批判の方向や質が問われるであろうところ

朝日新聞　「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明　斉藤佑介2015年2月9日23時43分

「　「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた」

　質の高い批判を展開するなら歓迎されるが、そうでなければ批判されるということでもある。

　先日のISISによる誘拐殺害事件の件であれば、ことは（少なくとも）誘拐であって、国内で起きる通常の誘拐事件の報道を見るに詳細を逐一リアルタイムで報道はしない。犯人逮捕等に至りまずひと段落ついたところで、”被害者の身の安全を確保するため、報道協定で詳細の報道は今まで控えていました”という断り書きとともに報道がはじまる。

　それを類推すれば、今回、いろいろ裏方でやっていた様々な情報の公表が遅れたのは、それ自体が悪であるとはいえない。例えば、後藤氏のご家族の情報はほとんど出てきていない。ご家族にどれほどご協力いただいたかも、あとで情報が公開された。そうして、ご家族への大々的メディアスクラムが起きていたりはしない。これは人権保護のために適切な行動であったといえるだろう。
　―この点、メディア側に”メディアさんは人権を尊重してくれるだろう！”という信頼がないことを指摘できる。

「「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん」

　同様にメディアも顧客に監視、検証され、批判されるのは当然のことである―それが妥当なものであれば受け入れねばならない。…例えば、某石堂氏の第一回単独記者会見を途中で打ち切ったのは妥当な判断と評価されるだろう。いや最初から表に出すな、という意見もおおいにありえるが。

　元経済産業官僚の古賀茂明氏が１月下旬「人質事件に絡み「アイ・アム・ノット・アベ」と話したところ、ネット上で「政権批判をするな」などの非難が殺到」したとある。危急時とはいえ、どう考えても手詰まりの時期に何かしら言いたくなるのはよいとして、しかしどうせ言うならきちんと批判せよ、というところか。

　というか二番煎じならともかく三番煎じでさえなく四番以下何番目か分んないようなネタを（したり顔で）言われても，顧客を舐めるなと怒られるんではないだろうか。いやまあ，民放TVは視聴者側には無料だから，スポンサーのほうを向くのが正しいのですと言われればその通りかもしれないが。

　元ネタはこれだな：

I am not Charlie, I am Ahmed the dead cop. Charlie ridiculed my faith and culture and I died defending his right to do so. #JesuisAhmed

— Dyab Abou Jahjah (@Aboujahjah) 2015, 1月 8

　要は、間の考察を飛ばして言えば、”野蛮を許さぬ”ということであり、その点にかけてはAbeと一定程度の共同歩調を取らざるをえないところ、単なる”I'm not Abe”ではその点を落とすというわけだ。その上で”I'm not Abe”とだけ言うのは、政権批判以前に、ただ「あいつきにいらねえ」という表明以外の何ものでもない―と思われるあたりが反発を食らう根源的理由だろう。

　いや、安倍氏の否定もいいんだ。あれはあれで、国家の理屈がからんで最終的に我が同胞を見殺しにしてしまったのではあり、その点で新たな野蛮の一種とかいえるだろう。だがそれを指弾する者は、もちろんISISの野蛮も厳しく拒絶せざるを得ないだろうよと言うだけのことで。

「古賀さんは「報道の自粛が蔓延（まんえん）し、国民に正しい情報が行き渡らなくなりつつあるのではないか」と警鐘を鳴らした」

　そう。きちんとした報道をすべきなのだ。その品質について疑念が呈され，その倫理観について疑念が呈されて、いまあるのである：

再度いうけれどもこの記事に紹介されているツイート「私はシャルリーでなくアハメド。殺された警官です。シャルリーエブド紙が私の神や文化をばかにしたために私は殺された」の元ツイートは↓
https://t.co/QGjcdFUyr6

— はたの (@althusser723) 2015, 1月 11

　たとえば、『んな簡単な英文さえ翻訳できないのかよ』という疑念が呈されているのだ。
　理論的な水準も問われるのであり：

読売新聞　新ＯＤＡ「国益確保」重視、非軍事支援を明文化　2015年02月10日 12時26分

「政府は１０日午前の閣議で、政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を改定し、新たなＯＤＡなどの指針を定めた「開発協力大綱」を決定した」
「ＯＤＡを軍事的用途に使うことは引き続き禁じる一方、軍隊の活動でも、災害救助など非軍事分野は支援する方針を明文化した」

　明確に（純）軍事用途への使用を禁じる一方、軍隊が関わる・関わらざるを得ない災害救助等には支援が可能になる。ということで、使い勝手が良くなる。例えば、ヒマラヤ山岳地帯で地震が起こったり、雪崩が起きたりして人・村が埋まった場合、緊急展開する軍部隊のための機材提供とかできるようになるだろうか。それなら、人命救助に非常に役にたつのである。

　これに対する懸念を伝える

テレビ朝日　日本の援助、軍事転用される懸念も…ODAの方針改定　2015.02.10　11:49

「具体的には、災害救助や軍の病院の改修、海上警備のための巡視艇の供与などが想定されていますが、こうした資金援助が軍事転用される懸念も残されています」
「ODAを軍事や国際紛争の助長には使わないという大原則は維持するものの、相手が軍であっても非軍事目的ならばODAを使った協力が可能になります」
「外務省やJICA（国際協力機構）などが流用の可能性がないか慎重に検討する方針ですが、本当に流用を防げるかは不透明です」

　批判の方向が誤っているものと私は判断する。
「軍事には使いませんよ」「使うかもしれないじゃないか」、これでは、難癖つけにしかなっていない。

　そうではなく、常に言われてきた「米軍との一体化」だのということをここで使うべきであって、
『日本が非軍事的領域＝人道援助方面を手厚く担うことによって、現地政権・米軍は前線における行動により傾注することができるようになり、それ自体が犠牲者増大をもたらすことになろう。そうした意味で、この動きは、米軍の後方支援を広範に担おうとする戦略の一環をなすのであり、非軍事・人道・災害救助という名前によって本質を覆い隠すべきではない』
　と言うべきところである。

　2分あれば書けるだろう、この程度。

　ただまあ、こういう書き方だと、赤旗っぽくはあって。あまり表立ってはいえないかな。


　ついで：

　まずは：

Wikipedia日本語版　国境なき記者団

「国境なき記者団（こっきょうなききしゃだん、フランス語：Reporters Sans Frontieres [RSF]、英語：Reporters Without Borders [RWB] ）は、言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的とした、ジャーナリストによる非政府組織。1985年、フランスの元ラジオ局記者ロベール・メナールによってパリで設立された」

　で、

「境界なき記者団」
　なるものがあり、同団体による「境界なき記者団とは」によれば「「境界なき記者団」（Daily NO BORDER）とは、文字通り、国境もメディアによる境界もなく、国内外のジャーナリストや写真家たちが自由に参画して提供する良質なインターネットニュースサイト（新聞）です」

　先行する有名ブランドに似せた名前を採用する商売方法なのかなあと。

「運営会社」情報によれば「代表 代表取締役 上杉隆」だそうで、Wikipedia日本語版　上杉隆によればこのNO BORDER社は2012年の設立だとか。

「国境なき記者団が「見境なき記者団」に」

　…精神衛生上よくないのであまり調べないこととする。

　ともあれ、そんな感じで、「健全な野党」「健全な批判」等々が切実に求められるだろうなあと。