◆プロフィールと政策のページ／寺町ともまさ

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◆寺町ともまさの立候補表明関連資料のページ

●寺町ともまさの立候補表明関連資料のページ

　　◎山県市選挙への立候補の表明 の　事前報道記事にリンク
　　　　２０１１年３月２１日ブログ　⇒　◆今日は山県市選挙への立候補の表明　

　　◎立候補表明の報道記事と配布資料にリンク　
　　　　　２０１１年３月２８日ブログ⇒　
　　◆立候補表明の記事と配布資料／一切の寄付を受け取っていない私です
↑　プロフィールもあり。

　　◎過去の市民活動にリンク　　
　　　　　Webページ　「寺町ともまさのネットワーク」の⇒　寺町知正（寺町ともまさ）が主体に関わった市民運動などの記録のページ

　　　◎２０１１年４月のはじめの事務所の看板など
(１枚目の写真)南から見たところ
(２枚目の写真)北から見たところ
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◆寺町ともまさの政策のページ

●寺町ともまさの政策のページ
　　◎印刷して市民各戸にお配りした提案集
　　　　■　一気に見たい人には、このエントリーを下に見ていってください。全部、このページにまとめています。
　　　　　　　(後日、印刷用のPDFを掲載します)
　　
　　　　■　短く４つに分割してみたい人には、このブログのエントリーの最後にリンク先をつけておくので、そこまでたどったください。
　
　　(※◆寺町ともまさの立候補表明関連資料のページ はこちら)

まず／政策集／「ダイジェスト版」

表面・全体 (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大 表面・左側 表面・右側

中面・全体 中面・左側 中面・右側

・・・・・・次に本文１６ページ版・・・・・・・・・・・・・・・・・

　政権交代で今は落選している前衆議院議員○○○氏の関係者が来訪されて、
　「○○○から、『てらまちさんのマニフェストが素晴らしい、と聞いたのでもらってこい』といわれて来ました」とのこと。
　４月の初めころの話。

　その印刷物は、先日、市民の皆さんにお届けした。
　　それをまとめておく。まず、導入のページは次。

　毎年、国が民間給与の額を公表している。
　直近データは「年間平均約４０６万円」。
　比較対象は、私が市議会の一般質問に対して市が答えた市職員の給与状況。
　「年間平均約５８０万円」。
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

１ページ目 市の一般会計１２０億円のうちの一般職人件費は２７億円(２３％) 市職員平均給与(Ｈ２１年で「５８０万円／人・年間」)

２ページ目 ●　職員人件費削減のためには　まず　市長の率先が必要 ◎市長の給料は半減。月額「８２万円」を「４１万円／月」にする＝４年で２０００万円節減 ◎市長のボーナスを廃止＝　４年で１５４０万円節減 　市長ボーナス「１年間で月給の３．９ヶ月分／年間」とその「２割加算」を廃止 ◎市長退職金・現在の「約１６４０万円／１期４年」を廃止＝４年で１６４０万円節減 ◎　⇒　市長分だけで計５１８０万円を節減(４年) ●市役所の職員人件費の見直し＝官民格差是正＝職員人件費を３０％削減 ◎市の一般会計１２０億円のうちの一般職人件費は２７億円(２３％) ◎市職員平均給与(Ｈ２１年で「５８０万円／人・年間」) ◎だから、職員人件費を３０％削減　(４年で)(年８．０億円・節約) (給与平均約１５％減、手当など４％減、定年退職等で１１％減。) 　　　　内訳例　定年、個人都合、勧奨退職などによる人数減で１１％減。 ●基礎自治体＝市町村は「地方政府」その憲法は「自治基本条例」 　　　まず、「市民自治推進条例」を制定する 　　　「自治基本条例」は市民参加で作る ●市の総合計画・基本構想・基本計画の見直し(現在１０年⇒８年単位)

３ページ目 ●借金を減らす　今までの市役所体制が作った「この借金」。　子・孫にツケを回さない ◎三町村合併前(１０年前＝２００１年Ｈ１３年)の借金　　２２３億円　(１人平均　７４万円） 　　　　　　　　　　　　(一人内訳／高富７３万円、伊自良９７万円、美山６１万円) ◎自治体合併の初年度２００３年Ｈ１５年の借金　　　　　２４８億円　(市民１人　８２万円) ◎合併６年後の２００９年Ｈ２１年の借金　　　　　３６８億円　（市民１人１２３万円） ◎この借金を返済するための１年間の支出／元金分に　２２．６億円　（１人７万６千円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／利息分に　　６．２億円　（１人２万１千円） ●市の借金３６８億円（市民１人１２３万円）は、８年後には半分の１８０億円にする

