昨日の「認可保育所に企業参入──到達点を壊すわけにはいきません」の記事に、多くのリアクションをいただきました。
国の子ども・子育て新システム関連法案の議論のなかでも、大きな目的は企業参入であることが明確にされてきました。財界の求めに応じて、保育の市場化を進めようとしてきた経過があります。（詳しくはコチラ）
いま、全国の自治体で認可保育所への企業参入がすすめられようとしていますが、保育を採算性や効率性、経済性だけではかるようなやり方はもっともやってはならないことです。「福祉」を経済性の論理だけで考えれば、社会的に弱い人たちにはお金をかけなくてよいということになってしまいます。
社会保障というのは、税の再配分機能を発揮するものでなければなりません。
今回の企業参入は、「町田市保育サービス３カ年計画（２０１２年度～２０１４年度）」で、「社会福祉法人以外の保育園運営事業者について」という項目が新たに追加されたことがおおもとにあります。
そこには「国の規制緩和により社会福祉法人以外の事業者に保育園運営の門戸が開かれたことから、新たな運営主体による保育園誘致のあり方について検討していきます」と書かれています。
そして今回の決算特別委員会の質疑のなかでは、「２０年間期間限定認可保育所事業や建て替えについて、市内の法人の手が上がらないことから、新たなあり方を検討していくことにした」という趣旨の答弁がありました。
２０年間期間限定認可保育所が、待機児童の解消という点で一定の効果があったことは事実です。しかし、２０年間期間限定認可保育所事業のとりわけ施設改修型については、以前からいくつかの課題が指摘されています。つまり、事業に踏み切ることができないのは制度設計に大きく起因しているのではないかということです。
その修正はおこなわず、これまでのルールはなしにして、企業参入をさせるやり方は到底認められません。
今回のこの問題は、「子どもと保育を守れ」という一点で、立場の違いを超えて奮闘していきたいと思います。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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