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てらまち・ねっと



 明後日1月12日(月)の新聞の朝刊に折り込んで市内(購読)全戸に配布される新しい風ニュース「260号」。ネットには2日早く、今日10日に載せる。

 そのニュースの冒頭に書いたけど、今回は、「政治家の寄付や年賀状禁止のこと」、「12月議会の一般質問」、6月に市長に一般質問した「前回の市長選の収支報告」など。
 私のニュースは、市民の方もだろうけれど、他の自治体や県内外の議員や公務員も見ている人がいるようだから、今回のニュースでは「寄付の禁止」や「あいさつ状などの禁止」こと、そして政治団体の収支報告や選挙の時の記載の大原則も詳しく文字化しておいた。
 
 「新しい風ニュース」の紙版はB4版の片側2ページの両面、2色刷り。
 インターネットには「印刷用」としてPDF版でA4版4ページの体裁で載せている。

 画像は、今回の260号は、前回までのデジカメ画像でなく、パソコンの「プリントスクリーン」の画像を置いてみる。
【表面】(写真をクリックすると拡大) 


【裏面】


 ところで、今日と明日11日は名古屋で「選挙講座」。いつもはレジメと資料の印刷は前日にまでに済ますようにしているけれど、今回は、レジメの仕上げが少し残っているので、これから最終調整。あと、カラーはA3版のカラープリンターで、白黒はレーザープリンターでプリントアウト。
 
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「新しい風ニュース260号」 印刷用PDF版 A4版4ページ 419KB

 過去のニュースは、ブログの「カテゴリー」でみると早いです  ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問

 ニュースだけまとめたWebページは ⇒ 新しい風ニュースのページ/寺町ともまさのネットワーク
 (なお、現在、改修・改装中なので最近の号が未掲載/時間がなくて実質、更新を保留中)

新しい風ニュース NO 260
やまがたの環境とくらしを考える会 (通巻298)
岐阜県山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 2015年1月10日
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 今回は、政治家の寄付や年賀状禁止のこと、12月議会の一般質問、6月に市長らに一般質問した「前回の市長選の収支報告」をまとめます。詳しくお伝えしたいとの思いで、文字がたくさんになりましたが、ご覧いただければ幸いです。

≪ 政治家は 寄付することが禁止され 年賀状なども禁止 ≫
よく聞くご意見です。祭りはもちろん何かの「集まり」も含めて、政治家が寄付をすることは禁止され、節目のあいさつ状なども禁止。政治家とは、公職選挙法では、現に公職にある人、公職の候補者や候補者になろうとする人、としています。
政治家からの寄付は、罰則をもって禁止されています(公選法199条の2)。

総務省の「禁止されている寄附」の例示は次です。「病気見舞い」「祭りへの寄附や差入れ」「地域の運動会やスポーツ大会への飲食物の差入れ」「結婚祝、香典」「葬式の花輪、供花」「落成式、開店祝の花輪」「町内会の集会や旅行等の催物への寸志や飲食物の差入れ」「入学祝、卒業祝」「お中元、お歳暮」など。

選挙区内にある者に年賀状や暑中見舞状などの時候のあいさつ(電報含む)を出すことも、「答礼のための自筆によるもの」以外は禁止です(同法147条の2)。

≪ ( 富岡小学校 東付近の )「バスターミナル」構想 ≫
12月議会の一般質問のうち、市民に大きく影響する可能性のある大規模計画について報告します。(12月16日/答弁者・企画財政課長)

《問・寺町》 急きょ設置された「土地有効活用調査プロジェクト」について問う。
「バスターミナル」構想の概要と進捗状況、達成目標年次はどのようか。

《答・課長》 当初は東海環状自動車道の高架下を活用した「パークアンドライド」を想定して研究を始めた。その後、道の駅や各種の福祉施設などの併設、また、現在の岐阜バスの整備工場西の交差点付近は事故が多く、当該交差点の改良も必要ではないか、それらの機能に必要な面積や道路のアクセス等についての研究も必要で、高架下を市が利活用させていただくためには、国へのイメージ例の提示も必要で、「予備調査業務」の期間を延長した。事業化に当たっては、今のところ「都市再生整備計画」の活用を視野に入れ、となると基本的な期間は3年から5年となる。  そうした期間を視野に、来年度での予算化も研究している。

