都市農業を東京の基幹産業と位置づけ、都市農業振興にむけ担い手育成を拡充すること。生産緑地の指定要件緩和、追加指定と区市町村が買い取る場合への財政支援 を行うこと。農業施設用地や屋敷林などの宅地並み課税の軽減すること。都市農地、 遊休農地や、遊休農地状態にある土地について、防災など、まちづくりに欠かせない 都市施設として維持できるようにすること。
これは、日本共産党東京都議団の「2017年度東京都予算編成に対する重点要望」の一つです。
以前にも書きましたが、東京都の食料自給率は１％です。
豊洲新市場の土壌汚染が深刻なことは多くの方が知ることとなりましたが、私たちの口から入る食の安全問題にもっと光を当てていきたいと思っています。
豊洲の土壌汚染の話を聞いた時、思い出したエピソードがあります。
ある都市農業を営む方が、「土壌改良を行うためにトラック数百台分の土を搬入する際、毎日トラックに余計なものが入っていないかチェックに立ち会った。土壌というのは本当に大切で、一つでも毒物が入るとすべてがダメになる」と話していました。
自然と対峙し、向き合い、変化に対応する──農業者を生業とされている方々を私はリスペクトしています。だからこそ、政治が後押しし、相続などで都市農地が減ることに歯止めをかけ、農業者が生業を続けていくことができる仕組みを構築できるよう努めていきたいと思います。
地産地消は、食の安全、地域の仕事づくり、エネルギー問題などあらゆる課題につながります。
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