都議会で「選択的夫婦別姓」の法制化を求める請願が採択

　１９日は、第２回定例会の最終日。都議会本会議が行われました。

　山形県沖を震源とする地震の被害にあわれた方々に、心からお見舞い申し上げます。

　日本共産党都議団は、藤田りょうこ都議が討論に立ちました。（討論全文はコチラ→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2019/0619_1284）

　また、大山幹事長の「談話」も発表しました。（談話全文はコチラ→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2019/0619_1285）

　お伝えしたいことはいくつもありますが、取り急ぎ以下の点についてご報告します。

■「選択的夫婦別姓」の法制化を求める請願が採択

　注目すべき請願が採択されました。

　「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出に関する請願」です。

　この請願に、都議会自民党だけが反対し、残りのすべての会派が賛成して採択されたのです。

　参考①：「通称使用も、事実婚も「夫婦同氏姓」を前提としているシステムでは不利益がある──早期に民法改正を」
　参考②：「新たな論点を提起した選択的夫婦別姓問題──当事者として思うこと」
　参考③：「一つひとつ障壁を取り除いていくこと」 

■高齢者の移動権についても今後に生きる

　高齢者の運転や移動の権利について次のように談話では書かれています。

　高齢運転者による交通事故防止にむけ、都民のだれもが車を運転しなくても、安全で便利に移動できるようにすることを提案しました。知事が「実効性ある対策を包括的に検討する」と表明し、都として「公共交通の充実や、誰もが移動しやすいまちづくり等に取り組んでいく」との前向きの答弁がありました。

　また、シルバーパスの役割について知事が、多くの高齢者の社会参加と生きがいの活動に活用されているとの認識を表明し、コミュニティバスの役割について、「地域の高齢者、障害者等の有効な交通手段の一助になっている」という都の答弁があったことは、今後に生きるものです。

　この点を最大限生かして、今後の議論につなげていきたいと思っています。

■私立高校の授業料負担軽減も大事な答弁

　私立高校の都独自の授業料補助について、所得制限を引き上げることを求めました。

　わが党は代表質問で、私立高校の授業料の負担軽減にむけ、都独自の授業料補助の所得制限を、現在の７６０万円未満から９１０万円まで引き上げるよう求めました。これに都が、「子どもたちの学びたいという気持ちに応えていく」と答弁したことは重要です。
　教育に関する経済的負担軽減は都議会の多数の意見であり、直ちに具体化に踏み出すことが必要です。

　この答弁は、とても大事です。実行を求めて奮闘していきます。

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