４ページ目 ●こんなによくなるあなたのくらし ◎あらたな財源 　　職員人件費削減　　　　　　　年８．０億円 　　事業仕分・行財政改革　　　　年３．０億円 　　入札制度改革　　　　　　　　年２．０億円 　　　　　　　　　財源増加　合計１３．０億円 ● ◎　新しい山県をつくる施策　 子ども・丸ごとサポートセンターの設立　年０．５億円 　多様な個性をはぐくむ教育　　年０．３億円 　子ども医療１８歳まで無料　　年０．２億円 女性への支援、就労支援　　　年０．５億円 高齢者福祉・介護体制の整備　年０．５億円 テーマ別委員会　　　　　　　年０．６億円 地域委員会　　　　　　　　　年０．９億円 起業促進・助成制度　　　　　年０．３億円 臨時職員待遇改善　　　　　　年０．３億円 インターネット環境の拡充　　年０．２億円 　　　　　　　　　　　　小計年４．３億円 ◎　(やまがた振興券／市民個人を通じてまち商工業店に落ちる分)として交付－付加価値のある公金の使い方 １．出産助成金＝第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円分➚　年０．３億円 ２．保育料引き下げ＝第１子は半額、第２子以降は無料にする分　　　　　年０．８億円 ３．小中学校給食費引き下げ＝第１子は半額、第２子以降無料に　　　　　年０．９億円 ４．国保税、後期高齢者保険料の実質３０％減税分として　　　　　　　　年０．６億円 ５．転入者市民税・実質減税「「３年間全額」免除分　　　　　　　　　　　年０．２億円 ６．新築住宅固定資産税・実質減税「３年間全額免除」としての分　　　年０．１億円 ７．格差社会対策市民税・実質３０％減税　　　　　　　　　　　　　　年１．０億円 （総所得２５０万円以下の人に３０％。１０万円以下は全額）　　 ８．新規雇用促進で助成する分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年０．５億円 ９．水道料、実質３０％値下げ（口径１３ミリ全世帯／年間平均１万２０００円減）　　　年１．１億円 　　　　合計　年５．５億円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出増加　合計年９．８億円 　　まだ使える　＋年３．２億円

５ページ目

子ども・丸ごとサポート 出産助成金増額＝第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円、第４子以降もあります　(年０.３億円・支出増) 保育料引き下げ＝第１子は半額、第２子以降は無料に⇒(年０.８億円・支出増) 小中学校給食費引き下げ＝第１子は半額、第２子以降無料に ⇒(年０.９億円・支出増)

６ページ目

若者・子どもは未来へつなぐ「宝」 子ども医療は１８歳まで＝(１年で実現)(年０．２億円・支出増) ０歳から２０歳までと保護者をサポートする「子ども・丸ごとサポートセンター」(年０．５億円・支出増) ●多様な個性をはぐくむ教育　 行き届いた教育、個性を大事にする＝「教育支援員１３人分相当」(年０．３億円・支出増) モノより人（ひと）が大事。教師のゆとり確保、 生涯教育、スポーツ、図書館などの拡充 教師のゆとり確保、スタッフの増員 少人数学級を推進する 健康教育の推進と充実 学校給食　『地産地消』で「食育」、地場産農畜産物を多様、 給食費は「公会計」に 学校への「文化コーディネーター」の配置 ●子ども支援の充実を いじめ・不登校対応の充実 子どもへの虐待の防止や対策 アレルギー、発達障がい、知的障がい、ＰＤＤ(広汎性発達障害 )ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）などへの対応重視 ひとり親家庭への支援の充実　 子どもの権利条例の制定 ●実際に市の人口が減少中＝少子化対策と人口増加対策 若者定住促進＝子ども医療は１８歳まで＝(１年で実現)(年０．２億円・支出増) 転入者の市民税、実質「３年間全額」免除／やまがた振興券交付 (年０．２億円分) 転入者も市民も「新築住宅の固定資産税」は３年間全額免除　(市内業者で施工) (年０．１億円) 計画的な宅地化と優良住宅環境提供のプランづくり 　住環境改善のために美山地域の家庭排水対策

７ページ目

おとしより・丸ごとサポート 介護する人も介護される人も安心して暮らせるシステムづくり いつまでも住み慣れた家で「地域福祉の推進」 グループホーム、ケアハウス、小規模多機能ホームを地域に整備する施策の推進 高齢者の通院のための交通の確保、と地域自主交通・デマンド交通(乗合タクシー)システム導入 　　配食サービス・安否確認の充実 限界集落、高齢者のための買い物などサポートシステム

