防衛費を削って

　今、北朝鮮のミサイル開発やロシアのウクライナ侵攻を口実として、防衛費増額の世論づくりが激しい。

　自民党は、防衛費国内総生産（GDP）比２％以上を念頭に、５年以内に増額するよう求めている。達成には従来の防衛費の規模から５兆円以上の上積みが必要となる。

　一昨日・２２日に政府の有識者会議なるものが「防衛力の強化」を提言し、「財源については、国際発行が前提となってならない」と釘を刺した上で、「幅広い税源で」と提言した。

　税源については、消費税、取得税、そして法人税が上げられるが、消費税は一応社会保障費に充てるとしており、残りは法人税と取得税。有識者会議の提言について、法人税は企業の考えもあるとして言及を避けている。

　こうした議論の経過を見ていると、防衛費の増額に向けた増税が見えてくる。私は、防衛費の拡充に反対だ。そして、「防衛費を削って、社会保障の充実を！」と考える。