◆市内業者の約３割が指名停止・談合の確定で／奈良市

奈良市で談合問題に関する住民訴訟で行政の敗訴が確定したことで市内業者の約１／３になるという。
　　
　「平成１８年７～１０月に実施された市発注の道路改良工事や河川改修工事などの入札で、地元に拠点を置く業者だけが参加した」

　「入札に参加した地元の２０１業者を２年間の指名停止とし、
　　このうち落札した３１業者に約６２００万円の損害賠償を求める」
　という。

　昨年の９月２日に指名停止することの公表。
　県もそれを受けて２年間の指名停止。

　その後、各界や議会でも話題になっている。

　「４月１日」の報道では、「大和路密着：奈良市、談合で２０１社指名停止　「期間短縮」対応に苦悩　／奈良」などとされている。

　まず、当の奈良市のWebページの今の「指名停止」に関する部分、
　そして、審査会の会議記録、

　　　会議の内容は
　　　「相当数の要望が出ており、
　　　　その内容は一様に期間短縮を求めるものである」

　という方向の検討がなされている。

　次に「奈良県」の指名停止のページ、
　最後に、各報道を記録しておく。

　ところで、今日は７時過ぎから「自然薯の定植」作業をする。
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指名停止について　から 指名停止について奈良市建設工事等指名停止措置について 奈良市建設工事等入札参加者指名停止措置要領に基づき、平成２１年１１月２日以降に指名停止を行ったものについて、掲載しています。 指名停止措置番号及び措置理由対照表を併せてご覧ください。 ダウンロード 指名停止措置一覧(29KB)(PDF文書) 指名停止措置番号及び措置理由対照表(30KB)(PDF文書) 奈良市建設工事等入札参加者指名停止措置要領(63KB)(PDF文書) 指名停止に関する建設工事入札参加者等審査会議事録(30KB)(PDF文書) 　　　指名停止に関する建設工事入札参加者等審査会議事録　から 指名停止に関する建設工事入札参加者等審査会議事録 指名停止に関して、建設工事入札参加者等審査会を３回開催しましたが、審査会の概要は次のとおりでした。 ○ 審査会（平成２２年２月１５日開催分） 日 時：平成２２年２月１５日（月）午後３時３０分開催 場 所：奈良市役所中央棟５階庁議室 出席者：審査会委員 計８名 　　　　・・・・・・・ 審査会概要 （１）指名停止及びその後の状況説明（事務局） 損害賠償請求事件により談合があったと強く推認されるとの判決が下されたため、該当業者201社に対し２年間の指名停止を行った。 指名停止後、各業界から指名停止措置に関する嘆願書等が寄せられ、指名停止業者から雇用不安の声、経営不安の声が相当寄せられた。 これらの現状については、市長から議会等に現状をしっかり見極めていきたいとの説明があったことを受け、アンケートを実施した。 市議会からの決議がある一方、市民から談合に関して厳しい声もある。 市民への説明責任を果たす上でも市の方向性をまとめなければならない。 （２）大久保奈良支店長の状況報告 公共工事については、奈良県下においてはピークであった平成７年度と比べると平成20年度は６割の減少。全国では５６％の減少、近畿では７割の減少である。 一見奈良県下の状況は近畿の中ではましに見える。しかし、奈良県下の状況を詳細に見ていくと、県発注工事は７割減、市町村工事は７４％の減となっており、地元企業にとっては苦しい状況となっている。 各企業の財務内容であるが、経常利益率について近年は利益が出ていない。２０年度の数字では－0.6％と赤字になっている。健全性は西日本のレベルでは横ばいの状況であるが、奈良は徐々に悪化している。 （３）田中弁護士の意見 指名停止は行政処分ではない。そのため指名停止を法的に争うことは難しい。市長の判断で決めることができる。 ただ、市長が何でも決めるとなれば問題があるため、内部要領を定めて運用している。内部要領は法規ではないので必ずしも従う必要もないというのが一般的な指名停止に関する考え方である。指名停止は、行政処分ではないが行政処分に準じて業者にかなり過酷なことを課すことになるので、司法審査に準じた判断、審査会なりの判断が必要であるという考えが学説ではかなり有力です。