８ページ目

ネットワーク型福祉社会 　　　　　　　　自助、共助、公助 ●市民活動・ＮＰＯ支援センターの設置とサポート ●高齢者福祉・介護システム・体制の整備　(年０．５億円・支出増) 地域福祉の推進　 介助・介護、当事者のニーズにこたえるシステムづくり 介護する人も介護される人も安心して暮らせるシステムづくり 在宅介護・在宅医療・在宅ホスピスなどの支援体制の整備 家族による介護から社会、地域による介護や福祉への転換 グループホーム、ケアハウス、小規模多機能ホームを地域に整備する施策の推進 高齢者の通院のための交通の確保、と地域自主交通・デマンド交通(乗合タクシー)システム導入 配食サービス・安否確認の充実 高齢者のための買い物などサポートシステム 低所得者の介護保険利用自己負担分の助成 がん、その他の病気の早期発見、早期対処の促進 ボランティア券制度を導入する 市内やまがた振興券は介護サービスにも利用できる ●市民活動・ＮＰＯ支援センターの設置とサポート 市内で仕事を分ける。ＮＰＯなどに仕事を再配分 ボランティアの受け皿、地域内雇用の受け皿にも 市民活動、ＮＰＯ活動の推進 いずれは高齢化することを前提に考える社会づくり ●団塊の世代の知恵を生かす 団塊の世代の経験や知識を生かすシステムと場づくり ひとと経験」を生かすシステム モノとモノを動かし、生かす ●弱者にされている人への施策 ユニバーサルデザインのまちづくり バリアフリー化の推進 各種障がいある人への施策 必要な住宅改修費用の助成

９ページ目

●女性いきいきサポート 「福祉、男女平等」特命の副市長(女性)の公募 　　市役所の女性管理職の起用 実効性ある男女平等推進条例の制定 委員会などの女性比率をさらに上げる ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス＝配偶者暴力)などの周知・対策 デートＤＶ・性的虐待・性暴力をなくす セクシャルマイノリティ（性的少数者）に配慮した施策 ●「女性いきいきセンター」の設置 ●女性の社会参加や就労の支援(年０．５億円・支出増) ●女性の起業促進・助成制度を創設 　 ●常勤的臨時職員の待遇改善・賃金３０％引き上げ　 (年０．３億円・支出増) ●「必要なときには、２４時間いつでも保育」体制を確保する 就労支援として、保育所や学童保育の年齢、時間制限の縮小 学校長期休暇への対応 小学４年以上の学童保育の実施 男性の育児休暇取得の推進 病児、病後児保育の充実

１０ページ目

あらゆる場にもっと女性を ●女性の社会参加や就労の支援 ●「必要なときには、２４時間いつでも保育」体制を確保する ●女性の起業促進・助成制度を創設 (年０．３億円・支出増) ●政策決定・意思決定の場に女性をふやす 市内各分野での女性リーダー育成 国際化・共生の社会の実現 　　マイノリティ・外国人への差別と偏見をなくす

１１ページ目

市民満足度ナンバーワン 命をつなぐ大切な水 水道料金、実質３０％値下げ　　(口径１３ミリ) 世帯当り平均1万２０００円値下げ　 (年１．１億円) ●格差社会対策　　市民税３０％・実質減税(年１億円) 　 　年間所得約２５０万円／人＝課税標準額「１５０万円／人」以下　　対象／約１万人 おとしより世帯、低所得者世帯などへの対応 何があっても『いのち』をサポートします ●なんでも相談窓口（ワンストップサービス）の開設 ●生活困窮者、多重債務、失業など「多重困難」への対応の充実

１２ページ目

私たちのことは　私たちが決める 　　テーマ別委員会(環境／福祉・人権／教育など)の設置と独自予算 (年６０００万円) 　市民間の格差の解消・ ３町村合併後の政策の見直し 　　●美山・伊自良支所を「部」に昇格させる 　　●「行政サービス」だけでなく、必要なのは「地域の政策実現の実感」 　　●市長と直接意見交換する「市民懇談会」を毎年３０ヶ所で開く 自主運行バス(ハーバス)の見直し・改善 学校などの統廃合は関係者の合意のもとで各地で統合が検討されうる 　　　できれば今のままで行きたいと思う人も多い。その願いのためには、子育て支援を充実させ、宅地の増加を誘導することが不可欠。 市民主権・市民自治 　　●市民ニーズに対応する市政に転換 　　●現地、現場に自由裁量を 地域委員会の設置と独自予算 (年９０００万円) 内訳／人口割で高富(５０００万円)、美山(２７００万円)、伊自良(１３万円) 文化活動、スポーツの促進・振興 農林業振興 　　●市内産木材使用の新築、増築、建替の木造住宅への奨励金制度の創設 　　●農地を町の人に貸すシステム新しい農業スタイル 　　●害獣対策の推進 　　●安全安心でおいしい農産物づくり＝クリーン農業・有機農業の推進 　　●伊自良地区の畜産悪臭問題の対策 　 ●移住受け入れ促進プロジェクト(移住者の支援や助成) インターネット環境の拡充　　　(年２０００円) 　　●市民のパソコン利用促進のための誘導とサポート 　　●インターネットを利用した市民向け情報発信、情報交流

