都立高校が足りなくなる──。１６日の都議会文教委員会で、この問題を取り上げました。
歴史を遡ると、町田でも市内中学校の卒業生のうち、約３割しか市内の都立高校に通えなかった時代があり、その当時の保護者や教職員が力を合わせて、都立高校増設運動に取り組んだことがあります。
ところが、石原都政時代に「都立高校過剰時代」が来ると、２００校以上あった全日制都立高校は、現在で１７３校まで激減しています。
ところが、中学校の卒業予定者数は、２０２０年度（平成３２年度）を底にして大きく増えることになっているのです。
下の表を見ると一目瞭然です。
１万人の卒業生の増加というのは、都立高校過剰時代ではなく不足時代になることを示しています。
もちろん、全員が都立高校に来るわけではなく、私立高校との協議は不可欠です。
では、具体的にどのくらい不足するのか。
昨年の３月、里吉議員の質問に対して「仮に試算を行いますと、平成２８年度と平成４０年度の都内公立中学校卒業予定者数を比較した場合における増加分、５３５９人について、現在の就学計画に基づき都立高校で受け入れる人数と学級数を計算した場合には、約２９００人、約７３学級となります」と答えています。
これは、２０１６年度と２０２８年度を比較してのものですが、その時点でも７３学級の不足となるのです。
都立高校というのは、基本を１学年６学級、３学年で１８級としています。
ところが、都立学校を大幅に削減してきた結果、現在でも２４学級が３０校、２５学級以上が１０校となっています。
学級増による対応は、不測の事態に対応する場合まで否定するものではありませんが、基本は学校を増やして対応するということが必要です。
かつての「都立学校過剰時代」による大キャンペーンのツケを、未来の子どもたちに押し付けるわけにはいきません。
来年度、都立高校改革推進計画の次期実施計画の策定を行うことになっています。
増設するということになれば、以前にも答弁されているとおり「一般的に基本計画から開校までは７年から８年程度の期間が必要」だと都教委も認識しているわけで、具体化しなければ１５の春を泣かせることになってしまいます。次期実施計画の策定にあたり、東京私立中学高等学校協会との協議を踏まえ、都立高校の増設に踏み出すことを強く求めます。
にほんブログ村←日本共産党池川友一のオフィシャルブログ「都政への架け橋」を見ていただきありがとうございます。一日１回、応援クリックをお願いします。
