◆長期金利、初の０．２％割れ＝５年物はマイナス（時事）／過去最低水準を更新／止まらぬ下落

　ここのところのニュースで「長期金利」が下がったとか流される。
　昨日の「５年物国債がマイナス金利を付けるのは初めて」というニュースも。
　よくわからない世界なので、ちょっとだけ調べてみた。

　日本銀行のWebページ
　★≪長期金利は、企業の設備投資や個人の住宅投資を大きく左右するなど、経済の動向と密接な関わりがあります。住宅ローン（固定金利型）を借りておられる方や長期の国債で貯蓄をされている方にとっては、大変身近なものでもあります。
　長期金利は、今後の長期間にわたるインフレ、デフレや短期の金利に関する予想（金融の専門家は「予想」の代わりに「期待」という言い方をします）などに大きく左右されます。≫

次に民間が図示している「長期金利推移グラフ」をみると、
　「直近20営業日の推移」は著しい右肩下がり、「過去1年の推移」を見ても右肩下がり、「過去１０年の推移」を見ても右肩下がり。

　朝日の記事。
　★≪世界的な長期金利の低下が止まらない。住宅ローンを借りたい人にとっては有利になるが、低金利にもかかわらず、国内銀行の住宅ローン残高は伸び悩む。住宅を買おうとする若い世代の人口や収入が減少傾向にあるからだ。
　金融機関の収益を圧迫したり、運用難で生命保険料が上がったりと、負の側面もある。≫

　ふむふむ。時には、こんなことも調べて頭のクリーンアップも必要かも。

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●　長期金利、初の０．２％割れ＝５年物はマイナス／時事　 　２０日の東京債券市場で、長期金利が初めて０．２％を下回り、６営業日連続で過去最低を更新した。指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日に比べ０．００５％低い０．１９５％に低下（債券価格は上昇）。日銀の大規模な金融緩和に加え、世界景気の不透明感から比較的安全資産とされる日本国債を買う動きに拍車が掛かり、長期金利は０．１％台という異例の低水準となった。 　新発５年物国債も一時、前日に比べ０．０１０％低いマイナス０．００５％に低下した。５年物国債がマイナス金利を付けるのは初めて。 ・・・・・・・

●　長期金利推移グラフ | 日本相互証券株式会社　 　（上段）過去１年の推移　と　（下段）過去１０年の推移 ・・・・・・・

●日本銀行／長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事　 　長期金利は、企業の設備投資や個人の住宅投資を大きく左右するなど、経済の動向と密接な関わりがあります。住宅ローン（固定金利型）を借りておられる方や長期の国債で貯蓄をされている方にとっては、大変身近なものでもあります。 では、この長期金利は、どのようにして決まっているのでしょうか。 目次 長期金利と短期金利の決まり方の違い 長期金利を左右する「予想」 終わりに ・・・・・・・・・（略）・・・ このように、長期金利は、今後の長期間にわたるインフレ、デフレや短期の金利に関する予想（金融の専門家は「予想」の代わりに「期待」という言い方をします）などに大きく左右されます。「インフレ期待は長期金利を高くする」、「物価安定期待は長期金利を低くする」、「設備投資の期待収益率が上がれば長期金利も上がる」ということです。 ここで大変大事なことは、長期金利というものは、（2）のインフレ昂進予想のケースのように（まだインフレになっていないのに）「予想」（期待）が変化した時点で「直ちに」変動するということです。すなわち、長期金利には、将来の変化を先取りする性質があるのです。 ですから、長期金利をコントロールしようとする場合、そうした試み自体が人々の「予想」（期待）を変えるか変えないのか、慎重に見極めなければなりません。 また、長期金利の動きをよく見て、それが将来のどういう変化を先取りしているのか、どういう「期待」を「市場」が持っているか、を考えることが大切であるとも言えるわけです。 ・・・・・・・・・（略）・・・

●長期金利一時０．２％ 過去最低水準を更新
　　ＮＨＫ　1月19日 17時11分
１９日の東京債券市場は、日銀が大量に国債を買い入れる大規模な金融緩和を続けていることなどを背景に国債を買う動きが一段と強まって、長期金利は０．２％まで低下し、過去最低の水準を更新しました。

１９日の東京債券市場は、午後に入って日本国債を買う動きが一段と強まり、長期金利の指標となる償還までの期間が１０年の国債の利回りは、０．２％まで低下して過去最低の水準を更新しました。

長期金利が過去最低を更新するのは、これで今月１３日から５営業日連続となっています。
長期金利が低下しているのは、日銀が大量に国債を買い入れる大規模な金融緩和を続けていることに加えて、１９日の中国・上海市場での大幅な株価下落で、投資家がリスクを避けようと比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きを強めたためです。

市場関係者は、「世界経済の先行きに対する不透明感があるなか、アメリカやヨーロッパ各国でも長期金利は低下傾向で、日本でもこうした傾向が続くとみている投資家が多い」と話しています。