１３ページ目

だれもが　豊かに暮らせるまち　 企業誘致・産業振興・新規雇用促進 ●東海環状自動車道を生かしたまちづくり／インターの早期完成を推進する 　●新規雇用促進(年５０００万円) 　市内在住の１０代２０代の新規雇用する事業主に助成金５０万円。３０代、４０代の新規雇用は２５万円 　企業誘致、産業振興　 　●産業育成・企業誘致・雇用促進特命副市長(外部から)の選任 　●新規立地企業の税制優遇　 　●市税(法人割)分の「３年間５割免除」＝実質減税 　●固定資産税「３年間５割免除」＝実質減税 　●用地や設備投資に対する補助金・助成金 　●進出企業を対象にした「雇用促進助成金」 　●市内企業全般について新築部分の建物固定資産は「３年間５割免除」＝実質減税 　●市に関係ある企業人や識者などの「企業誘致特別顧問」の創設 　●関係機関、企業と行政の人的ネットワークの構築 　●住環境・企業立地環境の整備 　●企業誘致はゴールではなく、市民の方が豊かな暮らしを送るために行うもの 自然環境を守り、未来にひきつぐ 良い環境を守る 　●時代にかなったゴミ政策、リサイクル推進 　●市民農園の整備 　●各種手続きにおける「知事への『市長の意見』」に「住民の同意」を規定 　●都市近郊の山県だからできる「安、近、短」の自然の満喫 　環境・水源保護 　●ほぼ全部が川の源流となっている山県市の再認識 　●今ある自然環境を守り育てる 災害から地域を守る 　●河川改修・整備の推進 　●みんなで防災マップづくり 　　　　学校・こども⇒お年寄り⇒おとな⇒地域へ 　●「風致俗施設規制」「環境保全条例」で市民生活を守る 　●インター周辺や本線沿線の市民の暮らし・環境を守る 　●特に北部地域の主要道路や市内の幹線道路の整備は急務

１４ページ目

とことんクリーンな　市政へ転換！ 　　　すぐに実現！　情報公開ナンバーワン！　 行政改革 　役所の基本 　　●不正のない公平な役所の仕事、公務員の仕事 　　●夜間、休日開庁の促進 　　●「(役所内の)たらい回し」の根絶、　 　　　　「市民に来てもらう」行政でなく、「出向く行政」へ 　　●ワンストップサービスを実現する市長直属の担当を置く 　　●ふるさと納税の積極的推進と活用／市内ゆかりの人たちに積極的アプローチ 役所の姿 　　●役所の仕事はサービス業 分かりやすく参加型の市政へ転換 　　●常設型住民投票条例の制定 　　●市の会議や委員会への市民の公募を原則化する 真の情報公開 　　●情報公開日本一(１年で)(書類も会議も公開) 　　●予算編成過程の情報公開、意見も募集(市民・議会との対話) 行財政改革、入札制度改革の実行 　　●随意契約の原則廃止、入札制度改革の実行 (年２億円・節約) 　　●事業仕分けの推進(年５億円・節約) 　　●行財政改革推進(年２．５億円・節約) 　　●審議会・委員会等の目的や制度・構成の本質的な見直し 　　●同一賃金同一労働、ワークシェアの観点をもつ 　　●官製ワーキングプアへの対応 役所体制の改革　 　　●年功序列、ピラミッド構造の是正 　　●職制の改革、「部長」職の廃止 　　●職員の説明力・提案力・プレゼン力の向上 清潔で公平な政治に転換　 　　●企業・団体・市の関係業者からの献金の禁止 　　　　＝「政治献金」は不用 　　●「口利き」の文書化と記録の公開 　　●罰則のある職員倫理条例の制定 議会改革　　議員定数削減 　　●人口３万人の山県市に見合った議員定数人数に削減する 　　●「与党・野党構造の弊害防止」、議案に対する議員別採決結果を市民に公表 　　●本会議、委員会をインターネット中継する

１５ページ目

市民の皆さんへのメッセージ やまがたを愛する　あ・な・た　へ あなたは今　しあわせですか このまちに　いきいきと暮らしていますか このまちで　安心して老いることができますか このまちを　胸を張って未来にひきつぐことができますか このまちの　美しい山や川 　　　　　　こどもやおとしよりや女性たち 共に生きる　ひとつひとつのいのちを　大切にするために 　　　　　　まちをかえたいと思いませんか 今このまちを　かえることができるのは お金や力ではなく　ひとりひとりの　あなたの思いです 私たちは　かけがえのない　いのちと暮らしを守るために 勇気をだして声をあげ　行動する決心をしました ひとりひとりの力は小さいけれど たくさんの思いが集まれば　まちはかならずかわります このまちを　私たちの声がとどき　願いがかなえられ だれもが　幸せに暮らせるまちにするために 私たちと手をつなぎ　いっしょに歩きはじめませんか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 私は、１９９５年Ｈ７年から高富町の議員、のちの三町村の合併後に山県市の議員、これら約１５年間、まちの現状をみてきました。今の山県市がどういう方向に行くのが良いのか、私の議員の経験や、全国各地の自治体や市長、議員などから学んだことも含めて、今後を展望しました。今まで私には、「東海環状道インター・ルート問題」という課題がありましたが、それも決着。今後は転換して、景気対策や雇用なども素直に提案できます。 「財源を確実に担保しない新政策は『言葉だけ』のきれいごと」です。昨年１２月から順に皆さんにご紹介してきた提案は「１回ずつなので断片的」という声がたくさん届いています。そこでひとまとめにしてみました。　 「こんなに良くなるあなた(市民)の暮らし」。

