国保制度と「新制度」を学ぶ③～国保を社会保障として

　そもそも国民健康保険法の第１条（この法律の目的）には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記されています。

　しかし、国も自治体も「国保は相互扶助」「助け合い」ということを理由に、被保険者にも負担をしてもらうことが必要という主張をおこないます。

　そのことが「高すぎる国保料（税）」となって住民負担となっているのです。

◆国の負担を医療費×４５％→医療費×３８・５％に削減

　高すぎる国保料（税）を考える上で、国の負担がどうなってきたのかをしっかりと見ておかなければなりません。

　当時の自民党政府は、「医療費×４５％」とされていた国の負担（定率国庫負担）を、１９８４年の国保法の改悪によって「給付費×５０％」と変更しました。

　この変更がおこなわれたことでどうなるのか。

　国保の医療費は、自己負担＝３割、給付費＝７割です。つまり、「給付費×５０％」は「医療費×３５％」となります。しかし、実際には、高額療養費制度などでおおよそ「医療費×３８・５％」となり、「医療費×４５％」からの差額分は保険料（税）負担として国民に転嫁をしたのです。

　また、国保の総会計に占める国庫負担の割合は、５０％から半分の約２５％へと減り続けてきました。

◆国民への転嫁はやめるべき

　根幹である「国保制度は社会保障」という考え方からしても、国の責任を投げ捨て、その分の負担を国民に転嫁するやり方は許されるものではありません。

　なぜ、こうしたことがおこったのか。その一つには、国保加入者の貧困化という問題があります。当時の見立てでは、加入者の所得は増えるということがあったのです。しかし、町田市でも現在は５５％が年金収入や失業中などの無職者というのに見られるように、見立てを間違えたことははっきりしています。

　途中からこの事実ははっきりしていたのですが、国は責任を放棄したまま、国庫負担をふやすことはせず、国民に負担を転嫁するやり方をつづけてきました。

　その結果が高すぎる国保料（税）となって、住民のみなさんに大きな負担となっています。

◆国庫負担を元に戻すことがカギ

　結論からいえば、国が無駄遣いをやめ、税金の集め方と使い方をあらためて、国保に対する国の負担を増やすことが必要です。

　町田市議会でも、６月議会と１２月議会でこの国庫負担の引き上げを求める意見書が可決をされました。

　国庫負担を「医療費×３８・５％」から、まずはもとの「医療費×４５％」に戻すこと。給付費でみると現在の５０％から６０％まで引き上げることが必要です。

　緊急要求としては、一人当たり１万円の値下げ（４０００億円）。そして、元通り医療費×４５％（給付費の６０％）まで引き上げをおこなえば、一人当たり３万円の値下げ（１・２兆円）をおこなうことが可能です。

　「国保がいのちや健康を脅かす」状況から、「いのちと健康をしっかりと守る」制度として「再生」をさせていくためのカギは、やはり憲法第２５条に掲げられた生存権の問題であり、社会保障の問題だということだと思います。

　みなさんと力を合わせて、いのちを守る政治を実現するためにがんばります。

┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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