●＜長期金利＞下落　初の０．１％台
　　　　　　　　　　毎日新聞 1月20日(火)13時15分
　２０日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時、前日終値比０．００５％低い０．１９５％となり、初めて０．１％台を付けた。

　日銀が金融緩和で大量の国債を買い上げているところに、ギリシャの政情不安やスイス・フラン暴騰などによって投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全な資産とされる国債に資金が流入している。

　大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは「日銀の大量買い入れで金利が下がりやすい状況に、外部環境が拍車をかけて下げ止まらない状況になっている」と指摘した。【鈴木一也】

●長期金利、止まらぬ下落　保険料は住宅ローンは
　　　　　　　　朝日　2015年1月21日06時58分
　世界的な長期金利の低下が止まらない。日本では、指標となる満期１０年の国債の利回りは２０日、一時過去最低の年０・２％を割り込んだ。住宅ローンを借りたい人にとっては有利になるが、金融機関の収益を圧迫したり、運用難で生命保険料が上がったりと、負の側面もある。

■住宅ローンには朗報
　長期金利の低下は、住宅ローンを借りる人にとっては朗報だ。住宅ローン金利は、直近の長期金利などを反映して決まるからだ。

　三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは今月から、当初１０年固定の最優遇金利を過去最低の年１・１５％に引き下げた。住宅金融支援機構の「フラット３５」も、返済期間２１年～３５年の最低金利は６カ月連続で過去最低を更新。いずれも、直近の長期金利の低下でさらに融資金利を下げる可能性がある。

　だが、低金利にもかかわらず、国内銀行の住宅ローン残高は伸び悩む。住宅を買おうとする若い世代の人口や収入が減少傾向にあるからだ。

●長期金利0.2％割れ　投資家の運用難に拍車・第一生命研の熊野氏
　　　　　　　　　　日経　2015/1/20 16:40
　熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミスト　新発５年物国債利回りがマイナスを付け、新発10年物国債利回りが0.2％を割り込んだことで、投資家は一段と運用難に悩むことになりそうだ。米国では利上げが模索されている一方、日本や欧州は金融緩和政策を継続しており、世界的な「カネ余り」の様相は強まっている。極端な金利低下にかかわらず、企業の設備投資や資金需要はさほど盛り上がっておらず、金利に対する実体経済の感応度が低下しているようだ。

　原油安が続く限り、本格的な株高は見込みにくい。国内投資家は多少は外債投資に目を向けているようだが、日欧の金利低下が続いている中で米長期金利も２％を割り込んでおり、米国債投資は米金利の一段の低下を促してしまう。結局は運用難を背景に、市場に滞留するマネーが債券に集中して、さらなる金利低下を招き、運用難に拍車がかかっている構図だ。国内社債市場では足元で、国債利回りに対する上乗せ幅（スプレッド）がやや厚くなっているが、余剰資金の流入でスプレッドが縮小し、リスク感応度が低下していくことも考えられる。

　金利低下は住宅市場において、購入意欲の高まりやローンの借り換えなどの需要を生む可能性はあろう。半面、消費増税による需要の冷え込みや競争激化による利ざや減少の影響は大きい。国内金融機関にとっては深刻な運用難も加わり、収益環境は厳しさを増している。

　今後は原油安に歯止めがかかり、実体経済への好影響が表れてくるなら世界的な金利低下も一服するだろう。ただ、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和の模索を続け、緩和からの「出口」が見えない状況では、基本的に債券需給の逼迫は続く公算が大きい。投資家は「我慢比べ」の債券買いを続けざるを得ず、国内債券市場の利回りは中短期だけでなく長期のゼロ％が視野に入ってきた。今後は超長期の低下も顕著になってきそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

●〔金利マーケットアイ〕国債先物が反落で引け、長期金利0.215％に上昇
　　　　ロイター　2015年 01月 20日 15:19
〔金利マーケットアイ〕
＜１５：１５＞　国債先物が反落で引け、長期金利0.215％に上昇
国債先物中心限月３月限は前日比１５銭安の１４８円４７銭と反落して引けた。午後の取引開始直後に、堅調な５年債入札結果を織り込み、一時１４８円６７銭と前日夜間取引で付けた最高値（１４８円６８銭）に迫った。その後は株価が堅調に推移する中、引けにかけて高値警戒感から利益確定売りに押され、この日の安値で取引を終えた。

現物市場は、前日に大きく買われた１０年ゾーンを中心に売りが出た。午後の取引で、１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時同０．５ｂｐ低い０．１９５％と０．２％を割り込んだが、その後は反転上昇し、０．２１５％に上昇。また、５年債利回りも一時同１．５ｂｐ低いマイナス０．００５％と初めてマイナス水準まで低下したが、０％まで水準を戻した。