　●　◆政策集／「ダイジェスト版」をアップします 　にリンク　

　　■　短く４つに分割してみたい人には、次のリンク先を。　　　　まず表紙は
　　　　　　⇒２０１１年３月３０日ブログ
　　　　　　　　　⇒　◆「基礎自治体」としての市町村の役割／住民の暮らしや生命なども直接に守る責任

　　　　次に１～４ページ目は
　　　　　　⇒２０１１年３月３０日ブログ
　　　　　　　　　⇒◆「私たち　税金払っているのに　どうして暮らしが　よくならないの？！」
　
　　　　さらに５～１０ページ目まで
　　　　　　⇒２０１１年４月２日ブログ
　　　　　　　　　⇒◆子ども・若者・おとしより・市民活動・ＮＰＯ・女性
　　　
　　　　そして最後は１１ページから１５ページ
　　　　　　⇒２０１１年４月６日ブログ
　　　　　　　　⇒◆こんなに良くなるあなた(市民)の暮らし」

◆党首討論／鳩山首相は普天間問題で「命がけで、体当たりで」／米国防総省「地元と政権内双方の合意必要」

　普天間問題が鳩山首相の続投か退陣かの決め手になのではないかと思っていたが、徐々にそうせざるを得なくなっているようだ。

　昨日の国会での党首討論、
　鳩山氏は「命がけで、体当たりで行動し、必ず成果を上げる。５月末決着に並々ならぬ意欲を示した」(毎日新聞)という。

　しかし状況は困難。
　政権交代したとき、米国と「政権をかけて交渉する」と臨めばよかったのに、閣僚に勝手な発言を続けさせて関係や状況を軟弱化させてしまった。

　今朝の新聞の評。

●　毎日新聞　「政府内では、普天間本体は県内移設とし、キャンプ・シュワブ（同県名護市）の陸上部と米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に加え、基地機能を分散移転させる県外の移転先を増やすことが検討されている。
　平野氏はホワイトビーチ沖合に人工島を建設する案に積極的だが、社民、国民新両党幹部が同日そろって『反対』を申し入れ、地元も反対しているのが実情だ」

●　朝日新聞　「その上で『沖縄の負担軽減、抑止力の問題を含めて、現行案と少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だ』と強調した。 首相はまた、『（移設先の）住民と真剣に対話をしたい。当然ながら、現地の了解は取り付けなければならない』と述べ、今後いずれかの時点で案を示し、地元の理解を得ることが、移設先決定の前提になるとの考えを示した。」

●　産経新聞　「実現が困難な移設完了期限の厳守や地元の了解を必須条件に掲げ、あえて退路を断った首相だが、言葉の軽さで信頼を失いつつあるだけに、墓穴を掘ることにもなりそうだ。」

●　ロイター　「ただ、約束が果たせなかった場合の責任の取り方では、鳩山首相は『命がけでこの問題に体当たりで行動し、必ず成果をあげる』と述べ、退陣要求を突っぱねた。」

●　読売新聞　　「首相は沖縄県の米軍普天間飛行場の移設は、地元の受け入れ合意を前提とする考えを示した」
　　　「米国防総省『地元と政権内双方の合意必要』」

　こんなことを見ても、鳩山首相の進退は普天間問題のゆくえで決まると思う。
　もちろん、決めるのは政党でなく国民の世論。

　とはいえ、鳩山内閣の置き土産が「基地そのまま存続」では結局、「政権交代の意味なし」との評価が高まることにもなる。
　そうなれば、７月１８日投票予定の参議院選挙も　ますます混沌。

　ところで、今日は、４月３日付けで発行して市内全国に配布するニュースの原稿づくり、明日中に印刷までこぎつける。

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●普天間：「必ず成果を上げる」強調も具体性欠く　鳩山首相
　　　　　　 毎日新聞　2010年3月31日
　党首討論で、鳩山由紀夫首相（右）の答弁中、思わず立ち上がる谷垣禎一自民党総裁＝国会内で２０１０年３月３１日午後３時３６分、武市公孝撮影　

「政治とカネ」の問題などで内閣支持率が低迷するなか、鳩山由紀夫首相は３１日の党首討論でも防戦に追われた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では「必ず成果を上げる」と強調したものの、「真摯（しんし）に行動する」「全力を傾注する」などと具体性は欠いたまま。

　一方、前回の党首討論で首相を攻めあぐね、批判を受けた自民党の谷垣禎一総裁は背水の陣で臨んだ。首相の退陣を求めるなど厳しく追及する場面もあり、なんとか踏みとどまった。【須藤孝、中田卓二】

