確かに消費者物価は上がっていますが

長い間鎮静を続けていた消費者物価に動きが出てきているというので先日発表になった総務省の「消費者物価指数」の昨年１１月までの物価の動きを見てみました。

アメリカ物価が上がったという報道がありヨー-ロッパでも上昇傾向で、物価の上がらない国日本でも企業物価が９％も上がったとインフレを心配する意見もあるようです。

このブログでは企業物価の９％上昇は石油など資源価格上昇のせいで、避けることは出来ないし、世界中同じ条件だから日本が特に心配することはないという見方ですが。当然消費者物価にも影響が出て来ることですし、その辺りの影響を見ておこうという事です。

全体的な動きは下の折れ線グラフのようになっています。数字はいずれも対前年同月の変化率（％）です。

　　　２０２１年消費者物価指数の動き（対前年同月変化率％）

　　　　　　　総務省：消費者物価指数

消費者物価指数は「総合」「生鮮食品を除く総合」「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の3つが常に発表されますが、これは、生鮮食品とエネルギーはその性格上価格が変動することが多いので、それらを除いた基本的な部分の動きを確り見ておきましょうという趣旨のものと思っています。

ご覧いただくと解りますが、緑の線、基本的な物価の部分の動向を示す線はこの夏に０．２％程度の上昇を示しましたが、ほぼ安定で、赤と青の線が明らかな上昇を示すという状態です。にとどまっています。

昨年の9月、１０月、１１月は赤の線と青の線がほぼ同じように動いていますが、これは１１月で見ますと生鮮食品が前年同月比」で3.1％上昇し、エネルギー価格が同15.6％上がっていることの結果です。

勿論エネルギーも生鮮食品も家計を直撃しますが、生鮮食品は天候に左右されますから、下がる事も当然ある（最近の牛乳の場合など）という意味で別枠にするのでしょうが、最近の生鮮食品は、温室栽培も多いですからエネルギー価格に連動するようになるのかもしれません。

因みに、昨年４月３本の線が急降下していますが、これは交通通信（スマホ料金）が大幅に下げていることの結果のようです。

１１月時点で、消費者物価の１０大費目の対前年同月比の動きを見ておきますと(単位%)

　　食料　　　　　1.4 ( 生鮮3.1　生鮮以外1.1)
　　住居　　　　　0.7
　　光熱水道　　　9.2　　（エネルギー価格上昇）
　　家具家事用品　0.4　　
　　被服履物　　　0.1
　　保健医療　 　 －0.2　
　　交通通信　　 －6.9
　　教育 　　　　 1.2　　　　　
　　教養娯楽 　 　4.3
　　諸雑費 　 　　1.2

上記の物価変動なども、全体で見ればせいぜい１％程度ぐらいのもので、いまの所諸外国に比べれ物価安定の日本です。

しかし、物価というのは世論やムードの影響もありますから、これからの政府やマスコミのムード作りによっては長年の我慢をここで少しでも取り戻そうといった意識、無理に物価を抑え込んでいては経済も元気が出ないといった雰囲気なども出そうな気もしないでもありません。
物価はあまり変動しない方が良いと思うのですが。