◆Googleストリートビュー、国内初のエリア拡大 名古屋や沖縄も／岐阜の一部も

　今や世界を席巻しつつあるともいわれるアメリカのインターネット検索大手、グーグル。
　そのgoogleのストリートビュー機能。

　ストリートビューとは、共同通信から引用すれば

　「地図上の道路をクリックすることで、その地点から撮影した沿道の風景写真を見ることができるサービス。住宅地などで撮影された写真には、ベランダに干してある洗濯物などまで鮮明に写っている」

　「ネット上の地図で特定の地域を閲覧すると、地上２．５メートルの高さから撮影した３６０度のパノラマ写真を無料で見られる。２００７年５月に米国で開始、２００８年８月に日本と豪州へ拡大、フランスでも始まった。日本国内ではグーグル社の車が屋根にカメラを乗せて走り回り・・」

　先日からエリアが拡大、従来の１２地域から名古屋や岐阜県の多治見なども加わった。
　昨年の「点」から開始、今回は列島を「線」で結んだ。
　次は、一気に「面」として都市の多くを網羅するのか・・・　　(下記、前後の比較地図参照)

　ともかく、今回、なんと、ここ、岐阜の山県市の近くまで来ている。
　あなたのところは・・・・・・

　個人の想いとは離れて　近未来が展開していく。

(関連)　２００９年１月１８日ブログ
　　　　　⇒◆ストリートビュー／グーグル・google社のプライバシー侵害問題／削除可とはいえ／ユーチューブ　

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↓　googleの　ストリートビューが利用できる場所　の地図を拡大すると　↓ 　現在ストリートビューを利用できる場所については、下記の世界地図でご確認いただけます。 各目印をクリックすると、各主要都市のサンプル パノラマ画像を表示するオプションが表示されます。 現在撮影中のエリア 以下の情報は、Google の撮影者が現在撮影をしているエリアの一覧です。 Google では、正確かつ最新の情報を提供できるように心がけますが、 気象状況や道路閉鎖などの不可抗力で予定の場所で撮影できないことにより、 ここに掲載されていない地域を走行・撮影している場合もあります。 また、県境などのケースでは、周辺の市町村も含まれる場合があります。 Google はできるだけ迅速にリストを更新するよう努めますので、 このような状況をご理解ください。

●Googleストリートビュー、国内初のエリア拡大　名古屋や沖縄も
　　　　　　　　　　　itmedia　2009年10月09日 17時45分
Google日本法人は「ストリートビュー」の対象地域をスタート以来初めて拡大した。
　Google日本法人はこのほど、Googleマップで街並み写真を見られる「ストリートビュー」の対象地域を、スタート以来初めて拡大した。

　新たに、北海道旭川市と富良野市、名古屋市、沖縄県、南西諸島の一部、長崎県長崎市と佐世保市を追加。エリア拡大は、対象地域の人々との対話を重視しながら進めてきたという。

　また、旭山動物園（旭川市）や北海道大学（札幌市）、ハウステンボス（佐世保市）など、運営者から申し込みのあった施設のストリートビュー画像の公開も始めた。

●グーグル「ストリートビュー」、東海３県でも開始
　　　　　　　　　　中日　2009年10月9日
　米インターネット検索大手グーグル社の日本法人は８日、地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー（ＳＶ）」を、新たに東海３県などで始めた。

　ＳＶは、国内外の地図上の地点の街並みを３６０度のパノラマ写真で見られるサービス。名古屋市や愛知県豊田市、三重県桑名市、岐阜県多治見市などが加わった。これでＳＶがカバーするエリアは１５都道府県となった。

　国内では２００８年８月にサービス提供が始まったが「表札が写っている」などの苦情が寄せられ、国や東京都で、プライバシーと個人情報保護の点で議論された。国は６月、ＳＶは個人情報保護法違反に当たらないと判断している。

　同社は、顔や表札などが写った画像にはぼかし処理をしたり、削除要請に応じている。プライバシー配慮に関する国の指摘を受け、今回の公開前に愛知、岐阜両県と名古屋市などに、サービス開始を通知した。

●ストリートビュー、地域拡大…グーグルの事前通知なし
　　　　　　　　　2009年10月9日 読売新聞
　インターネット上で街並み画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」について、グーグル日本法人は８日、東京都や北海道などでＳＶの対象地域を拡大すると発表した。