　◇「命がけで行動」…鳩山首相
　党首討論のハイライトは普天間問題だった。「命がけで、体当たりで行動し、必ず成果を上げる」。首相は普天間問題の５月末決着に並々ならぬ意欲を示した。

　また「１３年かかって辺野古の海にくい一つ打てなかった」と、混乱原因は自民党前政権にあるとも主張し谷垣氏を挑発したが、谷垣氏が「（政府案は）いつになったら明らかになるのか」と具体論を追及すると、「いましばらくお待ちいただく」と途端に歯切れが悪くなり、具体論ではまったく精彩を欠いた。

　首相の元秘書を巡る事件でも、「私が存在していなければ、彼がこのようなことにならなかったことを思えば申し訳ない思いだ」と弱気な面をのぞかせ、「政権交代して政治を変えたいという国民の期待に応えることで、責めを果たしていきたい」と抽象論に終始した。

　公明党の山口那津男代表には、「命を守る」という施政方針演説で多用したフレーズを持ち出し、「これからは実感を伴ってくる。新たな政治が始まったことを国民に理解していただく」と予算成立や子ども手当などの成果をアピール。だが、山口氏が「政治とカネ」で「率先垂範をやらないとますます支持率は下がる」と指摘すると、「ご心配には及びません」と語るしかなかった。

　「政治とカネ」、普天間、郵政民営化などで政権のイメージは大きく傷ついた。首相には自らのリーダーシップで政権を立て直したいとの思いがある。だが、党首討論で見せ場は作れなかった。民主党内には「政治とカネの話は飽き飽きした。ああいうことなら、やっても意味はない」（平田健二参院国対委員長）と首相擁護論もあるが、中堅参院議員は「野党側にはこれからもいくらでも攻める材料がある」と夏の参院選に向け不安を口にした。

　◇未決着なら退陣を…自民・谷垣総裁
　「５月末までに（決着）できなかったら日米間の信頼を決定的に損なう。その時には首相は退陣なさらなければならない」。自民党の谷垣総裁は持ち時間の最後で、普天間に絡めて首相に退陣を迫った。２月の前回討論では事前に周囲から助言されながら、切り出せなかったフレーズ。党内で執行部批判がくすぶり続ける中、ようやく出た攻めだった。

　自民党は４月１日から３日間、両院議員懇談会を開催し、自由に意見交換することで結束固めをもくろんでいる。その前日の党首討論で谷垣氏が再び失態をさらせば、自身の辞任論が蒸し返されかねない瀬戸際の場面だった。終了後、谷垣氏は「評価は人がなさる」と自己採点を避けつつ、「首相の言葉が必ずしも重みがないことを浮かび上がらせることができた」と手ごたえも口にした。

　２月の討論での谷垣氏の質問ぶりを月刊誌で「ふぬけ」とこき下ろした与謝野馨元財務相はこの日、東京都内の個人事務所で論戦を見守り、「前回に比べておもしろかった。あれくらいは言わないとだめだよな」と評価した。

　だが、党内には「もともと期待値が低い」という冷ややかな声もある。首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件で国会への資料提出を要求しながら、首相が回答をはぐらかすとそのまま次の質問に移るなど、詰めの甘さものぞいた。ベテラン議員の一人は「首相がポイントをずらした答弁をしても、それを修正できない。郵政問題はなぜ取り上げなかったのか」と首をひねった。

　一方、公明党の山口代表は、「内閣の機能が不全に陥っている。こんな体たらくでどうするのか」と切り出した。民主党への「すり寄り」批判に敏感になっている党内の空気が山口氏の姿勢にもにじんだ。

●普天間：「腹案は既に用意している」と言明…鳩山首相
　　　　毎日　2010年3月31日 21時50分
　「腹案は既に用意している」。鳩山由紀夫首相は３１日の党首討論で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し自民党の谷垣禎一総裁に、政府案は実質的に固まっていると強調した。

　また「現地の了解がなくて案を進めることはない」と明言、地元の了解が前提との考えを示した。だが、政府案を巡り関係閣僚や与党幹部の間では異なる思惑が交錯している。

　首相は「腹案とは県内か、県外か、国外か」と詰め寄られ、「今日まで平和を維持するために沖縄の皆様方が大変貢献してくださった。これからは全国の皆様方がその負担を分かち合う思いを共有していただきたい」と述べ、「県外移設」を視野に地元自治体関係者の説得に自ら乗り出す考えを示した。普天間の危険性除去でも「２０１４年より遅れることはできない」と表明した。

　首相発言について、平野博文官房長官は３１日の記者会見で「２０１４年を待たずともできる限り負担を軽減する。危険性除去は常にしていかなければならない」と説明。しかし、首相の「腹案」については真意を測りかねているようで、「決定かどうか分からない。首相としては腹に持っておるということだ」と述べるにとどめた。

