少子・高齢化、人口減少も対応次第

少子・高齢化、人口減少も対応次第
　1991年以来、2002～2008年の「いざなぎ越え」の時期を除いて日本経済はデフレ不況を続け、失業率は高止まり、若者の就職は「氷河期」などといわれ、安定した仕事に就けない者が増え、無気力や自殺、犯罪の増加など、経済や社会の劣化が見られ、日本人の多くが、真剣に心配しているのは現実です。それが波及したのでしょうか、政治の世界も著しく劣化しました。

　これを、少子高齢化、人口減少のためと見るかが先ず問題でしょう。1990年まで、バブル経済の中でかりそめの豊かさに酔い、強気一方だった日本人が、バブル崩壊と同時に「失われた10年」の悲観論者になり、その理由として、少子・高齢化、人口減少予測が出てきたというのもあまりにも唐突です。人口構造の予測は10年以上も前から言われていたことです。

　現実には、 円高によって強いられたデフレ不況が日本人を悲観論者に変えたことが最大の原因のように思われます。円高がこれほど経済・社会に悪影響を及ぼすことの理解が出来ない学者、評論家、政治家が多い中で、何か長期的な不況の原因はないかとを探して、少子・高齢化に行き当たったのではないでしょうか。

　日本人が元気であれば、例え少子・高齢化、人口減少で年率1パーセント程度のマイナス要因があっても、ますます増える元気な高齢者が働けば十分カバー出来るとか、2パーセント以上の経済成長を目指せば、人口が1パーセント減ってもGDP総額で1パーセント以上のプラス成長維持は十分可能、といった意見が多かったでしょう。

　少子・高齢化、人口減少で、国内消費が減るという意見に対しても、企業からは「われわれは国内市場だけを相手にしているのではない」、日本企業は世界で発展できるという意見が主流だったでしょう。

　すでに指摘しましたように、日本人は人口減少以上に、消費意欲を弱め、毎年GDPの4～5パーセントを使わずにいたのです 。それだけで4パーセント以上の経済成長のマイナス要因です。
　今、新エネルギー指向がこれほど強いのなら、そのお金を国民がこぞって新エネルギー活用に振り向けたら如何でしょうか。日本経済は様変わりになるでしょう。

　残念ながら、今は、そのお金の多くは災害復興に使わなければなりません。それでもまだ、日本人が、新エネルギー開発で世界の先陣を切る意欲があれば、日本には十分なお金があります 。政府には無くても、国民が持っているのです。
　日本経済・社会の元気回復の鍵は、国民が握っているのです。最も必要なのは、国民の意識を変えられるような明日へ向けての正しいリーダーシップの存在のようです。