　ＳＶを巡っては、プライバシー侵害との批判を受け、同社は画像公開前に地元自治体に通知するなどの改善策を表明していた。しかし、同社は新たに公開した地域をすべては明らかにせず、一部公表された自治体にも事前通知をしていないケースが目立つなど、「改善策が実行されていない」との批判も出ている。

　国内のＳＶは昨年８月に１０都道府県で始まったが、批判を受け、同社は今年２月、東京都の情報公開・個人情報保護審議会で、地元自治体への事前通知などを表明。今回、東京都大田区、北海道で対象地域を拡大し、新たに長崎、沖縄県などで公開を始めた。

　しかし、大田区広報課や長崎県広報広聴課は「通知を受けていない」とし、札幌市広報課も「グーグルから地域拡大の話は聞いていない」と話す。

　同社広報部は「できていないと言われても仕方がない」と対策の不徹底を認めた。個人情報保護に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授は「改善策が示されていただけに実現されていないのは残念。早急に事前通知や撮影のやり直しをすべきだ」と話している。

●グーグル：ストリートビュー、沖縄も対象地域に　プライバシー対策で再撮影も
　　　　　　　　　　　　　　毎日／琉球新報　2009年10月9日
　米インターネット検索大手、グーグルは、地図と現地の写真を組み合わせてインターネット上で公開しているサービス「ストリートビュー」の対象地域を８日から拡大し、沖縄などの４地域を加えた。

　ストリートビューは道路上から自動車や自転車で撮影した風景を、パノラマ写真で表示する地図検索サービス。国内では昨年８月から東京や京都など１２地域の画像を初めて公開した。

　沖縄は公道で撮影した本島中南部のほぼ全域の画像のほか、北部や宮古、石垣、竹富、西表各島で幹線を中心に撮影した画像を紹介。県庁で同日記者会見したグーグル日本法人の佐藤陽一氏は「首里城など入場料が要る施設の映像も今後ぜひ追加したい」と話した。

　一方、同サービスにはプライバシーを侵害するとの指摘もあり、総務省などが対策を要請している。沖縄の画像も人の顔や車のナンバーには自動的にぼかしが入り、要望に応じて表札などの画像も処理する。公開に当たりグーグルは９月下旬に県観光振興課に事前説明を実施。画像はよりプライバシーに配慮するため、今後カメラの位置を従来より４０センチ低い２メートルに下げて再度撮影し、更新する。その際はサイトで撮影中であると公開するという。