今回の指名停止をどうするのかは行政的な判断である。 （４）相当数の要望が出ており、その内容は一様に期間短縮を求めるものである。議会等々でも、行政が講じるべき措置は、期間短縮も含めて今本当に直面している雇用不安なり、融資なりの面でも対応するべきではないかという声も挙がっている。 そういったことも含めて、次回は、南都銀行の融資部門から羽山南都銀行常務取締役 を、行政及び地方自治の観点から南川大阪学院大学法科大学院教授に出席いただき審査会を開催することにする。 ○ 審査会（平成２２年２月２２日開催分） 日 時：平成２２年２月２２日（月）午後３時３０分開催 場 所：奈良市役所中央棟５階庁議室 出席者：審査会委員 計７名 　　　　　・・・・・ 審査会概要 （１）富山県滑川市の事例（事務局） 平成２０年５月８日に下水道の工事において競売入札妨害罪で市内17業者が起訴され１２ヶ月から１５ヶ月の指名停止措置を受けた。その後、平成２１年２月２０日に指名停止を解除された。 理由としては、リーマンショック以来の景気悪化や市内の経済状況の厳しさに加え、下水道関係業者は市内に18業者（その内17業者が指名停止）しかなく、市外に工事を全て受注していた状況もあり最大５ヶ月の処分を残して指名停止を解除した。 （２）羽山南都銀行常務の意見 日本経済は一部持ち直しの兆しが見られるが、地元経済は以前厳しい状況にある。特に奈良県においては輸出主導型の企業が少なく、融資の申し込みも少なくなっており壊滅的な状況にある。住宅の着工戸数もかなり落ち込んでいる。 奈良の地元の建設業界においては単に売り上げ減少というとこに留まらず、資金繰りに非常に厳しい状況となっている。地元経済の回復力は非常に弱い状況である。建設業者で働く雇用状況においても非常に厳しい状況である。 昨年１２月から国の方から中小企業の資金繰りの円滑化の為、金融円滑化法案が施行されている。南都銀行においても金融円滑化に向けて中小企業や住宅ローンの利用者に向けて元金の返済猶予等積極的に対応してきている。返済猶予や条件変更を行っても対処療法に過ぎない。建設業者については、業績の回復なしには根本的な解決にはならない。また、雇用の確保という面からも非常に大きな影響が出ている。 こうしたことから、景気浮揚、地元経済の景気を支える意味での雇用の安定を第一に考えての対処をお願いする。 （３）南川大阪学院大学教授 市民の代表である議会において指名停止軽減についての全会一致で決議がなされていることは重く受け止めなければならない。他方、様々な業界、団体、個人から嘆願書が出されていること、また、奈良市の経済、雇用という面からも軽減措置が妥当ということですが、方向としては良いのではないか。 市の経済状況が非常に厳しいことは、アンケート調査を実施いたことによりある程度裏付けている。 ただ、指名停止の新しい基準を適用しているのでそれを軽減するにはそれなりの理由が必要であるが、議会の決議、各界の嘆願書、経済状況というものがあると思う。 新しい基準を遡って適用することは違法ではないが、新しい基準を適用した最初の事例であり、新しいルールの元で指名停止を行なったということで一定の制裁効果が上がっていると考えられる。情状酌量の基準もあるため軽減は法的にも問題はないと考えられる。 （４）田中弁護士 生活の問題は極めて重要な問題である。 滑川市の場合は、明白な談合事件だったが、指名停止は取引をしないという性格でして、刑事的な制裁でも何でもないので、ある程度効果があれば目的を達したものといえる。 今後もう二度とそういう風なことはしないというギャランティーをとれば指名停止をしたことも今後非常に奈良市のためになると思う。単に指名停止を短縮するという問題ではなく、今後どのようにしたら奈良市のためになるのかという見地から今回の問題も一緒に考えるべきではないかと思う。 （５）大久保奈良支店長 前回建設業のおかれている状況は非常に厳しいとお話させていただきましたが、保証する立場としては、指名停止が長くなればなるほど慎重に対応しなければいけないという状況が続きますので、深刻な問題になっておるだろうと認識している。 （６）委員長 外部有識者から頂いたご意見を参考にさせていただき、今後検討してまいりたいと考えております。

