今年もまちだ市民自治学校がはじまります。スタートしてから今回が６回目。地域に根差し、自治とは何かを考える場所として発展してきています。
開校式は「大震災 復興へのあるべき姿を考える」。
とき●１０月１日（土）１３時３０分～
ところ●町田市民文学館・ことばらんど（大会議室）
おはなし●自治体問題研究所主任研究員・池上洋通氏
参加費●５００円
主催●まちだ市民自治学校実行委員会
後援●町田市、ＮＰＯ法人多摩住民自治研究所
大震災から復興をするためのみちすじについて考えます。開校式後は、１５以上の分科会が準備をされていますので、そちらにもご参加ください。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【事務所】
〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX／042（734）1116
メール／up1@shore.ocn.ne.jp
※無料のなんでも相談、法律相談もおこなっています。なんでもお気軽にご連絡ください。
「受益者負担の適正化」──この論理で、次々と値上げと有料化がすすめられています。
方針そのものは「受益者負担の適正化に関する基本方針」に書かれている通りですが、あらゆるものについて値上げと有料化を検討する内容となっています。
◆受益者は誰か
２０１１年第１回定例会（３月議会）では、公民館の有料化をはじめ市民センター、地域センター、市民フォーラム、町田市民文学館などの値上げがおこなわれました。
市民センターや地域センターは、まさに市民活動を支える拠点であり、あらゆるサークル活動をはじめ多くの方々が利用されています。また、公民館は社会教育活動の拠点です。
こうした市民活動や社会教育活動で益を受けるのは、その活動に参加をしている人だけではありません。そこで市民が学び、成長したことが地域に還元をされていくわけです。
地方自治法の２４４条（公の施設）には「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする」と明記をされています。また、町田市地域センター条例の第１条には、「地域住民を主体とした市民の文化活動の高揚と福祉の増進を図り、もって豊かな地域社会づくりに寄与するため、町田市地域センターを設置する」としっかり書かれています。
自治体おこなうべきは、会議室を貸すという仕事ではなく、そこに集う市民の学びと発達を保障することそのものでははないでしょうか。そのことによって、自治体も大きな受益を受けているわけです。
◆受益者負担と市民協働
一方で、推進されているのが市民協働です。私も市民協働はすすめる必要があると思っています。しかし、市民協働を受益者負担によってすすめることは間違っているといわなければなりません。
受益者負担によって抑制されているのは市民活動です。たとえば、第３回定例会（９月議会）に市民プール駐車場の有料化、町田市立体育館と成瀬クリーンセンターテニスコートの駐車場の料金値上げが提案されました。スポーツを楽しむ人たちにとって活動スペースが少ないのが現状です。
そこに通う手段も公共交通を使える方もいますが、市内のあちらこちらから通うことができないのが現状です。先日も、地域の方から「市民プールに一本で行くことができるバスを」と要望がありました。
受益者負担を前提にした市民協働は、市民負担増そのものです。
◆すべての公園の駐車場を有料化はありえない
そして、今後検討されているのが市内の公園駐車場の有料化です。
対象とされているのは、直営の忠生公園、真光寺公園、山王塚公園、薬師池公園、芹ヶ谷公園。指定管理の日向山公園、小野路公園、相原中央公園、野津田公園、町田中央公園、鶴間公園。合計１５７９台にもなるそうです
第３回定例会（９月議会）の建設常任委員会で行政報告があり、その議案を第４回定例会（１２月議会）に提出する方針だということです。これに対しては、自民党や公明党の議員をはじめ反対の声が相次ぎました。お金を取れるところからはすべて取っていくのが受益者負担の適正化の本質です。
公園は市民の憩いの場であり、市外からも多くのみなさんが遊びに来てくださる場所でもあります。薬師池など町田市の観光拠点としての役割を持っています。
市民協働とはまったく相容れないこうしたやり方は絶対に許されるものではありません。みなさんと力を合わせて、「受益者負担の適正化による市民負担増はやめよ」の声をあげ、計画は撤回させていきたいと思います。
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先日、タクシー関係のとある労働組合の総会に来賓として参加をさせていただきました。そのなかで、タクシー労働者のみなさんの置かれている実態について報告がありました。
タクシー労働者の平均年収は４３８万円。ここで重要なのは、それをどれくらい働いて稼いだかということが問題になります。週４０時間労働を基準に考えると、タクシー労働者の方々は１４カ月かけて４３８万円を稼いだという計算になるそうです。
「イギリスでは、子どもがタクシー労働者になるときには家をあげてお祝いをする。一方で、日本では子どもをタクシー労働者にさせないためにがんばる。これでいいのか」と問題を投げかけていましたが、タクシー労働者の誇りを感じました。
本日、１０月２３日に明治公園で開催される「全国青年大集会２０１１」の決起集会がおこなわれました。そのなかでも、震災後に雇用情勢がさらに悪化をしている実態が語られました。
今回の集会のテーマは「震災だからじゃすまされない」というものです。いま起こっている現実をあきらめることなく、手をつないで変えていく──その連帯をひろげ、展望をつかむことができる集会になることまちがいがいなし。当日は、ソニー仙台テクノロジーでたたかっている労働者の発言をはじめ、全国から若者たちが集います。大玉ころがしもおこなわれるそうです。
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「多摩地域にもモニタリングポスト設置を」──いよいよ実現に向けて具体的な場所が明らかにされました。
新たなモニタリングポストの設置について、６カ所の増設について２１日に東京都が発表しました。
それによれば、これまでの新宿百人町の東京都健康安全研究センターに設置されたものに加えて、東京都独自で設置するのが東京都立篠崎公園（江戸川区）と東京都薬用植物園（小平市）の２カ所（１０月下旬に設置予定）。
国の委託で設置をするのが東京国際空港（大田区）、東京都立舎人公園（足立区）、首都大学東京南大沢キャンパス（八王子市）、東京都調布飛行場（調布市）の４カ所となっています（今年度中をめどに設置予定）。
測定値の公表は、東京都健康安全研究センターのＨＰなどで発表するとのことです。
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つながる鶴川の第９４号ができました。
今週は復興財源のこと、そして続・ボランティア報告。
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