雇用問題の改善と労使の役割

雇用問題改善と労使の役割
　失業率は5.7パーセント、有効求人倍率は0.39倍と過去最悪値をつけながら、さらなる悪化も心配されるといわれるように、雇用情勢はますます深刻の度を深めているようです。

　鳩山新政権は、子育て支援などで家計を豊かにし、それによる経済の回復で、雇用の改善を狙っているようです。
　確かに雇用の改善は国の大きな政策課題です。どこの国でもそうです。だからといって、雇用の改善を国に任せてしまっていいのでしょうか。

　国の雇用政策はどうしてもマクロの経済政策に偏りがちになりそうです。雇用問題を単なる経済政策の問題として「一つの経済変数」として捉えて論じると、「雇用は遅行指標だから、経済が回復した後から徐々によくなる」などという捉え方になってしまうのではないでしょうか。

　労使の対立の激しい欧米の労使関係の中では政府の対策に任せるしかないのかもしれません。　しかし日本の場合は少し違うように思うのです。
　日本の労使は相互に協力して問題解決が出来るという特質を持っています。 第１次オイルショックの後では、年々の話し合いの中で春闘の賃上げ率を引き下げ、経済と雇用の安定を実現しています。

　直接雇用安定に手を染めるという点では、エネルギー転換で大勢の炭鉱労働者が離職を余儀なくされた際、使用者が雇用保険の料率の上に上乗せ拠出をして雇用促進事業を制度化しました。今役に立っている雇用促進住宅、雇用安定・教育訓練の雇用保険2事業 の開始です。

　プラザ合意後の製造業の空洞化による失業問題への対策として「失業なき労働移動」を目指す産業雇用安定センターは、当時の造船重機労連などの提案に主要産業の経営者が応えて生まれたものです。

　政府の政策にばかり依存するのではなく、今こそ日本の労使は、協力して話し合いを進め、雇用問題の改善のために率先して「新しい知恵」を出すときではないでしょうか。