文書質問趣意書「不妊検査・不妊治療について」（２０１９年第１回定例会）

　不妊検査と不妊治療について、要件を拡大した取り組みと事実婚への対象拡大について質問しました。

２０１９年第１回都議会定例会
文書質問趣意書

提出者　池川友一

質問事項
一　不妊検査・不妊治療について

一　不妊検査・不妊治療について
　厚生労働省は「不妊治療の1つである体外受精と顕微授精による出生児数の推移は、平成18年の約2万人から平成26年には4.7万人へと増加し、総出生児数に占める割合も平成18年の1.79％から平成26年には4.71％へと増加している」（厚生労働省発行「不妊のこと、1人で悩まないで　『不妊専門相談センター』の相談対応を中心とした取組に関する調査」より）という調査を報告しています。
　不妊に悩む方に対する支援は社会的要請であり、東京都もその対象や内容について拡充してきました。同時に不妊や不育症について、正確な知識の普及、啓発を図ることが求められています。
1　2019年度から、新たに検査は年齢対象の拡大、不妊治療は所得制限の拡大を行いましたが、その考え方およびこれにより対象がどの程度拡大するのかについて伺います。
　2018年度から、事実婚カップルも不妊検査や不妊治療費助成の対象としましたが、極めて重要です。
2　都が、事実婚カップルにも助成対象を拡大した考え方を伺います。
3　2018年度における、事実婚カップルの助成状況は、どのようになっていますか。

２０１８年第４回都議会定例会
池川友一議員の文書質問に対する答弁書

質問事項

一　不妊検査・不妊治療について
1　2019年度から、新たに検査は年齢対象の拡大、不妊治療は所得制限の拡大を行ったが、その考え方およびこれにより対象がどの程度拡大するのかについて伺う。

回答
　不妊検査等助成については、女性の社会進出や晩婚化の影響により、妻が35歳以上で検査を始める夫婦も多いことや、治療に要する期間を考慮した上で、妻の年齢要件を35歳未満から40歳未満に緩和しました。
　また、特定不妊治療費助成については、都の所得水準が相対的に高いことから、労働者の賃金が全国平均のおおむね1.24倍であることを踏まえ、所得制限の額を夫婦合算で730万円から905万円に緩和しました。
　この要件緩和に伴い、平成31年度は不妊検査等助成では約4,200件、特定不妊治療費助成では約1,800件の増を見込んでいます。

質問事項
一の2　都が、事実婚カップルにも助成対象を拡大した考え方を伺う。

回答
　事実婚は、年金、健康保険、児童手当など社会保障の分野では、法律上の夫婦と同様に給付等の対象となっています。
　こうした制度とのバランスや、不妊治療に対するニーズが高まっていること、また、日本産科婦人科学会が倫理に関する見解で、治療対象である「夫婦」に関して「婚姻している」とする表現を削除したことなどを踏まえ、助成対象に事実婚を加えました。

質問事項
一の3　2018年度における、事実婚カップルの助成状況は、どのようになっているか伺う。

回答
　平成30年度における事実婚の助成決定件数は、不妊検査等助成は3件、特定不妊治療費助成は9件となっています。

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