奈良市談合事件に関する指名停止について 　から 奈良市談合事件に関する指名停止措置について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年９月８日１１時更新） 概要 　　　指名停止措置対象業者一覧 　指名停止期間については平成２１年９月８日から平成２３年９月７日までですが、平成２１年９月８日時点で別件で指名停止中の場合は先行する指名停止終了の翌日から２年間の指名停止となります。 【概要】　　【概要】　から 奈良県市民オンブズマンが、奈良市長に対して、奈良市発注工事で談合が行われ奈良市が損害を被ったとして、入札参加者に損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟において、平成２１年８月２８日に最高裁の上告を受理しない決定がありました。 　本県は、「談合行為があったと強く推認することができ、奈良市に対して損害を与えていたことは明らかである」として、落札者に対して損害賠償請求せよとする判決が確定したことを受け、指名停止措置要領別表第２－４－（１）により、下記のとおり指名停止措置を行うこととしました。 指名停止期間　平成２１年９月８日～平成２３年９月７日（２４ヶ月） 指名停止業者　１９０者（訴訟対象となった工事に入札参加し、現在、入札参加資格を有する者） 指名停止理由　「談合行為があったと強く推認することができる」という確定判決によって、談合の事実は確認できる。

●奈良市が一気に２０１業者を指名停止　談合認定を受け
　　　　　産経　2009.9.2 21:05
　奈良市発注の公共工事の入札３１件で談合があったとして、市は２日、入札に参加した地元の２０１業者を２年間の指名停止とし、このうち落札した３１業者に約６２００万円の損害賠償を求めると発表した。今回の指名停止業者数は地元業者の３割を超えており、市は「一度に２００業者を超える指名停止は全国的に例がないのではないか」としている。

　３１件について住民が市に損害賠償を請求するよう求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）が市側の上告不受理を決定、談合を認定した下級審判決が確定したことを受けた措置。３１件は、平成１８年７～１０月に実施された市発注の道路改良工事や河川改修工事などの入札で、地元に拠点を置く業者だけが参加した。

　市によると、市発注工事で入札参加資格を有する地元業者は約６２０あり、今回の指名停止業者は３割強にあたる。市は「１、２審判決では『談合があったと推認できる』としていたが、十分な根拠がないことから上告までしたが、決定が出たからには厳正に対処する」と説明している。

●奈良市が２０１社を指名停止…「談合推認」最高裁で確定
　　　　読売新聞 2009/9/3
　奈良市は９月２日、２００６年度発注の公共工事を巡る行政訴訟で、「談合が推認できる」とし、市に落札業者に約６３００万円の損害賠償請求を命じた大阪高裁の判決について、上告が不受理になり、判決が確定したと発表した。これを受け、入札に参加したすべての２０１業者に対し、１日から２年間の指名停止にした。

　市によると、県市民オンブズマンが市長を訴えた訴訟の上告が、最高裁第２小法廷で不受理とされたのは８月２８日付。判決が確定したため、市は落札業者３１社に対し、約５４万～４６２万円の損害賠償を請求した。

　指名停止は、０６年７～１０月に行われた道路改良、河川改修工事などの入札に参加した業者が対象で、市内に本社のある建設工事業者の約３割に上るという。田村隆嗣総務部長は判決について、「司法が下した判断を厳粛に受け止める。入札の改善についてはこれからも見直していく」と話した。

●奈良市の公共工事談合訴訟：市の敗訴確定受け、県が１９０社を指名停止　／奈良
　　　　毎日新聞 2009/9/9
　奈良市発注の公共工事３１件で談合があり、落札価格がつり上げられたとして、県市民オンブズマンが市長を相手取り、落札業者に賠償請求をするよう求めた住民訴訟で市の敗訴が確定したことを受け、県は８日、工事の入札に参加した１９０社を２年間の指名停止にした。

　市は２日から、２０１社を２年間の指名停止にしている。県の措置では、県発注工事への入札資格を持たない１１社が除かれた。


●「大量指名停止」に集中 - 奈良市会代表質問
　　　　　　　2009年9月11日　奈良新聞
　奈良市議会の9月定例会は10日再開し、5会派が代表質問を行った。仲川元庸市長にとっては初の答弁の場となったが、質問の答弁に手間取るなど慌てふためく場面もあった。

　議員からは司法の談合認定を受けて市が行った地元の建築・土木業者の2年間の指名停止に関する質問が相次いだ。また、指名停止期間の軽減を求める決議案を提出する動きもあるなど、議会内にも大量指名停止の余波が広がっている。

　市建設工事等入札参加者指名停止措置要領は今年4月に改正され、談合による指名停止期間を1年から2年に厳正化。これに対し、政翔会の三浦教次議員は、談合認定された入札が平成18年にもかかわらず、改正後の要領に基づくことに疑問を投げかけた。