＜１４：５０＞　残存5年8カ月の10年311回債が-0.010％、マイナス金利が波及
残存期間５年８カ月の１０年３１１回債（償還２０２０年９月２０日）が前日に続きマイナス０．０１０％で出合いを付けた。午後の取引では、５年債利回りが初めてマイナス水準を付けたが、マイナス金利がじわりと長めの年限にも波及している。

ＢＮＰパリバ証券・チーフ債券ストラテジストの藤木智久氏は「利回りがゼロ％を割り込むことへの抵抗感があるが、今後もイールドカーブがじわりとつぶれる展開が続くのではないか」との見方を示した。

＜１４：１５＞　5年債の落札不明額1.3兆円余り、都銀が大量直接落札か
市場筋の推定によると、５年利付国債入札で、落札不明額が１兆３０００億円余りと発行額の４８％程度に上ったもよう。
・・・・・・・（略）・・・

●米長期金利低下どこまで　日欧マネーと先物が攻防
　　　　　　　　　　　2015/1/19 0:00　日本経済新聞
【ニューヨーク＝山下晃】米長期金利の低下（債券相場の上昇）が止まらない。指標の10年物国債利回りは節目の２％割れが定着し、30年債利回りは過去最低を更新した。主要市場の日本、ドイツで長期金利がゼロ％台に低下し、運用難の投資家が比較的利回りの高い米国債を購入しているためだ。ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに動くと読む米投資家は先物に売りを出しており、先行き相場が急変する可能性をはらむ。

市場では、落札不明額が膨らんだことについて、落札額を非公表としている一部外資系証券の落札に加え、都銀勢が直接落札したとの観測が浮上。「都銀勢の直接落札額は総額で１兆円規模に上ったのではないか」（市場筋）とみられている。市場では、メーンプレーヤーの都銀勢が落札に動いたことで、一段の需給引き締まりが意識されている。

●コラム：資本主義の「病気」がもたらす長期金利低下
　　　　　　　ロイター　2015年 01月 16日 　田巻 一彦
［東京　１６日　ロイター］ - 米欧日の長期金利が低下の一途をたどっている。市場では、ユーロ圏経済の低迷や原油安を発端にしたリスクオフ心理の波及などが原因として指摘されているが、世界経済を俯瞰してみれば、高いリターンが期待できる投資先が少なくなっているということではないだろうか。

ある意味で資本主義の「病気」とも言え、この停滞感を突破するには、低コストのエネルギー源の開発などの抜本的なイノベーションが不可欠だと考える。

＜１０年日本国債は一時０．２２５％＞

１６日の東京市場で、日本国債の１０年最長期債利回りJP10YTN=JBTCは一時、０．２２５％と過去最低水準を更新した。

１５日のＮＹ市場で１０年米国債利回りUS10YT=RRは一時、１．７５６％と１年８カ月ぶりの低水準を付け、３０年債US30YT=TWEBは２．３９３％までいったん低下し、過去最低水準を更新した。

１５日の欧州市場では、スイス中銀の対ユーロ相場上限の撤廃を受け、同中銀によるユーロ建て国債買入減少の思惑から、フランス、ベルギーの国債価格が下落した。だが、１０年独国債利回りDE10YT=TWEBは過去最低の０．４０２％を付け、１０年イタリア国債利回りIT10YT=Tも１．７４％と過去最低の１．７１％近くで取引された。

＜懸念される世界的な需要不足＞
米欧日の長期金利低下には、多様な要因が指摘されている。短期的には、１５日のスイス中銀による対ユーロ相場上限の撤廃と利下げで、米国債や独国債に資金が流入したことや、スイスフラン高につれた円高の進行で、日本株に売りがかさんだなどのマネーフローの波及が影響したと言えるだろう。

また、年初から進んでいる急ピッチの原油安で、ロシアなどの産油国経済が圧迫を受けるとの観測から、通貨と株価の同時安が進行。合わせて米シェール業者の発行したハイイールド債や関連するプロジェクトファイナンスへの懸念から、リスクオフ心理が広がり出したことも、世界的に株価の下押し要因として意識されている。

さらに欧州中銀（ＥＣＢ）の量的緩和決断観測の背景にある欧州経済の低迷や、中国経済の不透明感の高まりも、世界的な需要不足に対する不安感を強めている。

ただ、こうした多様な現象を俯瞰して見れば、米欧日の中銀による超金融緩和政策でマネーが過去最大規模に膨れ上がっているにもかかわらず、高いリターンを見込める投資が実物経済に見当たらず、様々なマーケットに流れ込んだマネーも、結局のところ、最近の原油や非鉄金属などの価格急落を見て、安全資産に流れ込んでいるということではないか。

少なくとも、実物経済には高いリターンを見込める事業が少なくなっている可能性が高いと言えるだろう。
・・・・（略）・・・