創設に加えて交戦権の否認の見直しにも言及し、「平和を脅かす国家に対して一戦を交える覚悟が問われている」と気構えを説いた。要旨は以下の通り。
■先島を守り抜く意思表示
国防最前線の与那国から参りました。
約３０年前、当時住んでいた東京を離れ、与那国島に戻った時に感じた素朴な疑問が、なぜ沖縄本島から与那国島まで５０９キロの間に自衛隊も米軍もないのか。なぜ与那国島の真上に台湾の防空識別圏が敷かれているのか。町民として非常に屈辱的なことだった。 急がないといけない。仲間を募り、国家の責任で５０９キロを埋めるよう自衛隊を配備してくださいと訴え、誘致活動を行った。 平成２８年、与那国島に陸上自衛隊の駐屯地が新設され、３１年に（沖縄県）宮古島、（鹿児島県）奄美大島、昨年３月に（沖縄県）石垣島に陸自の駐屯地が開設された。先島を断固として守り抜くという政府として明確な意思表示が発信できたかと少しは安堵（あんど）している。
■台湾は一番大切な隣国
しかし、尖閣諸島や台湾有事を考えた場合、さまざまなことが浮き彫りになり、突き詰めると現憲法に突き当たる。憲法や法律を学んだ学者ではないが、誰が読んでもおかしな日本語で書かれた前文からして、現憲法は先の大戦における大和民族の命を惜しまぬ勇猛果敢さに恐れをなしたマッカーサーをはじめ連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に、かすめ取られた一部の日本人も加担して日本人を徹底的に粉砕するために作成された代物ではないか。 台湾は一番大切な隣国だ。旧宗主国として責任放棄してはならない。台湾が共産党一党支配の中国に武力行使であれ、名ばかりの平和統治であれ併合されれば、台湾海峡問題は与那国海峡問題になる。そうならぬようにする必要がある。 最低でも新しい憲法には自衛隊明記と緊急事態条項を盛り込む必要がある。できれば現憲法９条２項、「国の交戦権は、これを認めない」の「認めない」の部分を「認める」に改める必要がある。自衛隊、海上保安庁両法の改正と両組織のシームレスな運営、連携および作戦展開の上からも急ぐ必要がある。尖閣諸島、台湾有事の対応、地震、津波、台風など自然対応に即応可能な、強くしなやかで美しい憲法の制定を提言させてもらう。
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Book Club#2 一緒に読書しよう！【ライブ配信】5/7 8:00~
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占領軍より悪い政府の９条解釈 元武蔵野女子大教授 杉原誠四郎氏に聞く（上）【連載】日本の憲法改正―論客に問う（3）
――現行憲法の問題点をどう考えるか。
日本国憲法というのは占領軍に押し付けられた憲法というのは間違いない。日本から見たら不満な点がある。けれども、制定された経緯はともあれ、日本国のための憲法だから占領が終わってから70年を超えている現在、本当に国家のために正しい解釈をしているのか、反省してみる必要がある。
典型例が９条の問題だ。第９条は、確かにマッカーサーが押し付けてきて政府が最初に帝国議会に出した時の条文は、自衛権を否定はしないけれども、自衛のためにも戦力は持てない、交戦権はないという条文だった。だが、例の芦田修正によって、解釈の仕方によっては自衛戦争のためには戦力を持ち得るという解釈ができる条文に変わった。
議会ではそのこと自体に関わる説明はないが、占領軍はそう解釈をして、それでいいと言った。その代わり文民条項を入れるよう銘じてきた。それは武官がいるという前提でないと成り立たない条文だ。だから結局、占領軍の押し付けた憲法は自衛のためであれば軍隊を持てるという前提の憲法だということになる。その解釈の方が主権を回復した独立国家としての日本にとっては正しく相応（ふさわ）しい解釈だ。
――現在の政府の解釈は間違っているということか。
占領軍の押し付けたものよりも悪い解釈を日本政府が行っているということだ。そのことに一番の責任を持っているのは当時の首相、吉田茂だ。彼は１９５２年４月28日に日本が主権を回復した後も首相を続けて、その解釈を変えなかった。主権を回復した瞬間に解釈の自由を得たわけだから、占領期にはそういうことを言っていたが、これはこういうふうにも読める、従って主権を回復した時点から解釈はこうだ、そういうふうに解釈を変えれば、今の自衛権を巡る混乱は70年間も続かず、この主権回復の時点で解消していたはずだ。
