日本共産党は、民自公の三党合意（密室談合）ですすめられた消費税増税について、今度の総選挙と来年の参議院選挙で審判をくだすとともに、国民のみなさんと力を合わせて実施中止を求めてたたかいます。
そもそも、世論の５～６割が増税反対であります。経済が低迷しつづけ、実質GDPを押し下げるになるという指摘もあります。そして、財政再建にも役立ちません。
そして、被災地の復興にとっても最大の妨げになります。
署名をダウンロードして、ご活用ください。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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