日本共産党都議団は、７日に小池知事あてに「東京五輪の開催中止および学校連携観戦の中止を求める申し入れ」を行いました。
申し入れの項目は二つ。
- 〃今夏の五輪はやめるべき〃という都民がしめした民意を重く受け止め、開催都市の責任者として今夏の東京五輪は中止することを決断すること、５者協議で中止の決定を行うことを厳しく求めるものです。
- 子どもたちをコロナ感染と熱中症の危険にさらす学校連携観戦は、都として直ちに中止決定することを厳しく求めるものです。
多羅尾副知事が対応してくださいましたが、東京のコロナ観戦は厳しい状況であると認識を示しました。
申し入れには、４日に投開票された都議選で当選した１９人全員が参加し、初当選した４人も発言。掲げた公約の実現に向けて、すぐに動いていきます。
詳しくは、「しんぶん赤旗」で報道されています。（こちら→https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-07-08/2021070801_01_0.html）
申し入れのあと、記者会見も行いました。
４度目の緊急事態宣言を出すのであれば、合わせて五輪中止を決断することが必要です。
■学校連携観戦は４１自治体が中止を決断
幼稚園から高校生までの子どもたちを、オリンピック・パラリンピックの試合に連れていく「学校連携観戦」について、保護者や教職員、そして何よりも子どもたちから不安や心配の声が上がっています。
記者会見時点では、３５自治体が中止を決断していることを共産党都議団として明らかにしました。（記者会見を受けて朝日が報道→https://www.asahi.com/articles/ASP775H82P77UTIL02M.html）
その後も、刻一刻と増え続け、本日（８日）町田市も中止を決定しました。
私も日本共産党町田市議団とともに、町田市教育委員会に申し入れを行なっていました。
朝一番で、共産党町田市議団とともに、町田市教育委員会あてに「五輪・パラリンピック協議の学校連携観戦参加の中止を求める緊急の申し入れ」#子どもたちの五輪動員を中止して下さい #五輪よりも命が大切 pic.twitter.com/BgQ7Wmrv3u
— 池川友一 都議会議員［町田市］ (@u1_ikegawa) June 23, 2021
【23区】（13自治体）
中央区、港区、文京区、台東区、目黒区、大田区、世田谷区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区
【多摩地域】（22自治体）
立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、稲城市、羽村市、西東京市、日の出町、奥多摩町、檜原村
【島しょ】（6自治体）
大島町、八丈町、新島村、神津島村、青ヶ島村、小笠原村
東京都の特別支援学校でも、中止を決断した学校があります。
オリンピック競技場に子どもたち90万人を連れ出す計画は、特別支援学校も対象です。コロナ、猛暑のなか、障害をもった子どもたちを危険にさらすわけにはいきません。
— 原のり子 (@haranoriko0917) July 8, 2021
昨日、中止を決定した学校も‼️
まだ、決定していない学校も続いてほしい。そして、都教委が学校連携観戦全体を中止すべきです！！
６２自治体のうち４１自治体が中止を決断しています。東京都の責任で、学校連携観戦は中止にすることが必要です。
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