快気分析

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仕組みとアプローチ -  住宅は所有すべきか やはり現状では所有はなるべく小規模か少額、或いはゼロにするのが妥当か

2019-11-02 12:36:54 | 地震 津波
 以前の記事でも書いた不動産、住宅関連ですが、やはり現状ではなるべく所有はしない、或いは所有してもなるべく小規模のものにした方が良いかと思っています。
 理由の一つは以前の記事でも書いた通りで、住宅の総延べ床面積の総量規制、宅地やそれに同等の土地の総量規制がなされていない状況で、新たな不動産が雑種地、農地や山林、原野などが参入するのを何の規制もしていないだけでなく、立派な公営住宅や公共施設などが競合となり、一般民間人所有の不動産価値がそれだけ競争に勝てず価値減少となるわけでこれだと「人口減少、少子高齢化、空家や空地の激増」という今の日本では「時代遅れの体制による民間資産の減少に拍車がかかっている」からです。
 もう一つは建築基準法等、建築規制が逆にルーズ過ぎて最近多い風速50m/sとかの暴風に対応できていないにも関わらず建築認可されてしまう、或いはこれまで無かったような一時間とか数時間あたりの60ミリ以上豪雨に対応できない浸水リスクの土地なども建築が認可されてしまっている現状では、不動産所有は「リスクを抱え込むだけ」となるわけです。
 では「賃貸にすべて依存するべきか」となるとそれもまたハイリスクなわけで高齢となった時に入居を拒否される可能性とか、必要な建物や土地への災害対策費が賃料に上乗せされて入居者にかなりの負担となるリスクもあるかと思えるのです。
 ではどうすれば良いか? となると、それは「最低限のリスクと面積の土地建物、維持費が最低限で済む物件だけ老後に備えて所有する」というのが答えなのではないでしょうか。
 後は通勤とか収入を得る為の最低限の賃貸でやりくりする、という所なのかと考えています。