安倍襲撃が実った？被害者救済法成立

　旧統一教会被害者救済法案の可決は結構だが、ここに至る経緯を振り返ると、今の政治がいかに無責任で時流にただ流されるだけの場当たり政治であることが透けて見えて来る。

　そもそも旧統一教会の問題だが、発端は明らかに信者の息子による安倍元首相の襲撃事件である。

　もし、あの事件がなければ、旧統一教会の霊感商法の餌食になった被害者がクローズアップされることはなかったはずだ。事件当時の報道によれば、襲撃した犯人が、何故、安倍氏を襲撃したかについて、安倍氏と統一教会の関係について確信があったわけではなかったと言っていたらしいが、もしそうであれば一連の旧統一教会糾弾は、犯人にとっては自分でもびっくりするほど効果があったのではないだろうか。今は罪を悔いるどころ玉を取って満足しているかもしれない。

　国葬をめぐって批判が相次ぐなど、横道にそれた論争も起こったが、考えてみれば一つの殺人事件がこれほど成果を上げたことが過去にあっただろうか。見方によっては犯人の思いが実ったレアなケースと言っても過言ではない。

　一連の流れから見えてくるのは、被害者救済法成立は結果論であり、永田町の本音は旧統一教会と政治家の関係という救いようがない事実から国民の目をそらすことだった。そのためには国会が統一教会を潰すポーズをとるしかなかったということだ。

　被害者家族が涙ながらに被害者救済の継続を訴えたが、おそらく、これで幕引きとなるだろう。かつて統一教会の霊感商法が社会問題化したが、何も解決することなく、統一教会は名称こそ変えたものの、信者の財産をむしり取り続けてきたのだ。オウムだって名前を変えて徐々に信者を増やしているように、宗教団体を潰すことは不可能なのだ。

　信仰の自由が憲法で保障されている以上、本来宗教団体の所業を監視するのは政治ではなく、マスコミであるべきで、政治の役割があるとすれば、政教分離の徹底しかない。ところが現実は、公明党と創価学会を例に挙げるまでもなく、多くの政治家が選挙の票取り目的に宗教団体参りをしているのが実態だ。つまり、宗教に関していえば、政治は無力なのだ。

　もし、統一教会の霊感商法を糾弾するとすれば、マスコミがその悪辣さを俎上にあげ、入信に歯止めをかけるきっかけをつくることくらいが精一杯だ。被害者の救済については、信者が自ら恐喝等の訴訟を起こすしかない。今回の被害者救済法がその一助になるという理屈なのだろうが、実際は被害者は家族であり、マインドコントロールが解けない以上本人が訴訟に打って出るケースはほとんどないだろう。実は政治家も、信者の家族も、今回の被害者救済法がほとんど効果がないことはわかっている。政治家はこれで決着したとほくそ笑み、被害者家族はこれで再び救済の道が閉ざされると不安になっている。

　なんと底の浅い政治であることか。これが場当たり政治の限界だ。結局は信者家族の放った弾丸に散った安倍氏の命も、報われることはないのだ。