◆名古屋市長の問題提起／議員定数にも報酬の額にも客観的根拠はない

　名古屋市長は先月の議会でし調停案の議案が否決されたり、１２月にいったん通った恒久的減税案が、「１年の期限付き」に修正されたりしたことで、臨時議会を召集した。

　一時は、「再議」を求めるとの話もあったが、別個の「臨時議会」として、一部は修正などして提案したらしい。

　とはいえ、議会は冒頭から大混乱。
　議論が続くのはいいこととしても、あまり成果は期待できそうにない。
　
　そんなこととを捕らえて、「河村『改革』　方向はいいのだから」と題する今朝２０日の中日新聞、ちょっと、平均的過ぎないかと意外に思った。

　同社の市民へのアンケートを前提に、

　　河村改革の方向はいいが、着地点は市長と議会の主張の中間という民意が浮かび上がる。市長と議会の対立を「両者とも歩み寄ろうという努力が足りない」とみている市民が５２％いる。「緊張関係があってよい」との評価も１６％ある。

　とする。
　市長と議会の議論が対立しているし、市民も「両方の間あたり」を臨んでいるようだから、歩み寄ったら・・・そんなことを言いたげに読める。

　河村氏は、議員の定数と報酬の半減を主張している。
　では、河村氏が、議員の定数と報酬を現行の３／４と主張したらどうだろう。相変わらず、市議会は猛反発間違いなし。
　その落としどころは、両者歩み寄れ？？

　仮に、河村氏が、議員の定数と報酬を現行の１／３と主張したらどうだろう。市議会の猛反発は明らか。
　その時の落としどころは、やっぱり　　両者歩み寄れ？？

　市民だけでなく、全国の人たちにいろんな意見があろう。
　私は、河村氏の政策がそのままいいと思っているわけではないけど、問題提起としてはとても面白いことだと見ている。　

　実は、議会の議員定数にも報酬の額にも客観的根拠はない。
　「定められた現実の人数と金額」があるだけ。
　人数や金額を上げるにも下げるにも、主観的な事情、政治的な背景、政策的な理念があるだけだ。

　その見地で、どうするか。
　私たちにはその判断が求められている。

　なお、中日新聞の上記の市民アンケートは、今朝の本紙の１面トップ、第２社会面のトップ、いずれもカラーで大きく出ている。
　今のところ、インターネットには載っていない雰囲気。

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　名古屋　市長の部屋　から　↓

すまんのう、秀吉殿 名古屋市長　　河村　たかし ・・・・

●「減税こそが政治の役割」河村市長が熱弁
　　　　　　　　　2010年4月15日08時28分 読売新聞
　名古屋市の河村たかし市長は１４日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見し、「減税こそが政治の役割で、日本社会を変える第一歩だ」と、今年度に行う市民税減税の意義を強調した。

　鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」を巡る問題などが影を落とす古巣の民主党に対しては、「消費税を１％下げたり、鳩山首相が給料を下げたりすれば、国民の支持率も上がるだろう」と指摘した。

　会見は、同クラブが主催した。河村市長は、議会側が市民税減税を１年限りに修正したことなどについて、「議員が反対するのは、税金の分配権を手放したくないから。議員報酬を半減することで、議員の『家業化』からボランティア化に変えたい」と熱弁を振るった。

　会見に先立ち、河村市長は原口総務相を訪ね、支援者が準備を進める市議会の解散請求（リコール）に関して、地方自治法が署名集めの期間を市町村が１か月、都道府県が２か月としている点について、「大都市の署名期間を２か月にしないのは不公平だ」と法改正を要請した。原口総務相は「検討する」と述べたという。

●恒久減税、議会に再提案＝「１年限定」改正求める－河村名古屋市長
　　　　　　　　　2010/04/19-11:31　時事
　河村たかし名古屋市長は、１９日に開会した臨時市議会に、恒久的な市民税１０％減税を実施するための条例改正案を提出した。市民税減税は市長の最大の公約で、市議会は昨年１２月に一度は恒久減税条例案を可決したが、この３月には２０１０年度に減税を限定する内容に改正していた。

　河村市長はまた、年間約１６００万円の議員報酬を半減させる条例改正案も提出。これまで並行して成立を目指していた議員定数半減条例案の提出は見送った。

●【河村vs市議会】　減税恒久化再び提案　市長、議員報酬半減案も
　　　　　　　中日　2010年4月19日
　名古屋市議会の４月臨時会が１９日、開会し、河村たかし市長は、２月定例会で減額された地域委員会の関連予算約４２００万円の復活を盛り込んだ補正予算案や、「２０１０年度限り」と修正された市民税１０％減税の恒久化、議員報酬を半減する条例案などを提出した。河村市長は議員報酬と定数の半減を訴えてきたが、臨時会では報酬に絞った。