《問・寺町》 事業のメリット、デメリット、実現の支障となるハードルは何か。

《答・課長》 メリットは「市民利便性の向上」と「この地を含む本市の地域活性化」、デメリットは一般財源の費途。ハードルは、何よりも地権者の同意。他に、道路等も含めた開発の調整について国や県の協力や理解が得られるかどうか。

≪「高富・武士ヶ洞」での工業団地的な計画について ≫
《問・寺町》 岐阜女子大学と石田町の団地の間の「武士ヶ洞」での工業団地的な計画について、立地が検討されている民間企業の経緯、現状、今後の見込みは?

《答・課長》 今年度になってから、ある企業から2万坪以上の企業進出候補地を探しているという情報を入手し、この地へ招致できないかを研究している段階。ここは、都市計画用途地域では「準工業地域」の指定がされ、地元自治会からも開発を進めてほしい旨の要望書が出されている。ただ、ここの平地は2万坪もなく、仮にその企業を誘致するには、山林の開発が必要で、アクセス道路の拡幅も必要になる。具体的には、開発可能面積、本市と企業が必要となる経費、当該企業の創業開始時期に間に合うかどうか研究中。
進出候補地を探しておられる企業は、当初、3年後の操業開始を目途とする意向だったが、最近になって「もう少し遅くなっても構わない」と変わったようで、こうした時間に、間に合う計画が提案できるのかどうかは、現時点では全く未定。

《問・寺町》 開発に要する許認可手続、期間や費用の予想はどのようか。

《答・課長》 許認可関係は・・など、多数のものが想定される。どこまで企業が行い、どの程度、市が関与するのかについての方針は決めていない。現在、より低廉で、短期間での開発ができないかを研究している。

《問・寺町》 同所へのアクセスの公道の整備計画、予算要求の開始や額は?

《答・課長》 3千㎡を超える開発の場合、基本的には9mの道路幅員が必要で、関本巣線からの道路拡幅は必然。ただ、企業によっては、必ずしも9mまでの道路拡幅が必要とならないこともある。道路拡幅分を、仮に企業に負担してもらうとすれば、撤退されるというのが現下の情勢。市で行う場合の財源も含めて研究中で、道路の測量等の経費を来年度予算等に計上するかどうか、現在検討中。

  ≪ 次のニュース は 1月26日(月) の 予定 ≫
 次の261号は1月26日に新聞折込、インターネットのブログ「てらまち・ねっと」には24日に掲載の予定です。なお、前号に誤字がありましたので訂正します。裏側右上から10行目「若人」は「若い人」、同じく下から2行目「初めて」は「始めて」です(ネット版は訂正済み)。その259号では「東海環状自動車道計画のこと」や「2015年4月の市長についての私の考え」などをまとめました。見逃した方はブログの「12月27日」をご覧ください。 

【6月議会の一般質問から】  (2014年6月23日) 
≪ 市長選挙の収支報告書の不記載、業者との関係 ≫
《問・寺町》 林市長が3年前の市長選挙のときに、条例に基づいて有権者、市民に配った選挙運動用のビラには、「約束を守る」「偽りのない不正を徹底的に排除した政治を推進」とある。ともかく市民は、市長が清廉であり潔癖であることを願っている。そこで、倫理の遵守や透明性、公正性について質問する。

 ≪ 政治団体や選挙の収支報告書の記載の大原則について ≫
《問・寺町》 政治団体(後援会)は、政治資金規正法の規定により都道府県選管への収支報告義務がある。記載方法についての総務省の手引や県選管の解説では、収入とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受をいい、財産上の利益とは、金銭、物品に限らず、債務の免除、金銭、物品の無償貸与、労働の無償提供など、これを受ける者にとって財産的価値のある一切のものをいう、なお、金銭以外の財産上の利益については、これを時価に見積もった金額を記載すること、とされている。
東京都選管の解説には、陣中見舞いなど選挙運動のための一切の寄附は、公選法に基づき、選挙運動収支報告書に記載する義務がある、とされている。
 寄附とか役務の無償提供や領収書のない場合や陣中見舞い、生花や飲食物などの支報告書の記載の仕方の義務づけはどのようか。

