来年度予算に、私立高校の授業料実質無償化の拡大が盛り込まれました。
東京の高校生のうち、私立高校に通うのは実に６割です。これは他県には見られない状況の一つであり、東京における公教育の重要な部分を私立高校に担っていただいているということです。
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今回、新年度予算で拡大するとしたのは、
- 年収がこれまでの約760万円未満から約910万円未満までになったこと
- 第３子以降の場合、所得制限なく59,400円の授業料負担軽減を実施すること
の２点です。
日本共産党都議団は、年収910万円までの引き上げについては、連続して３度の議会の代表質問で取り上げてきました。
12月の第４回定例会では、共産党都議団が質問した翌日に「方針を決めた」と報道がありました。
今回の対象拡大で、私立高校生の半数が「実質無償化」の対象となると推計されています。
調べて見ると、年収760万円未満に拡大して以降、共産党都議団として15回の私立高校生の学費負担軽減について本会議や委員会の質問で取り上げています。
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同時に課題があるのが、入学金など初年度納付金です。
小池都政になり、授業料実質無償化の要件拡大は進みましたが、一方で低所得者への支援はまったく変わっていません。
私立高校の初年度納付金は平均で約９４万円。授業料以外に約４７万円の負担が必要になります。
「東京都子供の生活実態調査」では、公立高校の在籍者に私立高校への進学を検討したかという質問に、経済的に厳しい「困窮層」は６割が検討しなかったと回答しています。
その理由は、「私立高校の授業料等の費用が高かった」ということが理由で、「困窮層」では85.5%が答えており圧倒的多数です。
ところが、東京は低所得者の入学金を補助する制度はなく、貸付があるのみです。神奈川県、千葉県、埼玉県など自治体では、入学金への補助を持っています。
教育費負担の軽減は、日 本も批准する国際人権規約の重要なテーマです。さらなる負担軽減を、国政とも結んで取り組んでいきます。
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