暮らしに役立つ５つの条例を提案します

　日本共産党都議団は、「暮らしに役立つ５つの条例」を提案します。

　新型コロナの感染急拡大によって、都民の暮らしはいっそう深刻になっています。

　この第４回定例会はの焦点は、都民の切実な実態に寄り添い、直接支援することです。

　共産党都議団の中でも、緊急性と重要性をの角度から検討を積み重ね、５つの条例を提案することを決めました。

1. 学生緊急応援
   都内在住または親が都内在住の大学生、大学院生、専門学校生などに今年度中に一律３万円の給付金を支給
   条例の概要→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/1124_2312
2. ひとり親への支援
   児童育成手当を月2,000円増額し、子ども一人あたり月額15.500円に
   条例の概要→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/1124_2307
3. シルバーパス改善
   ３千円のパスなど中間段階の料金の創設、都県境を越える路線への適用、多摩都市モノレールやゆりかもめへの適用
   条例の概要→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/1124_2304
4. 給食費の助成
   公立小中学校、特別支援学校小中学部などの給食費を月2,000円助成
   条例の概要→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/1124_2314
5. 島しょ通院交通費・宿泊費半額補助
   島しょの人が医療機関を受診するために、船や飛行機など利用したり宿泊するための費用を半額補助
   条例の概要→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/1124_2310

　条例提案の記者会見では、白石たみお政調委員長が「他会派も議会で同趣旨の質問を行っている。共同を呼びかけ超党派で成立を目指す」と述べました。

　記者からは、財源問題についての質問がいくつかありました。

　ポイントは、①の学生緊急応援の必要経費は１６０億円ですが、今年度中に実施するため、２０１９年度の決算の実質収支を1,400億円を活用することを提案。

　②〜⑤は、平年度総額２１０億円の見込みで、不要不急の大型道路建設を見直すことで十分に財源は生み出すことができます。

　成立に向けて、全力を尽くします。

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