　議会側は補正予算と減税は「２月定例会で決着済み」として否決する構え。議員報酬は市民から「高すぎる」との声が強い現状を踏まえて各会派で見直す議論も始まっており、焦点になりそうだ。

　河村市長は提案理由で「減税、地域委員会、議会改革は『主権在民３部作』。政治はどうあるべきかを問いたい」と表明。「報酬削減は多くの市民が望む改革。議員が税金で身分保障される現状を変えたい」と訴えた。

　質問に立った鷲野恵子氏（共産）は「臨時会は必要性も大義もない。招集権の乱用だ」と市長の姿勢を批判。報酬について「半減を押しつけるよりも、市民も加わった第三者機関で決める方が民主的だ」と迫ると、河村市長は「まず議員自身がいくらが適当か言うべきだ」と反論した。

　梅村麻美子氏（民主）は「市長の悪意に満ちたウソで、過度の議会批判の世論が形成された」と市長を批判。河村市長は「人を犯罪者扱いして名誉棄損だ」とやじで応酬した。

●名古屋市議会：恒久減税など再提案　可決可能性低く
　　　　　毎日新聞　2010年4月19日　
臨時議会で議案の提案理由を説明する河村たかし市長＝名古屋市議会で２０１０年４月１９日午前１０時２５分、兵藤公治撮影　名古屋市議会臨時会が１９日開会した。

　河村たかし市長は、「主権在民３部作」と位置づける市民税減税の恒久化▽議員報酬の半減▽地域委員会拡大のための補正予算－－の３議案を提案した。いずれも２月定例会で修正・否決されたばかり。河村市長は異例の年度初めの臨時会招集でリベンジを図るが、この３議案が可決される可能性は低い。

　河村市長はこの日の市幹部会で「議会の向こうの市民２２５万人の方を向いて、究極の情報公開のつもりで臨みたい」と議会に挑む決意を表明した。

　議会で市長は「私の最も根本となる施策が圧倒的多数で修正・否決され、心の底から憤りや民主主義の危機を感じた」と臨時会招集の理由を説明。２月定例会では、議員報酬半減案とセットで議員定数半減案も提案したが「（定数が）現状で良いという認識はないが、民意の収束を待って別の機会に」と、定数半減案の提案を今回見送ったことを釈明した。

　２月定例会の閉会から１カ月もたたないうちの臨時会招集について議会内には疑義を唱える声も多い。議会側は１６～１８日、市民向け議会報告会を開催したばかり。【高橋恵子】

●「議会リコールを」「市長のショー」河村市長と議会再戦
　　　　　　　　朝日　2010年4月19日22時24分
　顔をしかめながら答弁する河村たかし市長＝１９日午後４時９分、名古屋市議会、加藤丈朗撮影
　全国に例がない恒久的な市民税の１０％減税を公約に掲げている河村たかし・名古屋市長が招集した同市議会の４月臨時会が１９日、開会した。

　議会側は「行政サービスに影響が出るので減税は１年限り」という立場で、市長が求めた恒久減税は今議会でも実現しない見通し。憤る市長が、自ら市議会解散の直接請求（リコール）を呼びかける異例の事態に発展している。

　議会側は昨年１２月にいったん恒久的な減税を実現させる条例案を可決したが、前回の２月定例会で１年限りと修正した。

　年約１５００万円の議員報酬を約８００万円に半減する条例案も否決したため、市長は今回の臨時会に恒久化の実現や報酬半減を改めて提案。開会冒頭の提案理由説明で、市長は「圧倒的多数で大黒柱の政策を修正、否決する議会に心の底から怒りを感じる」と議会を非難した。

　しかし、議会側には「必要な議決はすでに（２月定例会で）行われたのになぜ臨時会を開くのか」「リコール運動に向けた市長の政治ショーにすぎない」という意見が大勢。この日の議場は、「減税の意義」「議員報酬の適正額」といった本題よりも、市長の政治姿勢を問う議員たちと市長との批判合戦が中心となった。臨時会は３日間の日程で、２１日に採決が行われる。（寺西哲生）

●“抵抗勢力”印象づけ…議会解散へ河村市長の思惑
　　　　　産経　2010.4.19 12:22
　名古屋市の臨時市議会で、提案理由を説明する河村たかし市長＝１９日午前　名古屋市の河村たかし市長が１９日、減税や議会改革の条例案が可決される見込みがないのに臨時市議会を招集したのは、住民直接請求による議会解散に向け「議会は市長の改革実現を阻み続ける抵抗勢力」と市民に印象付けたい狙いがあるからだ。

