おカネと付加価値の関係

おカネと付加価値の関係
　日本には昔から、もがり（殯り）という習慣がありました。言葉から言うと「喪が上がる」までが「もがり」なのでしょうか。今、日本は東日本大震災の「もがり」を終えて、復興の時期に入りました。

　「頑張ろう、日本」を合言葉に、すべての日本人が立ち上がろうとしています。緊急に必要なのはそのための資金です。日銀は資金供給に万全を期しているようですし、政府も被災地への財政資金の投入を急いでいるようです。日本中から、世界中からの巨額の義援金も、早く被災者に手渡されて、喜んで貰える時を、銀行の金庫の中で待ちわびているはずです。

　こうした時に付きまとうのは「出来るだけ早く」という問題と「出来るだけ公平に」という問題の相克でしょう。あまりに公平や公正を考えると、何時までたっても配分が決まらず、せっかくの資金が復興に役に立たず寝かされてしまうことになります。

　こうした時に、基本的に重要なことは、経済活動（復興活動）におけるお金の働きの本当の意味を考えることでしょう。

　先ず、お金は動かなければ意味を持たないという事です。お金が動くから経済活動が進むのです。貯めてあっても、確り保管してあっても、経済活動の役には立ちません。
　もう1つは、こうしたときのおカネは、将来利益を生むとか、ペイするとかいった採算ベースで動かすよりも、そのカネが、「 付加価値」を生むことこそが、本来求められている効果だと考えることでしょう。

　そうした意味で、被災地、被災者のための支出は出来るだけ早くすべきでしょうし、緊急の際には、区分など大まかでも良いでしょうし、多分に「定額」でも「一律」でも、できるだけまとまったおカネを思い切って支払うことでしょう。

　被災地に渡ったお金は、再び銀行の中で眠ることはないでしょう。被災地での需要は、当初の水や燃料、毛布などから、次第に、そしていまや急速に家電製品、中古車、住宅関連などに変化してきています。

　こうした実需のあるところに資金が投入されれば、日本経済としては、それは着実に付加価値（GDP）を生み、被災地の生活の耐乏生活からの脱出、より快適な日々の生活の実現に、ダイレクトにつながるはずです。

　すでに述べましたように、日本経済にはその原資は十分 にあり、さらに巨額な義援金がまだまだ続くでしょう。思い切った早期の投入を期待したいものです。