●　【Googleストリートビュー】実社会のモラルを仮想空間でも維持できるか Ads by Google 　　　　　　Googleストリートビュー／実社会のモラルを仮想空間でも維持できるか 　【４７コラム】　仮想空間。その歴史は遡ること２０余年。世界中の技術者が研究・開発を重ねる中、チャットや掲示板が生まれ、そこに集う「住人」と呼ばれる”同士”のコミュニティは、結合、分断を繰り返し、様々な趣味嗜好が織りなす果てない議論を、昼夜繰り広げ現在に至る。一夜のうちにいくつもの部屋をはしごするといった強者がいるとも聞いた。そういった仮想空間の背景は時代と共にテキストから画像、ポリゴンによる３Ｄ立体空間へと進化し現在もなお進化を遂げている。 　昨今ではＧｏｏｇｌｅストリートビューなる「実世界の実写」といった想像を絶する労力と最新の技術を駆使した究極の仮想空間が登場した。 　背景を考えれば、今後その中でのコミュニケーションが可能となるのは時間の問題であるようだ。 　最近では実写によるプライバシーの影響問題に話題は集中している。 　が、しかし問題はさらなる内側にあると考える。 　このツールでのコミュニケーションが可能となった場合、果たしてリアル実写空間の中でのコミュニケーションは実社会のモラルを維持できるのであろうか。 　訪れたことのない場所をストリートビューで見て「行った気になった」と言う若者は今の時代およそありえないであろう。がしかし背景のリアリティに心眼をすくわれ、実世界と仮想空間のコミュニケーションモラルを若者たちがしっかりと分別できるであろうか。 　新しい技術が生まれるたびに心配のタネが増える。そう、まさに我々は良き時代に生まれたのかもしれない（２００９年１月２０日　Ｉ　） 　【写真】グーグルマップのストリートビューで閲覧できる神戸・南京町。スーツの男性ら歩行者も写っており、プライバシー侵害を指摘する声もある（神戸新聞、2008年12月23日） 　 　◆ストリートビュー事前通知の考え　新地域では都道府県に、グ社 　住宅などの画像がインターネットで公開され、プライバシーの侵害が指摘されている米グーグル社の「ストリートビュー」について、有識者でつくる東京都の情報公開・個人情報保護審議会は３日、グーグル社の担当者を呼び、説明を求めた。担当者は次回から新たな地域のサービスを提供する際、当該の都道府県に事前に通知する考えを示した。 　グーグル社が国内の自治体に公開の場でサービス内容を説明するのは初めてという。 　ストリートビューは道路上から撮影した風景をパノラマ写真で表示する地図検索サービス。国内では昨年８月から東京や京都、大阪など１２都市の画像を公開している。 　審議会でグーグル社は「市場調査などビジネスに活用できる」と説明。画面上に問い合わせ先を用意し、申し入れがあれば、画像にぼかしを入れたり、削除したりしているとした。 　委員は「自治体などが懸念を表明している」と指摘、同社は「真摯に受け止めている」と答えた。ほかに委員から「住宅専用地域は除外してもいいのではないか」といった意見も出た。2009/02/03 20:25 【共同通信】 　◆「ストリートビュー」事前通知を検討　グーグル社が都に説明（産経新聞） 　個人住宅の外観写真などが事前通知もなく無断でインターネット上で公開されてしまうことから、プライバシーの侵害や犯罪への悪用が懸念されている米グーグル社の「ストリートビュー」について、東京都情報公開・個人情報保護審議会は３日、グーグル社日本法人の担当者を招き、委員との意見交換を行った。 　担当者は今後、新たな地域でサービスを開始する場合には該当する都道府県への事前通知を検討していく意向を示した。 　審議会では、グ社側が「障害者が行き先のバリアフリー状況を調べられる」「市場調査などのビジネスに活用できる」といったサービスの利点について説明。プライバシーに留意し、住民からの画像削除依頼にも応じていることも報告した。 　委員側は、全国の自治体で規制や法整備を求める意見書が出されている点を指摘。グ社側は「真摯（しんし）に受け止めて、サービスの向上につなげたい」と述べた。　 　都にはストリートビューが導入された昨年８月以降、約４０件の苦情や意見が寄せられている。 ストリートビュー 地図上の道路をクリックすることで、その地点から撮影した沿道の風景写真を見ることができるサービス。現在、東京や関西など国内１２地域が対象で、住宅地などで撮影された写真には、ベランダに干してある洗濯物などまで鮮明に写っていることから、経済産業省も複数回にわたり同社に改善を求めている。2009/2/3 21:58 　◆パノラマ京観光　ネットで手軽　中京のソフト会社、１６日開設（京都新聞） 　ソフトウエア開発のパワーシフト（京都市中京区）は、京都の代表的な観光名所のパノラマ画像をインターネットで手軽に閲覧できるサイトを１６日に開設する。地図情報と連動することで実際にその場所を訪れているような感覚が味わえるため、京都観光の下調べなどに利用を見込む。…同社は「グーグルの路上パノラマ画像サイト『ストリートビュー』よりも当社の方が丁寧に作り込んだと自負している。…（２００８年９月９日） 　◆インターネットで道路沿いの風景写真を閲覧できる新サービス「ストリートビュー」をめぐり、世界的に論議が起きている。