　河村市長の支援団体は、１６日から議会解散の署名活動を担う「受任者」募集のはがきを配布するなど、動きを本格化。当初は臨時議会後の署名開始も想定していたが、準備は遅れている。議会との対決姿勢を示し、運動の中だるみを防ぐ思惑もある。

　地方自治法の関連規定により、参院議員の任期満了日（７月２５日）の６０日前からは署名集めが行えないこともあり、署名開始は秋以降への先送りが濃厚となっている。

　議会側は市長の挑発に乗らず淡々と議事を進める方針で、議論はあまり盛り上がりそうにない。

●河村「改革」　方向はいいのだから
　　　　　　　中日　2010年4月20日
　名古屋市の河村たかし市長が、市民税減税の恒久化や議員報酬の半減など、市議会の拒否した改革を再提案した。改革の方向自体は時代の要請である。討議で成果を出すのが民主主義ではないか。

　昨日からの臨時市議会は、言葉の応酬で始まった。

　「自分らの給料を一円も下げずに、よう言っとれますね（よく言えますね）」

　市の税収減などを理由に、市民税の１０％減税を本年度限りとしながら、自らの報酬半減には応じない議会を、河村市長が皮肉ると、議場は議員のやじで騒然となった。傍聴席の市民はどんな思いで見ていたことだろう。

　二月議会で、議会側は主要会派が河村改革に次々とノーを突き付けた。このうち、本年度限りとなった市民税減税の継続と、議員報酬の半減などに絞り再審議を求めたのが、この臨時議会である。

　しかし、双方とも市民のために成果を出そうという気持ちがどれほどあるのか。「臨時議会の必要性も大義もない」と言う議員もいる。議会は会期を三日間としただけで、再び否決の見通しだ。

　けんか腰の河村市長も同じに見える。仮に騒ぎを大きくして関心を集め、三十六万五千人の署名を必要とする議会解散請求、リコールに向けた戦術と見られるなら、それは逆効果ともなるだろう。

　本紙が週末行った電話世論調査の結果を見れば、市民の期待との差異がよく分かる。

　まもなく就任一年を迎える河村市長の支持率は６１％と依然高い。その理由も「政策がよいから」が４３％で最も多い。

　しかし、具体的に尋ねると、市長が恒久化を求める市民税減税は「一年やってみて、継続するか判断すればよい」が５７％にのぼる。議員報酬も「半減」の２９％に対し「半分は極端だが、ある程度は減らすべきだ」が６３％だった。

　河村改革の方向はいいが、着地点は市長と議会の主張の中間という民意が浮かび上がる。市長と議会の対立を「両者とも歩み寄ろうという努力が足りない」とみている市民が５２％いる。「緊張関係があってよい」との評価も１６％ある。

　これだけ河村改革が全国の注目を集めるのは、国民の多くがわがまちの政治と議会に不満と危機感を抱き始め、良い方へ変わってほしいと切望しているからだ。

　地域主権、地方分権だという。議論を重ね、どう改革を進めていくか。全国が名古屋を見ている。

●「議会はなめとる」名古屋・河村市長の支援団体、市議会解散へ活動開始
　　　　　　　　産経　2010.4.16 23:11
　市議会との対立を深める名古屋市の河村たかし市長を支援する連合体「ネットワーク河村市長」は１６日、市議会解散の直接請求に必要な署名を集めるための「受任者」を募集するはがきの配布を始めた。

　署名活動を勢いづけるため、１００万枚を目標に配るが、当面は５千人の受任者集めを目標とし、その後、直接請求に必要な約３６万５千人の署名集めに踏み切る方針。はがきを大量配布することで、実際には受任者にならなくても、署名者として確保したいとしている。

　河村市長は同日、市内で開かれたネットワーク内の支援団体の会合で「議会は市民をなめとる。署名を集めるために大量に配ってほしい」と協力を求めた。

●【河村vs市議会】　市長は署名集め強調　リコールに向けはがき配布
　　　　　　中日　2010年4月17日
　名古屋市の河村たかし市長は１６日、支援団体の会合で講演し、議会の解散請求（リコール）に向けた署名集めを進める方針をあらためて強調した。

　法的に署名集めができる受任者になることに同意するはがきを１００万枚用意し、支援者らの手で、有権者に配る方針。

　一定数に達した時点で署名を始める意向だが、参院選の２カ月前から署名活動ができないなど制約もある。河村市長は「はがきの配布や回収には何も制約はない。いつ開始するのが一番効果的かは感触で分かる」と述べた。

　支援団体は、昨年１０月末に発足した政治団体「河村たかしと名古屋を考える会」（代表・平野保弁護士）。集まった約８０人の会員らにはがきを配った。