　政府内では、普天間本体は県内移設とし、キャンプ・シュワブ（同県名護市）の陸上部と米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に加え、基地機能を分散移転させる県外の移転先を増やすことが検討されている。

　平野氏はホワイトビーチ沖合に人工島を建設する案に積極的だが、社民、国民新両党幹部が同日そろって「反対」を申し入れ、地元も反対しているのが実情だ。

　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は３１日の記者会見で、「腹案」発言を「沖縄の負担軽減のためという思いは一緒。首相を支えて問題解決を図りたい」と評価した。【上野央絵】

●「普天間移設先に腹案ある」首相明言　地元理解が前提
　　　　　朝日　2010年4月1日0時23分
　鳩山由紀夫首相は３１日、谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表と、２度目の党首討論に臨んだ。３月中に政府案をまとめるとしていた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、首相は「今、腹案を持ち合わせている」と説明。５月末までに、地元の理解を得た上で移設先を決める考えを明言した。

　鳩山政権が移設先として検討しているキャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市など）、勝連半島（同県うるま市）、徳之島（鹿児島県）などはいずれも地元が強く反対しており、米国も名護市辺野古沿岸部への現行計画が最善との姿勢を崩していない。５月末までに移設先を決められない場合、首相は厳しく政治責任を問われることになる。

　政府案とりまとめの期限としてきたこの日、首相はすでに「腹案」を用意していると主張。「関係閣僚もその認識のもとで行動している」と述べた。ただ、「県内とか県外とか、お答えできない。表に出した瞬間に、徳之島でもそうだが、大変な反対運動が起きる」として、腹案の公表は拒否した。

　その上で「沖縄の負担軽減、抑止力の問題を含めて、現行案と少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だ」と強調した。

　首相はまた、「（移設先の）住民と真剣に対話をしたい。当然ながら、現地の了解は取り付けなければならない」と述べ、今後いずれかの時点で案を示し、地元の理解を得ることが、移設先決定の前提になるとの考えを示した。

　「普天間の危険性の除去は、（日米合意した移設期限の）２０１４年から遅れることはできない」とも述べた。

　これに対して、谷垣氏は「できなかったら退陣なさらなければいけない。退陣なさらないなら信を問わなければならない」と述べ、５月末までに移設先が決まらなければ、内閣総辞職か解散総選挙に踏み切るよう求めた。首相は「できなかったらどうするという弱い発想を持ち合わせたら、交渉にならない」と反論した。

　首相は党首討論後「腹案」について記者団に「関係閣僚で議論して方向性を決め、共有している。その考え方に基づいて、今、交渉のプロセスに入ろうとしている」と説明した。米国と沖縄に伝えた政府の検討状況が腹案にあたるとの認識と見られる。

●【党首討論】首相、普天間移設「腹案ある」　２６年までに全面移転　移設先住民の同意が前提 (1/2ページ)
　　　　　　産経　2010.3.31 21:45
　鳩山政権発足後２度目の党首討論が３１日、国会で行われ、鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表が論戦をかわした。

　首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）について、平成２６年までに全面移設する決意を強調するとともに、移設先自治体や住民の合意を得ることを確約。その上で、移設先について、「今、腹案を持ち合わせている」と自信たっぷりに表明した。谷垣氏は、５月末までに決着しなければ内閣総辞職か衆院を解散するよう求めた。

　谷垣氏は「もし５月末にそれができなかったら、日米間の信頼を決定的に損なう。沖縄をはじめ政治と国民の信頼関係も失う」とした上で、「そのときは首相は退陣しなければならない。退陣しないのであれば、信を問われなければならない」と迫った。首相は党首討論後、記者団に対し「そんなことより、（普天間問題の決着を）成し遂げることだ」と反論した。

　首相は、普天間飛行場の移設先をめぐる腹案について記者団に「関係閣僚で議論して方向性を決めた。その考え方に基づいて、今、交渉のプロセスに入ろうとしている」と説明。党首討論では、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）を埋め立てる現行案と比較し、「同等か、それ以上の効果があり、認めていただける案だと自信を持っている」と述べた。

　ただ、腹案は「（５月末の）ある程度前までには公表する」としつつ、「国民におおっぴらにすることはまだまだできない時期だ」と述べた。また「普天間の危険性除去は２０１４（平成２６）年より遅れることはできない」と語り、日米合意通りの期限を守ることを明言した。「現地の了解なくして、案を進めるわけにはいかない」とも述べた。

　実現が困難な移設完了期限の厳守や地元の了解を必須条件に掲げ、あえて退路を断った首相だが、言葉の軽さで信頼を失いつつあるだけに、墓穴を掘ることにもなりそうだ。

　山口氏は、郵政改革案をめぐる閣内の混乱について「内閣が機能不全に陥っている。失望内閣だ」と批判した。首相は、３０日の閣僚懇談会で、ゆうちょ銀行の預入限度額を２千万円に引き上げることなどで決着した成果を強調し、「結果として、税金を投入しないで郵政事業のユニバーサル（全国一律）サービスを続けることができる。それが唯一のやり方ではないか」と述べた。