　仲川市長は、同要領に措置の適用は談合の事実を確認した日としており、「談合への厳しい対応を求める声に反する」として、現状では改正前の要領の遡及適用は行わないとの考えを示…

●指名停止措置の軽減を - 談合問題で奈良市会
　　　　
2009年9月29日　奈良新聞
　奈良市発注の公共工事で「談合があったと推認される」との司法判断を受け、市が入札参加業者201社を2年間の指名停止にしたことについて、奈良市議会は28日、山本清議長と5会派の幹事長名で、201社の指名停止措置の軽減を求める申入書を仲川元庸市長に提出した。

　県市民オンブズマンが行った行政訴訟で、奈良地裁は平成18年7～10月に行われた市発注の公共工事の入札に談合があったと認め、市に落札業者31社に賠償請求するよう命じた。市は大阪高裁、最高裁に上訴したが、いずれも敗訴したため31社に賠償請求するとともに、入札参加業者201社を指名停止処分にした。

　申入書提出には山本議長と、政翔会を除く4会派の幹事長が立ち会った。平成18年度の入札にもかかわらず、今年4月1日付で措置期間を1年から2年に厳格化した指名停止措置要領を適用するのは「余りにも厳しい措置」であり、また市の経済・雇用面に与える影響が懸念されることから、措置の軽減を求めて…

●大和路密着：奈良市、談合で２０１社指名停止　「期間短縮」対応に苦悩　／奈良
　　　　　毎日新聞　2010年4月1日　
　奈良市発注の公共工事を巡る住民訴訟で、談合を認定した判決が確定し、市は昨年９月、市内２０１社を２年間の指名停止にした。市内の建設業者の約３割を占め、昨年末までに５社が廃業に追い込まれた。停止期間の短縮を求める声が高まり、市は検討を始めたが、「どちらに転んでも反発は出る」（仲川げん市長）と、対応を決めかねている状況だ。指名停止のその後を追った。【泉谷由梨子】

　■切り捨てに憤る業者
　「いつ夜逃げしようかと考えた」。ある建設会社社長は指名停止後の苦しい実情を明かす。公共事業だけでなく、民間発注の工事もできなくなった。重機のローン返済や保険の支払いがのしかかる。３人の従業員は全員解雇。ダンプカーやユンボは売却した。購入時は計１０００万円近くしたが、数十万円にしかならなかった。現在は知り合いの紹介で、日雇いで土木作業をしている。

　市が昨年末、指名停止対象業者に実施したアンケートでは、従業員を「解雇した」「解雇を考えている」とした業者が回答数の約７割に上った。この社長は「談合はいつもしていた。奈良ではそれが普通で、悪いこととも思っていなかった」と認める。一方で、「ずっと黙認してきた市が急にはしごを外し、業者だけを切り捨てるのはあまりに急」と憤る。

　■市が黙認？
　訴訟の発端は、業者が白昼堂々と、談合で公共工事の落札業者を決める模様を映し出した０６年の民放の報道だった。現場は、業者のために用意された市役所内の入札控室。複数の業者が毎日新聞の取材に対し、談合を認め、「市が知らなかったはずはない」と話す。

　訴訟で問題になった０６年７～１０月の工事の落札率は約９８％。不自然な高値の同額入札も相次ぎ、判決で「談合があったと強く推認される」と認定された。ある建設会社役員は「同額落札者が出ることを見越して、市側が同額用のくじ引きを入札前に準備していた」と証言する。

　しかし、市は「談合は知らなかった」と主張する。仲川げん市長は「当時、そういうこと（談合）が日常的な仕組みとしてあったとイメージとして認知している。しかし、市側が談合を促したわけではないし、取り締まらなかった責任を問われるのは筋違い」としている。

　■指名停止の行方
　奈良市は昨年の判決確定前に指名停止措置要領を改正し、停止期間を１年から２年にしていた。しかし、今回の問題を受けて、市議会や有識者を入れた入札審査会で、措置軽減を求める意見が相次いだ。一方、市民から「厳しく措置すべきだ」との声も寄せられているという。

　指名停止期間を短縮すべきかどうか。仲川市長は「多くの市民が市の対応をどうとらえるかが一番大切。町の中の空気をとらえなければならないが、すべての市民が納得する答えは出ない」と話している。