都議会決算特別委員会（１）──風水害対策について、知事は「激甚化、頻発化する可能性が高い」という認識。これまでの延長でない取り組みを

　都議会史上初めて、知事が決算委員会に出席。知事と一問一答で質問できる機会は、これまで都議会では特別な例を除いて、予算特別委員会以外には基本的になく（直近では、築地市場の有償所管換について経済・港湾委員会に出席）、重要な論戦の機会となりました。

　インターネット中継はコチラ（令和元年各会計決算特別委員会を選択していただき3:00:05ごろから質問）→https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/plenary-session.html

　この質問の中で、台風１５号、１９号の甚大な被害を受けて、風水害対策についての知事の基本認識を聞きました。

　知事からは、

• これまでも、都は「セーフシティ東京防災プラン」等に基づき、ハード・ソフト両面に渡り風水害対策を着実に推進。
• 地球温暖化に伴う気候変動で、今後、豪雨災害がより激甚化、頻発化する可能性が高いと言われており、昨年度も「防災事業の緊急総点検」を実施し、タイムラインの普及拡大や調節池の加速的な整備などに力を入れて取り組むこととした。
• 現在、台風第１５号、第１９号等による課題について検証を進めており、今月末までに結果を取りまとめる予定
• 今後も、風水害対策の不断の見直しを行い、セーフシティ東京の実現を目指していく

　と、答弁がありました。

　「今後、豪雨災害がより激甚化、頻発化する」という認識をもとに、「風水害対策の不断の見直しを行い、セーフシティ東京の実現」すると認識を示したことは重要です。

■決算剰余金を補正予算の財源に

　２０１８年度の決算の実質収支は一般会計で１３９０億円となっています。

　築地市場の有償所管換５４２３億円を最終補正予算に計上したことによってこの額になっていますが、これを加えれば６８１３億円の黒字となったわけです。

　分科会の中では、税収増があったこと、基金の積極的な活用を行なったことにより、これだけの黒字決算になったということが明らかになりました。

　２分の１以上は財政調整基金の積立てなどを行うことが法律上必要ですが、残りの部分は活用できます。

　こうした決算剰余金を、防災対策など補正予算の財源とすべきだと求めたのにして、財務局長から

• 平成３０年度決算剰余金の活用については、法律に基づく基金への積立金等を行った上で、都民のために有効かつ適切に活用を図る観点から、今年度の補正予算の財源とすることもできる

　と答弁がありました。これは重要な点です。

　甚大な被害をもたらした台風１５号、１９号の復旧・復興をはじめ被災者第一の視点に立って、昨年度の決算剰余金を財源として活用し、補正予算で早期に対応することを求めました。

　何回かに分けて、決算全局質疑についてご報告します。

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