――共産主義の洗礼を受けた野党の影響も大きい。
どの国にも政治には一つのパターンがある。日本は、保守系は自民党が単独で支持を集め、後は野党になり、野党は反保守的に政府に抵抗することが仕事みたいになってきた。だから政府が憲法を変えようとすれば抵抗することが彼らの仕事となった。
けれども、９条のこれまでの萎縮した解釈は本当は間違いだ。その解釈は占領軍が押し付けたものではなくて、日本自らが作ったものなのだ。そのことをよく理解しておかなければならない。
――著書で天皇を巡る解釈でも問題があると指摘している。
２番目に、天皇は元首か元首でないかということ。占領期に東京大学法学部の法学者が作った解釈は、国民主権を表に出して、それ故に天皇は元首ではないと解釈している。それが今も東大法学部の解釈だ。さすがに日本政府は、解釈によっては天皇は元首と言えるという言い方をしているが、元首だときっぱりとした言い方はしていない。東大法学部の影響を受けている。
天皇を元首としない東大憲法学
「法治主義」とか「法の支配」には一つの重要な原則があって、国の法規を改正した時には、改正法の解釈は旧法にできるだけ近づけて解釈すべきだという原則だ。そうすると、日本国憲法の解釈は大日本帝国憲法に近づけて解釈するのが正しいということになる。
その観点から見たら、「天皇は元首でない」とか、「元首は総理大臣である」とかいう規定が日本国憲法にあるのならばいざ知らず、そういうものがない以上は、大日本帝国憲法の解釈に基づいて元首であると言わなくてはいけない。
――東大法学部はどうしてそういう解釈をしたのか。
当時、東大法学部は公職追放になり得る教授がいっぱいいた。戦前は国家権力を支える法学をやっていたわけだから、その人たちが公職追放を逃れようとして、占領軍の意向を過度に忖度（そんたく）してそういう解釈を作ったのだ。天皇は元首でないという言い方をした方が占領軍が喜ぶであろうと…。私はこういう人たちを「敗戦利得者」という。だから東大法学部の憲法学は「敗戦利得者憲法学」ということになる。
その中心人物である宮沢俊義は、日本国憲法の「国民主権」を強調して、日本がアメリカに降伏した昭和20年８月15日に革命が起きていたという珍奇極まる「８月革命説」を唱えたが、帝国議会で憲法改正を担当した国務大臣の金森徳次郎は最初から最後まで一貫して、日本の「国体」は変わっていないと答弁し続けた。
――８月革命説は後付けの理論だ。
国民主権、主権在民を宮沢俊義たちは強調するが、帝国憲法も日本国憲法も改正手続きは原理的には同じだ。つまり、帝国憲法の場合第73条では、天皇が提示した改正案であっても国民は拒否する自由を持ち、国民の承認がなければ、たとえ天皇の示した改正案でも改正できなかった。つまり、帝国憲法も日本国憲法も実質的には国民主権で成り立っていたわけだ。
戦前、大審院長（最高裁長官）、内閣総理大臣などを歴任した平沼騏一郎が「天皇の統治の本体は憲法によって定まったものではなく、憲法で述べたものにすぎない」と語ったが、日本の長い歴史でいえば天皇の統治権も、天皇は国民の意向に沿いながら統治していくということ、そういう状況は帝国憲法以前にあった。「国民主権」という言葉は、そういうことを前提にして解釈をしなければいけない。日本国憲法で国民主権を宮沢俊義のように過剰に解釈するのは間違いだ。（敬称略）
（聞き手＝武田滋樹、亀井玲那）
芦田修正 昭和21（１９４６）年８月、芦田均憲法改正小委員会委員長が憲法改正草案の第９条第２項（戦力不保持、国の交戦権否認）の冒頭に「前項の目的を達するため、」という文言の挿入の修正を行った。 文民条項 日本を占領管理するための最高政策決定機関たる「極東委員会」が昭和21年７月に採択した「日本の新憲法についての基本原則」に「国務大臣は文民でなければならない」との原則がある。日本側は当初、軍人の存在を前提とした規定を置くのは無意味だと主張し、その主張が通ったが、芦田修正後に極東委員会が改めて要求。これを受けて、貴族院における修正で憲法第66条第２項として追加された。
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