ツーブロックの規定は見直し、校則のホームページ公開──東京都こども基本条例も踏まえ、都立高校で今年１２月までに校則の見直しを求める「通知」が出されています

　東京都教育委員会が、初めて「校則」に関する通知を出していた問題について、担当からその内容について詳細にヒアリングを行いました。

　「赤旗」の記事はこちら→https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-17/2021091714_01_0.html

　通知は、都立高校と都立中等教育学校の校長あてに出されたもので「校則等の自己点検及び見直しの実施について」というタイトルです。（画像をクリックするとPDFがひらきます）

　これまで、どうやって校則を見直すことができるのかを明らかにすべき、子どもたちが参加して校則を見直すことができる仕組みをなど、若い世代のみなさんとともに声をあげてきました。

　この「通知」は、重要な前進があります。以下、順不同で書いていきます。

（１）「東京都こども基本条例」を踏まえている

　今年３月に、全会一致で成立した「東京都こども基本条例」。東京都で、子どもの権利を規定した極めて重要な条例です。

　日本共産党都議団は、この条例制定の際に「学ぶ権利」を入れることや、子どもの権利条約を踏まえたものにすること、子どもの意見を聞いて見直しを行うことなどの修正を提起し、全会一致で修正可決しました。

　「通知」では、「東京都こども基本条例」を踏まえとして、「教職員や生徒、保護者等が話し合う機会をもつなどの過程を経るように工夫してください」と書かれています。

　説明では、「こども基本条例」の第１０条にある「都は、こどもを権利の主体として尊重し、こどもが社会の一員として意見を表明することができ、かつ、その意見が施策に適切に反映されるよう、環境の整備を図るものとする」ということを踏まえているとのことです。

　「こども基本条例」が、こうした形で効力を発揮していることは、とても重要だと思います。

（２）人権を保障するものであるかなど点検の視点

　視点の（１）にある、生徒の人権の保障が最初に据えられているかはとても重要です。

　これまでも、通知で「人権尊重の理念に立った生活指導の在り方について」というものが出されていますが、人権の保障という言葉を使って視点を提起しています。

　（２）では、社会通念上合理的と認められる範囲かという点は、文部科学省も述べていることですが、社会の変化に対応したものにする必要があるということです。

　（３）では、「必要かつ最小限の規定」ということに視点があてられています。

　「高校生らしい」という使う人によって概念が違うものについては、校則で規定することがどうなのかと問題提起してきました。さらに、ツーブロックについても、なぜだめなのか説明できないということを都議会でも取り上げてきました。（３）については、説明責任を果たすことが必要だと説明がありました。

　（４）は、「社会人として必要な規範意識の醸成するために必要」としています。しかし、私が聞いた中でも「社会に出たら厳しいルールがあるんだから、決められたルールを守ることは当然」と、指導された例もあります。（２）や（３）は、生徒指導提要や文部科学大臣の答弁でも示されていますが、（４）は東京都教育委員会のオリジナルだということです。

　（５）は、生徒の意見や時代の進展などを踏まえたものにすることを求めています。

　文部科学省の「校則の見直し等に関する取組事例」→https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1414737_00004.htm

（３）今年１２月までに見直しを実施

　「校則について組織的に見直しを行う体制を整備した上で、自己点検を実施する」として、今年１２月までに校則に関する自己点検及び見直しを実施するよう求めています。

（４）校則のホームページ公表も

　２０１９年６月議会で、私も質問で取り上げましたが、校則のホームページ公開についても言及され「公開について、具体的な手法や工夫を検討する」と踏み込んだ対応を学校に求めています。

　各学校で、すでに見直しが行われている事例についても、報告がありました。

　生徒の意見を重視し、校則の見直しが進むよう、引き続き取り組んでいきます。

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