《答・総務課長(選挙管理委員会書記長)》・・・したがって、議員が引用された総務省、東京都及び岐阜県選管の見解については、本市選管も同様の解釈をしている。

≪ 陣中見舞い や 生花など の 計上について ≫
《問・寺町》 選挙の時にはお酒や花などが差し入れられるのが通常で、現金の寄附も届く。しかし、林市長の後援会の収支報告書には自己資金としての350万円以外に何の記載もなく、選挙運動の収支報告書には自己資金(合計約)340万円、寄附28万6532円、後援会事務所借り上げ料無償、との記載のほか何もない。   
陣中見舞い、生花などの不記載について、見解を明らかにされたい。

《答・市長》 市長選挙運動期間中に陣中見舞いなどを寄附したいとの申し出をいただく場合があったが、私及び私の政治団体に対しても、全てお断りをしていた。
中には、私自身がその後に持参してお断りをさせていただいたケースもあった。

≪ 後援会事務所費 の 不記載について ≫
《問・寺町》 先のとおり林後援会は、林候補に市長選挙の事務所を無償提供したが、市長就任後の政治団体収支報告書には、借り上げ料も、寄附や無償提供の計上もない。これは、収支報告書の不記載である。見解や責任を明らかにされたい。

《答・市長》 選挙運動期間中には、私の後援会の事務所を私の選挙用に無償で提供を受けた。このため、市長選挙の収支報告書では、収入で寄附として必要額を時価に見積もって計上、支出で家屋費として寄附相当分を記載した報告書を提出した。
また、一方、私の政治団体収支報告書では、選挙運動期間中に後援会が私に事務所を無償提供した件及び選挙運動期間中及びその前後に後援会が支援者から事務所を無償で提供を受けた件に関する記載がないことは御指摘のとおり。
これは、私と会計責任者との間で意思疎通を欠いたこと及び会計責任者の認識不足によるもので、不適切で、早速、県の選管等へ収支報告書の訂正をしてきた。
ただ、選挙運動収支報告書には正しく報告しており、政治団体収支報告書は法に規定する不記載ではなく、あくまでも記載誤りとの認識で、虚偽記載ではない。

≪市の主要印刷業者に、市長の選挙文書を印刷させたこと≫
《問・寺町》 Y社は、市が自治体合併したH15年から25年度までの11年間のうちの8年間分の「広報やまがた」の印刷業務を請け負ってきた。この間の印刷費約6600万のうち8割以上の約5400万円を占めている(※下左表)。しかも、Y社は他に、市の総合計画、市勢要覧、男女共同参画プランなど市の重要施策の取りまとめ、予算書や決算書などの26件を1660万円で請け負い、多くが随意契約である(※下右表)。なお、Y社は、市長選後の平成24年3月1日の5社参加の「広報やまがた」委託業務の入札に3年ぶりに復活(落札)し、今後も2年間、H27年度まで契約済みだ。このように、市とは極めて関係が深い業者である。
林氏が、この印刷業者に後援会と選挙関係文書を印刷させたことについて問う。


《答・市長》 市の印刷業務の請負業者に後援会と選挙関係文書を印刷、配布させたとの件について、市が発注した印刷物は、市の規則等に従って手続を進めて事業者を決定した結果である。一方、選挙運動に係る印刷物については、市内の印刷業者にお願いすることも考えたが、大手の印刷業者であれば印刷物のレイアウトや構成の美しさなどで私の思いを形にしていただきやすいと考え、選択した。

【寺町のコメント】 陣中見舞いや花などは訪問者らが認知(議員選挙なども同様)。
岐阜には多数の印刷業者があるにもかかわらず、答弁のとおり、あえて市の主要印刷業者に自らの選挙関係業務を依頼して何とも思わない市長の感覚こそが大問題。

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