世界主要7都市における1分あたりの通話料は、東京が27.7円とパリ(同32円)についで2番目となっています。
総務省は日本の携帯料金が高止まりしている最大の理由は携帯電話会社間でやりとりされている「接続料」にあると考えています。
「接続料」とは，電話事業者をまたいで通話を転送するときに，利用者に課金する側の事業者(例えばNTTドコモ)がほかの事業者(例えばソフトバンク)に支払う事業者間の通信料金のことである。
総務省では，携帯電話事業者に支払う接続料について，計算方法の規定を決めるかどうかの議論に着手しています。規定が決まって接続料が引き下げられれば，固定電話から携帯電話への通話や，携帯電話同士の通話の料金が今より安くなる可能性があります。
しかし、総務省は2015年までに全国4,900万世帯に「光の道」を普及させようとしています。携帯電話の競争を置き去りにしたまま、光ファイバーなど固定回線の整備に固執すれば、日本の通信市場は再び世界から孤立する可能性があります。