仕組みとアプローチ － レジャー、観光スポットで大都市からそう遠くないトカイナカは「ツブシが効く不動産」が多いのか

　新型コロナウィルス感染拡大の影響で大都市からそう遠くないレジャー、観光スポットの宿泊施設などへも客足が減っているケースが少なくないようです。
　中には「事業を止めて店や宿泊施設を売却しようか」と考えている事業者もいるようです。
　ですが個人的思う程度ではあるのですが、こうした大都市からそう遠くないレジャー、観光スポットと言うのは結構ツブシが効く不動産物件が多いように見えます。
　何故かと言うと、今回の新型コロナウィルス感染拡大ではテレワークを採用する事業者が多くなりましたが、こうしたパンデミックがいつまでも続いた場合には大都市からそう遠くないレジャー、観光スポットと言うのは「テレワークやテレオフィスにも使える」のです。
　そして仮に「反対にパンデミックの問題に解決の目途がついた場合には、そうしたテレワークやテレオフィスの需要が無くなって価値が下落するのではないか？」となるのかと言うとそうではなく、その時には感染リスクの問題が無くなるわけですから、こうしたレジャー、観光スポットはまた客足が戻って来るのです。
　その場合はテレオフィスとして所有していた観光施設などをまた観光業用に回帰できるし、或いは悪くない値で売却できる見込みも出て来るケースが多いと思われます。
　更にパンデミック問題が仮に解決し、大都市への通勤や大都市でのオフィス配置などに回帰した場合でも、そう遠くないエリア、例えば片道ドアツードアで２時間とかのエリアならそのまま住み続けていても何とか頑張って通勤できるのです。（特に始発電車の駅周辺などは行きは座って行ける事も少なくない。）
　つまり大都市からそう遠くないレジャー、観光スポットエリアと言うのは、パンデミック問題が長引こうが、解決しようが「ツブシが効く」わけです。
　ただ津波、洪水、土砂崩れ、地震、暴風被害などの自然災害に対しては強い土地、強い建物でなければなりません。（但し住宅などとして寝泊りすのでない用途ならば危ない時には簡単に利用停止や避難できる面は有る）。
　こうした面で見ると、仮に余裕資金が有るのなら、新型コロナで客足減となって売却を考えている宿泊施設や民泊、事務所や店舗などが有れば、ケースバイケースですが購入するのも投資としてはそう悪いものではないかも知れません。
　但し、国や自治体がまた以前までの大都市集中化を進めるつもりなのかどうか、でまた判断も違って来るわけで、いくら条件が良く「ツブシが効く」土地建物でもやはり「ちょっと待てよ」となるのかも知れません。
　この点は果たして今後どうなるのでしょうか。