●普天間問題の迷走追及した野党、首相「腹案ある」＝党首討論
　　　　　ロイター　　2010年 03月 31日 18:50
　 　［東京　３１日　ロイター］ 通常国会で２回目の党首討論が３１日行われ、自民党の谷垣禎一総裁や公明党の山口那津男代表は米軍普天間基地移設問題での鳩山由紀夫政権の迷走ぶりを追及した。

　これに対し鳩山首相は「腹案がある」と反論。政府案の決定は地元の了解が前提になるとの認識を示したほか、５月末までに政府案を固め米国と新しい移設先に理解を求めることを明言した。

　内閣支持率の低下傾向という敵失がありながら、支持率の回復に至らない自民党。野党となり存在感が後退した公明党。党首討論で、谷垣総裁は政治とカネなどをめぐる民主党政権の不祥事を列挙し、声を荒げて追及した。

　山口代表も「だれも責任を取らない政治とカネの問題。利益誘導政治の復活ともとれる個所付け問題。閣内バラバラの郵政改革案。いまだに見通しの立たない普天間移設問題。危機管理意識が全く欠如した国家公安委員長の軽率な行動。たび重なる閣僚の国会遅刻。挙げれば切りがない。内閣の機能不全だ」とまくしたて、党首討論はさながら今夏の参院選の前哨戦という様相を呈した。

　谷垣総裁は大半の時間を迷走する普天間問題に絞り、鳩山首相の発言がブレるたびに候補に挙がった地域では「驚き、悩み、怒る」とし「普天間の迷走の経緯をみると現実に生きている人、地域で暮らしている方々への思いやりや温かさが乏しい」と指摘した。

　これに対して鳩山首相は「腹案を持ち合わせている」と反論。「現地の了解なくして案を進めることはない」とも述べ、政府案の決定は地元の了解が前提になるとの認識を示した。

　さらに谷垣総裁が「５月末までに何を決めるのか。日本政府としての案を固める。現地に了解を得る。米国の同意を得る。この３つを５月末日までにやると理解してよいか」とただしたのに対し、鳩山首相は「５月末までに、まず政府案をしっかり作っておかなければならない。（その）連立政権としての考え方を米国に提示し理解を求め、新しい移設先に対して理解を求め、結果として政府案として認めてもらるプロセスになる」と述べ、５月末までに政府案を固め、米国と新しい移設先の理解を得ることまで成し遂げる方針を言明した。

　ただ、約束が果たせなかった場合の責任の取り方では、鳩山首相は「命がけでこの問題に体当たりで行動し、必ず成果をあげる」と述べ、退陣要求を突っぱねた。

●普天間「地元の了解が前提」と首相…党首討論
　　　　　　　2010年3月31日19時46分 読売新聞
　鳩山首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表による党首討論が３１日、国会で行われ、首相は沖縄県の米軍普天間飛行場の移設は、地元の受け入れ合意を前提とする考えを示した。

　首相は「現地の了解なくして、（移設の）案を進める理解をしていただくことにならない」と述べた。そのうえで、「腹案を持ち合わせている。現行案と少なくとも同等か、それ以上に効果のある案だと自信を持っている」と語ったが、具体的な内容は明らかにしなかった。

　首相は「命がけで体当たりで行動して参る。必ず成果を上げるので政府を信頼いただきたい」とし、５月末までの決着に強い意欲を示した。普天間の危険性除去については、「２０１４年より遅れることはない」と明言した。日米両政府が合意した現行の移設計画では同年までに移設を完了するとしており、首相としても同時期までに少なくとも基地機能をなくす意向を表明したものとみられる。

　谷垣氏は「（５月決着が）できなければ、退陣か（衆院解散で）信を問わねばならない」と迫った。

　一方、首相は自らの政治とカネの問題の責任について、「身を粉にして国民の期待に応えることによって、その責めを果たしたい」と述べ、辞任の考えはないことを強調した。山口氏が実母から提供された資金の使途を明らかにするよう求めたのに対し、首相は「どこまで示せるか、検証する」と述べた。党首討論は、昨年の政権交代後、２月に続いて２回目となる。

●米国防総省「地元と政権内双方の合意必要」
　　　　2010年3月31日12時32分 読売新聞
　【ワシントン＝小川聡】米国防総省のモレル報道官は３０日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題に関する日本の政府案について、「地元と国家の両レベルにおいて、政治的に実現可能であることが必要だ」と述べた。

　移設先の地元自治体と連立政権内双方の合意が不可欠との考えを示したものだ。

　報道官は、「日本政府の現在の考え方は伝えられたが、提案には至らないアイデアだ」と指摘。日本側でさらなる調整が必要との認識を示した。そのうえで、「米国の見解は変わっていないが、慎重に検討する。長期的に持続可能なベストの解決策を見つけるために、日本と一緒に取り組んでいく」と述べた。