外出の計画に利用できるなど便利さの一方で、自宅が勝手に世界中に公開される「プライバシーなき社会」が加速するためだ。日本でも東京都町田市議会が国や都に規制を求めて意見書を提出、問題を提起した。 ◇　(略) ◆ネットに自宅の写真…世界に波紋　グーグル「ストリートビュー」 (1/4ページ) 　　　　産経新聞２００８年１０月２９日 プライバシー侵害」町田市議会が意見書 インターネットで道路沿いの風景写真を閲覧できる新サービス「ストリートビュー」をめぐり、世界的に論議が起きている。外出の計画に利用できるなど便利さの一方で、自宅が勝手に世界中に公開される「プライバシーなき社会」が加速するためだ。日本でも東京都町田市議会が国や都に規制を求めて意見書を提出、問題を提起した。 ◇　(略)　町田市議会は今月９日、「地域安全に関する意見書」を賛成多数で採択した。意見書はグーグルが民家を無断撮影し公開していると指摘。写真には、人の顔や車のナンバー、表札の文字が読み取れるものが少なくないとし、「空き巣や振り込め詐欺に悪用される恐れや、通学路や教育施設に防犯上の不安を生むとする声もある」などとして国や都に規制や法整備を求めている。 市議会や市には反響のメールが２８通届いた。「よくやってくれた」と規制に賛成が１８通、「便利なサービスを規制すべきでない」と反対が１０通だった。市には以前から「自宅が写っているのを何とかしたい」といった要望が３、４件寄せられていたという。意見書作りを主導した友井和彦副議長（４３）＝まちだ新世紀＝は「他の自治体に追従の動きもある。場合によっては条例で規制することも考えなければならない」と語る。 □　■　□ 　横浜市では８月、港南区の日野公園墓地について「ストリートビューに墓石の画像が大量に写っている。問題ではないか」と訴える市民からの手紙が届いた。市の条例では「業」として撮影する場合は許可が必要だが、グーグルは無許可だった。市環境施設課はグーグルに削除を要求したが、完全に実行されるまで１カ月ほど要したという。 　次世代高速無線通信サービスの活用について研究する「ＢＷＡ（高速無線通信）ユビキタスネットワーク研究会」（東京）の笠原秀一事務局長（３８）は「ストリートビューへの否定的な意見は、事前の通告なく撮影されるといったデータ取得の方法への懸念が目立つ。国内で同様のサービスを提供する会社は撮影用の車にその旨をはっきり明示していた。少なくとも撮影の際、目的を明確にする取り組みが求められる」と指摘する。 　カナダではプライバシー保護に関する法律との兼ね合いから現在のところサービス開始に至っていない。米国ではプライバシー侵害訴訟が起きた。欧州連合（ＥＵ）データ保護監視局は懸念を表明している。 　総務省は町田市議会から意見書の送付を受け、「新しいサービスは歓迎だが、指摘されたプライバシーの問題など非常に関心を持っている。有識者の意見も聞き、今後を注視していきたい」（消費者行政課）と話す。 　グーグル広報は取材に対しメールで回答。「画像の掲載を望まない方がいることは承知している。こうした場合はヘルプページを通じて、知らせていただける仕組みを用意している。より深くご理解いただけるよう今後も努力していきたい」としている。 ◇ 　◆個人の生活の場　公開は疑問 　主婦連合会常任委員、河村真紀子さん（５０）の話「営利企業が住宅街の路地まで入り込み、インターネットを使わない方の自宅まで撮影している。ネットは自由であるべきだが、個人の生活の場をカメラが網羅することまで認めているとはいえない。住所で自宅の写真を見られることになり住所録の意味も変わってしまう。企業は社会的責任として、消費者が『いやだ』『気持ち悪い』と思うようなことで営業活動をするべきではない」 　◆明確なデメリット見えにくい 　ＩＴコラムニスト、八田真行さん（２９）の話「現時点でのグーグル社のやり方に問題がないとは言えないが、明確なデメリットも見えにくい。社会に明確かつ甚大なコストを強いるのであれば規制もやむを得ないが、漠然と『気持ち悪い』という程度で規制するのはイノベーション（革新）を阻害する。ストーカーに利用されるという意見もあるが、具体的にストーカーがどう利用するのかというと誰も答えられないのではないか」 【用語解説】グーグル 　米インターネット検索最大手。日本国内のインターネット検索サービスはヤフーがシェアの約６割を有しグーグルは２、３割とされるが、世界全体では逆にグーグルのシェアが約６２％と、ヤフーの約１３％を大きく引き離している。「検索する」という意味を表す「ググる」という言葉も生まれている。

●ストリートビュー: 世界中をバーチャル散歩しよう 　　　　　　　　ストリートビュー: 世界中をバーチャル散歩しよう エリア拡大 旭川、富良野エリア、名古屋エリア、沖縄エリア、南西諸島の一部エリア、長崎、佐世保エリアにサービス拡大。 ストリートビューの活用例 通りに立った目の高さで撮影された写真をズーム、回転、スクロールして世界中の都市を見てみよう。 ストリートビューが利用できる場所 世界でストリートビューを利用できる場所。現在撮影中の都市。 ストリートビューの舞台裏 Google の撮影車、画像、ストリートビューのガイド・ペグマンについて。 プライバシー Google のプライバシー ポリシー、不適切な画像の報告方法について。 よくあるご質問 パートナープログラム